2　新たに職員となった者の職務の級は、その者が新たに職員となった日においてその者に適用される別表第2に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の試験の欄の区分及び学歴免許等の欄の区分に対応する初任給の欄の職務の級を基礎として、その者の有する最も新しい学歴、免許等の資格(その者の有する最も新しい学歴、免許等の資格以外の資格区分によることがその者に有利である場合には、その区分)を取得したとき以後の経歴を別表第3に定める経験年数換算表に定める換算率により経験年数として換算しその期間をその者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして第5条の規定を準用するものとし、同条第1項の規定中「昇格に必要な資格を有するものとして1級上位の」とあるのは、「1級上位の職務の級への昇格が順次行われるものとして上位の」と読み替えて適用するものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で、その者の職務の級を決定するものとする。ただし、当該決定することができる職務の級より上位の職務の級に決定しようとするときにあっては別に定めるところによりその者の職務の級を決定するものとする。

3　別表第4に定める経験年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴、免許等の資格を有する者の経験年数は、前項の規定によるその者の経験年数に当該年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等の欄の学歴免許等の区分に対応する学歴免許等の資格より上位の学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する同表の適用については、次の表の左欄に掲げるその者の有する学歴に対応する同表の右欄に定める数から、同表の左欄及び中欄に掲げるその者に適用される初任給基準表の学歴免許等の欄の学歴免許等の区分に対応する次の表の下欄に定める数を減じた数に、4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、初任給基準表の初任給の欄の号給とすることができる。ただし、その者が有する学歴が次の表に掲げられていない場合は、市長が定める。

3　新たに職員となった者が、その職務について有用な学歴、免許、経験等をその職務の最低限度を超えて有する場合においては、前項の規定による号給にその者に適用される初任給基準表の基準学歴の欄に掲げる学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数の月数を12月で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもってその者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、前条第2項本文の規定を準用する。

5　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者又は新たに特殊な技術、経験を必要とする職に採用しようとする者の号給の決定について、第3項の規定によりその者の初任給として受けるべき号給とした場合に、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるとき又はその採用が著しく困難になると認められるときは、第3項の規定にかかわらずその者の給料月額を決定することができる。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、特にその者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、特にその者の号給を決定することができる。

2　一般職給料表の適用を受ける職員を条例第5条第2項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第7に定める昇給号給数表に定める号給数とする。この場合において、次項の規定により昇給区分をEに決定された職員は、昇給しない。

3　条例第5条第3項の規則で定める基準(以下この条において「昇給基準」という。)は、第1項に規定する職員の勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、別に定めるところにより行うものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給基準は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、市長は、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　各部局において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長が別に定める割合に概ね合致していなければならない。

7　前年の昇給日後に新たに職員となったものの号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定により算定した号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号の定める日に、条例第5条第2項の規定による昇給をさせることができる。

10　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、条例第5条第2項の規定による昇給をさせることができる。

11　前各項の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

2　前項の規定を適用した場合において、給料月額に異動を生じない者については、調整期間の範囲内で、その者が復職等の日に受けている給料月額に係る条例第5条第2項又は同条第4項に規定する期間(以下「最短昇給期間」という。)を短縮することができる。

3　第1項の規定による調整に際して、調整期間に余剰の期間を生ずる者については、当該余剰の期間の範囲内で、その者の第1項の規定による調整後の給料月額に係る最短昇給期間を短縮することができる。

2　この規則により難い特別の事情があると認められるときは、市長は別段の定めをすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の武生市又は今立町の職員であった者で、引き続き施行日において本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)に関しては、合併前の武生市一般職の職員の初任給、昇格および昇給に関する規則(昭和36年武生市規則第23号)又は今立町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和60年今立町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　継続採用職員の初任給、昇格、昇給等に係る期間については、通算する。

(初任給に関する特例)

4　平成20年4月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について第4条第2項及び第3項の規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同条第1項の規定による号給(同条第2項の規定により初任給基準表の初任給の欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの(以下この項において「特定職員」という。)であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成22年4月1日前となるものの採用日における号給は、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(平成22年4月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数を遡った日が同日の属する年度の2月1日(特定職員にあっては、同日の属する年度の1月1日)以後である場合にあっては、同日の属する年度の翌年度の4月1日)の翌日から採用日までの間における昇給日(平成20年4月1日から平成22年4月1日まで(平成23年4月1日以降に新たに職員となり、同日において43歳に満たない者にあっては、平成20年4月1日から平成21年4月1日まで)の間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の越前市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の規則」という。)第7条又は第8条の規定を適用する。

(平成19年4月1日までの間における昇給基準の適用を受ける職員の特例)

3　施行日から平成19年4月1日までの間に限り、改正後の規則第10条第2項から第6項までの規定については、同条第2項前段中「行政職給料表の適用を受ける職員」及び同項後段中「職員」並びに同条第3項から第6項までの規定中「職員」とあるのは「行政職給料表の適用を受ける職員のうち、6級以上のもの」として、これらの規定を適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年4月1日における号給の調整)

2　平成25年4月1日において42歳に満たない業務員(越前市職員の給与に関する条例(平成17年越前市条例第51号)第1条に規定する業務員をいい、同日において、その職務の級における最高の号給を受けるものを除く。)のうち、当該業務員の平成20年4月1日及び平成21年4月1日の昇給その他の号給の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるものとして一般職員(越前市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の例により任命権者が定める業務員の平成25年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給(同日において36歳に満たない業務員であって、当該業務員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして一般職員の例により任命権者が定める業務員にあっては、2号給)上位の号給とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第6の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の越前市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給に関する規則別表第8の規定は、この規則の施行の日以後の越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年越前市条例第38号)第16条の休暇の期間について適用し、同日前の越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条の休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の越前市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給に関する規則及び越前市業務員の初任給、昇格及び昇給に関する規則(次条においてこれらを「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の越前市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給に関する規則及び越前市業務員の初任給、昇格及び昇給に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の越前市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給に関する規則及び越前市業務員の初任給、昇格及び昇給に関する規則の規定による号給とするものとする。

3　任命権者は、この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の越前市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給に関する規則及び越前市業務員の初任給、昇格及び昇給に関する規則(次項においてこれらを「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の越前市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給に関する規則及び越前市業務員の初任給、昇格及び昇給に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の越前市一般職の職員の初任給、昇格及び昇給に関する規則及び越前市業務員の初任給、昇格及び昇給に関する規則の規定による号給とするものとする。

3　任命権者は、この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。