2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給(代価を受けない支給をいう。)される場合においては、その都度市長が定めた相当額をその職員の給料から控除する。ただし、別に条例で定めるところにより制服等の支給を受ける場合及び公舎又は宿舎を無料で貸与される場合は、この限りでない。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となすべき標準的な職務の内容は、別表第2のとおりとする。

3　市長は、全ての職員を前項に規定する級に格付し、第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものでその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員の第2項の規定による昇給は、同項に規定する期間の全部を特に良好な成績以上で勤務した場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7　第2項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　越前市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成23年越前市条例第20号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)の給料月額は、同条例の定めるところによる。

6　前各項に規定する職員以外の職員の給与は、他の条例に別段の定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

2　各給与期間の給料の支給日は、毎月21日(21日が、勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日等でない日)とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合にあって月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号に定める額及び第2号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条並びに附則第7条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　第1項から第4項までに規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改訂その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則の定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　職員以外の地方公務員、国家公務員又はその業務が市の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人であって規則で定めるものに使用される者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することになった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、第1項から前項までに定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第29条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、任命権者が定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第30条及び第31条の規定を準用する。この場合において、第30条中「前条第1項」とあるのは、「第18条第6項」と読み替えるものとする。

2　特殊勤務手当の種別及び支給額は、別表第3のとおりとする。

2　育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じた額を超過勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、前3条に規定する勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日又は休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　第13条から第15条まで及び第17条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員には適用しない。

3　第3条から第5条まで、第13条から第15条まで、第22条から第24条まで及び第32条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　特定任期付職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

5　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額。次項及び第32条第3項において同じ。)及び扶養手当の月額の合計額とする。

6　一般職給料表の適用を受ける職員及び同表以外の給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して当該各給料表ごとに規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

7　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき、その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第29条第6項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第6項中「前項」とあるのは「第32条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第30条中「前条第1項」とあるのは「第32条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第32条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第32条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する滞在した期間は、当該職員が本市の区域内に到着した日から起算し、本市を出発した日までの期間とする。

2　業務員の給与の額は、この条例に規定する職員の給与の額を基準とし、その職務と責任の特殊性を考慮して、市長が規則で定める。

2　自動車等(自転車及び四輪の自動車を除く。)を使用する職員のうち、使用距離が片道4キロメートル以上5キロメートル未満のものに支給する通勤手当の額は、当分の間、支給単位期間につき、2,360円、10キロメートル以上15キロメートル未満のものにあっては6,500円、15キロメートル以上20キロメートル未満のものにあっては8,900円、20キロメートル以上25キロメートル未満のものにあっては1万1,300円、25キロメートル以上30キロメートル未満のものにあっては1万3,700円、30キロメートル以上35キロメートル未満のものにあっては1万6,100円、35キロメートル以上40キロメートル未満のものにあっては1万8,500円、40キロメートル以上45キロメートル未満のものにあっては2万900円、45キロメートル以上50キロメートル未満のものにあっては2万1,800円、50キロメートル以上55キロメートル未満のものにあっては2万2,700円、55キロメートル以上60キロメートル未満のものにあっては2万3,600円、60キロメートル以上のものにあっては2万4,500円とする。

3　自転車を使用する職員のうち、使用距離が片道2キロメートル以上3キロメートル未満のものに支給する通勤手当の額は、当分の間、支給単位期間につき、2,200円、3キロメートル以上4キロメートル未満のものにあっては2,400円、4キロメートル以上5キロメートル未満のものにあっては3,170円、5キロメートル以上6キロメートル未満のものにあっては4,100円、6キロメートル以上8キロメートル未満のものにあっては4,940円、8キロメートル以上10キロメートル未満のものにあっては5,910円とする。

4　第16条第1項第2号に掲げる職員で四輪の自動車を使用する者のうち勤務所における当該自動車の駐車が困難なものに対する通勤手当の額は、支給単位期間に、第1項の規定により算出して得られる額に3,500円を限度として規則で定める額を加算することができる。

5　前各項の規定は、自動車等を使用する部分に係る第16条第1項第3号に掲げる職員の通勤手当の額の算定について準用する。

2　基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において経過措置対象継続職員に該当する者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

3　基準日(その属する月が平成18年11月から平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象継続職員に該当する者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の左欄に掲げる基準目の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは、みなし寒冷地手当基礎額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

4　前2項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象継続職員である者(以下「支給対象継続職員」という。)であって次の各号に掲げる継続職員のいずれかに該当するものの寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　支給対象継続職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象継続職員の寒冷地手当の額は、前3項の規定にかかわらず、第3項又は前項の規定による額を超えない範囲で、任命権者が定める額とする。

6　継続職員以外の地方公務員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける継続職員となり、在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して第2項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象継続職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該継続職員である者に対しては、市長の定めるところにより、第2項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に係る第32条第2項第1号及び第2号の規定の適用については、同項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

2　前項の場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

2　令和3年12月に越前市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年越前市条例第229号)その他の規則で定める条例の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員(同日時点においてこの条例の適用を受ける者をいう。以下この条において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「越前市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年越前市条例第229号)の適用を受ける者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める」とする。

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

3　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び第5項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に第1項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、同項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

4　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

5　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第1項の規定の適用を受ける職員に限り、第3項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

6　第3項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の第1項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

7　第1項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定による給料月額、第3項の規定による給料その他第1項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において越前市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の給与条例第18条第1項から第3項まで若しくは第6項又は第29条第2項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次の各号に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「期末手当調整額」という。)に相当する額を減じて得た額とする。この場合において、期末手当調整額が基準額以上となるときは、当該期末手当は支給しない。

6　平成17年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該規則で定める額の合計額」とする。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている旧級欄における職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　施行日の前日においてこの条例による改正前の越前市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　施行日の前日において、旧条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給の調整)

5　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　施行日の前日(以下この項において「平成18年越前市条例第4号施行日前日」という。)から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が平成18年越前市条例第4号施行日前日において受けていた給料月額(越前市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年越前市条例第24号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額(平成18年越前市条例第4号施行日前日において越前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年越前市条例第3号)による改正前の越前市職員の給与に関する条例第10条の規定により調整額の支給を受けていた場合にあっては、給料月額から当該調整額を除いた額)に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成25年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(越前市職員の給与に関する条例附則第14条の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額。以下「経過措置額」という。)を給料として支給する。

8　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関するこの条例による改正後の越前市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第28条、第29条第6項(給与条例第32条第4項において準用する場合を含む。)及び附則第11条の規定の適用については、新条例第28条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と越前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年越前市条例第4号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による経過措置額(次条及び附則第11条において「経過措置額」という。)との合計額」と、新条例第29条第6項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と経過措置額との合計額」と、新条例附則第11条中「給料月額は」とあるのは「給料月額と経過措置額との合計額は」と、「第9項」とあるのは「第9項並びに平成18年改正条例附則第7項から第9項まで」とする。

(平成23年3月31日までの間における新条例の適用に関する特例)

11　平成23年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる新条例の規定については、第5条第2項の規定に準じ、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句として、新条例の規定を適用することができる。

(規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(公益法人等への越前市職員の派遣等に関する条例の一部改正)

13　公益法人等への越前市職員の派遣等に関する条例(平成17年越前市条例第31号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

14　職員の育児休業等に関する条例(平成17年越前市条例第39号)の一部を次のように改正する。