○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年10月1日

条例第44号

(報酬)

第1条 特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は、別表第1のとおりとする。

(平17条例244・平18条例19・平18条例39・一部改正)

(報酬の支給基準)

第2条 月額の報酬にあってはその職に就いた日から日割りにより、年額の報酬にあってはその職に就いた当月分から支給し、任期満了、辞職、失職、死亡によりその職を離れたときはその当月分までの報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して報酬を支給しない。

2 一般職の職員が特別職を兼ねた場合における報酬は、これを支給しない。

(費用弁償)

第3条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については一般職の職員に支給する旅費の例による。

(委任)

第4条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(平24条例2・旧第5条繰上)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(平成17年12月26日条例第244号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年3月30日条例第19号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年12月28日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年3月28日条例第5号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年3月24日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年3月24日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(平成21年12月22日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成27年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の越前市職員倫理条例第2条第1号及び第14条、第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1並びに第3条の規定による改正後の職員の旅費支給に関する条例第2条、第16条第1項第2号、別表第1及び別表第2の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の越前市職員倫理条例第2条第1号及び第14条、第2条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1並びに第3条の規定による改正前の職員の旅費支給に関する条例第2条、第16条第1項第2号、別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

3 前項に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(平成29年3月17日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる農業委員会の委員の任期の満了の日(選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

(平成29年3月17日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年9月1日から施行する。

(令和2年3月19日条例第8号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年3月17日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

別表第1(第1条関係)

(平24条例2・全改、平27条例2・平29条例7・平29条例9・令2条例8・令5条例12・一部改正)

職名

報酬の額

(1) 教育委員会委員

月額 47,000円

(2) 監査委員

月額 120,000円

(3) 議員選出監査委員

月額 34,000円

(4) 選挙管理委員会委員長

日額 8,200円

(5) 選挙管理委員会委員

日額 7,700円

(6) 公平委員会委員長

日額 8,200円

(7) 公平委員会委員

日額 7,700円

(8) 固定資産評価審査委員会委員長

日額 8,200円

(9) 固定資産評価審査委員会委員

日額 7,700円

(10) 農業委員会会長

月額26,000円に年額として農地利用の最適化に係る活動の実績に応じて予算の範囲内で市長が定める額を加算した額

(11) 農業委員会会長職務代理者

月額23,000円に年額として農地利用の最適化に係る活動の実績に応じて予算の範囲内で市長が定める額を加算した額

(12) 農業委員会委員

月額20,000円に年額として農地利用の最適化に係る活動の実績に応じて予算の範囲内で市長が定める額を加算した額

(13) 農地利用最適化推進委員

月額20,000円に年額として農地利用の最適化に係る活動の実績に応じて予算の範囲内で市長が定める額を加算した額

(14) 生涯学習センター運営協議会委員

年額 11,200円

(15) 公民館運営協議会委員

年額 4,800円

(16) 図書館協議会委員

年額 11,200円

(17) スポーツ推進審議会委員

年額 11,200円

(18) 老人ホーム入所措置判定委員会委員

年額 20,000円

(19) 附属機関の長

次号又は第21号で定める額(市長が規則で定めるものにあっては、当該日額に500円を加算した額)

(20) 附属機関の委員(市長が規則で定めるものに限る。)

日額 7,700円

(21) 附属機関の委員(前号に掲げる者を除く。)

日額 3,000円

(22) 専門委員

日額 7,700円

(23) 選挙長

選挙1回ごとに予算の範囲内で市長が定める額

(24) 投票管理者

(25) 開票管理者

(26) 選挙立会人

(27) 投票立会人

(28) 開票立会人

(29) その他の非常勤職員

予算の範囲内において、その職務の内容と責任の度合いに応じ、他の職員との権衡を考慮して市長が規則で定める額

別表第2(第3条関係)

(平19条例5・平29条例7・一部改正)

区分

鉄道賃及び船賃

航空賃

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

教育委員会委員

選挙管理委員会委員

公平委員会委員

農業委員会委員

農地利用最適化推進委員

固定資産評価審査委員会委員

監査委員

固定資産評価員

市長に準ずる。

現に支払った旅客運賃

37円

3,000円

14,800円

3,000円

上記以外の特別職の非常勤職員

行政職の職員(職員の旅費支給に関する条例(平成17年越前市条例第52号)第3条第2項に規定する行政職の職員をいう。)に準ずる。

37円

2,600円

13,100円

2,600円

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年10月1日 条例第44号

(令和5年3月17日施行)

体系情報
第5編 事/第2章 与/第1節 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年10月1日 条例第44号
平成17年12月26日 条例第244号
平成18年3月30日 条例第19号
平成18年12月28日 条例第39号
平成19年3月28日 条例第5号
平成21年3月24日 条例第11号
平成21年3月24日 条例第12号
平成21年12月22日 条例第26号
平成24年3月23日 条例第2号
平成27年3月23日 条例第2号
平成29年3月17日 条例第7号
平成29年3月17日 条例第9号
令和2年3月19日 条例第8号
令和5年3月17日 条例第12号