○越前市情報公開条例

平成17年10月1日

条例第26号

(目的)

第1条 この条例は、公文書の開示を請求する権利を定めること等により市民の知る権利を尊重するとともに、市政の公正な運営の確保及び市民と市との信頼関係の増進を図り、もって市民参加による開かれた市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに議会をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 市の図書館その他の市の機関において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(3) 公文書の開示 実施機関が、第5条から第11条までの定めるところにより、公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。

(平21条例5・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する市民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の開示を請求する者は、この条例の目的に従いその権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(平21条例5・一部改正)

(開示を請求する権利)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる。

(公文書の開示の請求手続)

第6条 公文書の開示を請求しようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 請求をしようとする公文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、公文書の開示を請求した者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定め、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に補正の参考となる資料を提供するよう努めるものとする。

(平21条例5・一部改正)

(公文書の開示の決定及び通知等)

第7条 実施機関は、公文書の開示の請求があったときは、当該請求があった日の翌日から起算して15日以内に、当該請求に係る公文書を開示するかどうかの決定(以下この条において「開示決定等」という。)をしなければならない。この場合において、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しないものとする。

2 実施機関は、開示決定等をしたときは、請求者に対し、速やかに、当該開示決定等の内容を書面により通知しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該請求があった日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに、延長の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

4 開示の請求に係る公文書が著しく大量であるため、当該請求があった日の翌日から起算して60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、当該請求に係る公文書のうちの相当の部分について当該期間内に開示決定等をし、残りの部分については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの部分について開示決定等をする期限

5 実施機関は、第1項の規定により、開示をしない旨の決定(第11条の規定により、公文書の一部を開示しないこととする場合の当該開示をしない旨の決定を含む。)をした公文書が、期間の経過により開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記しなければならない。

6 実施機関は、第1項の規定による開示決定等をする場合において、当該開示決定等に係る公文書に当該実施機関以外のもの(当該請求者を除く。以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(平25条例4・一部改正)

(事案の移送)

第8条 実施機関は、請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他合理的な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、請求者に対し、事案の移送をした旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該請求についての決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

(公文書の開示の実施及び方法)

第9条 実施機関は、第7条第1項の規定により公文書の開示をする旨の決定をしたときは、請求者に対し、遅滞なく、当該公文書の開示をしなければならない。

2 実施機関は、開示の請求に係る公文書を直接開示することにより、当該公文書が損傷されるおそれがあるとき、その他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しにより開示することができる。

3 電磁的記録の開示については、その種別、情報化の進展状況等を勘案し、実施機関が別に定める方法により行う。

4 公文書の開示をする日時及び場所は、実施機関が定める。

(開示しないことができる公文書)

第10条 実施機関は、請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書の開示をしないことができる。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により、開示することができないと認められる情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により、何人でも閲覧することができる情報

 実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公表を目的としているもの

 公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員の一定の範囲の職及びその職に係る氏名

 法令等の規定による許可、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報であって、人の生命、身体、健康、生活又は財産等を保護するため、開示することが公益上必要であると認められるもの

(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体及び健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 又はに準ずる情報であって、公益上の必要から特に開示することが必要と認められるもの

(4) 市政の遂行に関する情報であって、次に掲げるもの

 市の機関が国、他の公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)の機関との間における協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがあるもの

 市の機関内部若しくは機関相互間又は市の機関と国等の機関との間における審議、協議、検討、調査、研究等(以下「審議等」という。)の意思形成過程に関する情報であって、開示することにより、当該審議等又は将来の同種の審議等に支障が生ずるおそれがあるもの

 市の機関又は国等の機関が行う交渉、入札、争訟、検査、監査、渉外、試験、選考、人事、取締り、許可その他の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が損なわれ、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの

 他に公表しないことを条件として個人又は法人等から市の機関に提供された情報であって、当該個人又は法人等の承諾を得ないで開示することにより、当該個人又は法人等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがあるもの

(5) 開示することにより、人の生命、身体、健康、生活、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(6) 実施機関(市長を除く。)、附属機関、専門委員その他これらに類するもの(以下「合議制機関等」という。)の会議に関する情報であって、当該合議制機関等の議事運営規程又は議決により開示しない旨を定めているもの及び開示することにより当該合議制機関等の公正又は円滑な議事運営が著しく損なわれるおそれがあるもの

(部分開示)

第11条 実施機関は、請求に係る公文書の一部に前条各号に掲げる情報が記録されている場合において、当該情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、請求の趣旨が損なわれることがない程度に分離できるときは、当該情報に係る部分を除き、公文書の開示をするものとする。

(公文書の存否に関する情報)

第12条 実施機関は、第6条に規定する請求に対し、当該請求に係る公文書が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、第10条各号に該当する情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。

(審査請求の手続)

第13条 実施機関は、公文書の開示の請求に対する決定又は開示の請求に対する不作為について、審査請求があった場合は、当該審査請求が不適法なものであるときを除き、次条の越前市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を経て当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

2 公文書の開示の請求に対する決定又は開示の請求に対する不作為に係る審査請求について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(平28条例4・一部改正)

(越前市情報公開・個人情報保護審査会)

第14条 前条及び越前市個人情報保護条例(平成17年越前市条例第27号)第23条に規定する諮問に応じて審査を行わせるため、越前市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に規定する審査のほか、情報公開制度の運営に関する重要事項について、実施機関に建議することができる。

3 審査会は、市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

4 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 審査会は、第1項に規定する審査のため必要があると認めたときは、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。)、実施機関の職員その他関係者の出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

6 行政不服審査法第75条、第76条及び第78条(第5項を除く。)の規定は、審査会の調査審議の手続について準用する。この場合において、同法第78条第4項中「政令」とあるのは、「条例」と読み替えるものとする。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(平28条例4・一部改正)

(情報公開の総合的な推進)

第15条 実施機関は、公文書の開示のほか、市政に関する情報の提供、公表等により、市民への説明責任を果たすとともに、住民自治の理念にのっとり情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人の情報公開)

第16条 市長は、市が出資する法人であって規則で定めるものに対し、当該法人の情報公開を推進するため、必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(手数料等)

第17条 この条例による公文書の閲覧に係る手数料は、無料とする。

2 この条例による公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を前納しなければならない。

(平21条例5・一部改正)

(他の制度との調整)

第18条 公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続が別に定められている場合は、その定めるところによるものとする。

2 前項に規定するもののほか、この条例の規定は、越前市立図書館その他の市の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

(検索資料の作成等)

第19条 実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(公文書の管理)

第20条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書の適正な管理に努めるものとする。

(平21条例5・一部改正)

(運用状況の公表)

第21条 市長は、少なくとも毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(適用等)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

3 前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の武生市及び今立町から承継された公文書(合併前の武生市情報公開条例(平成10年武生市条例第19号)の規定の適用を受けたもの又は合併前の今立町情報公開条例(平成11年今立町条例第12号)の施行日以後に合併前の今立町の実施機関が作成し、又は取得したものに限る。)について適用する。

4 実施機関は、前2項に規定するこの条例の適用を受ける公文書のほか、この条例が適用される前に作成し、又は取得したものについて閲覧又は写しの交付の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(経過措置)

5 施行日の前日までに、合併前の武生市情報公開条例又は今立町情報公開条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6 施行日以後、最初に第14条第3項の規定により委嘱された委員の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、委嘱された日から平成19年3月31日までとする。

附 則(平成21年3月24日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第4号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

越前市情報公開条例

平成17年10月1日 条例第26号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成17年10月1日 条例第26号
平成21年3月24日 条例第5号
平成25年3月29日 条例第4号
平成28年3月18日 条例第4号