2　この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3　この規則において「補助事業者」とは、補助金等の交付を受けて補助事業等を行う者をいう。

4　この規則において「間接補助事業等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第5項に規定するものをいう。

5　この規則において「間接補助事業者等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第6項に規定するものであって、この規則の規定により補助金等の交付の決定を受けた補助事業者をいう。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　既に完了した事務又は事業(以下「完了補助事業等」という。)に対し、その実績に基づき補助金等の交付を申請しようとする場合にあっては、前項中「実施計画書」とあるのは「事業実績報告書」と、「収支予算書」とあるのは「収支決算(見込)書」とする。

4　市長は、補助事業等の目的及び内容により、必要に応じて、第1項の申請書に記載すべき事項以外の必要な事項を記載させ、又はその一部を省略させることができる。

5　市長は、第2項(第3項の規定の適用を受ける場合を含む。)に規定する書類のほか必要な書類を提出させ、又はその一部を省略させることができる。

2　市長は、前項の場合において、補助金等の適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項に修正を加えて、補助金等の交付の決定をするものとする。

3　市長は、完了補助事業等に対し補助金等の交付を決定する場合は、第14条第1項から第3項までの規定の例により、補助事業等の成果を確認し、かつ、確認したことを記載した書類を作成するものとする。ただし、その性質上、作成する必要がないものを除く。

2　前項の規定にかかわらず、完了補助事業等については前項第1号から第3号までの条件を、別に定めるところにより加算金及び延滞金の納付の必要がないとした場合については同項第4号の条件を付さないものとする。

3　市長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、第1項に定める条件のほか、必要な条件を付し、又は指示することができる。

2　市長は、完了補助事業等に対し補助金等の交付を決定した場合は、前項の通知を第15条第1項に規定する補助金等の額の確定の通知に併合することができる。

3　市長は、補助金等を交付しないことに決定したときは、その旨及び理由を補助金等不交付(交付取消)決定通知書(様式第3号)により速やかに当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定がなかったものとみなす。

2　第4条及び第5条の交付決定及び交付条件に関する規定は、前項の承認申請があった場合について準用し、補助金等交付変更承認決定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による廃止届出があったときは、補助事業等を達成できない部分に係る当該申請に係る補助金等の交付の決定は、取り消すものとする。

3　第6条第3項の不交付決定の通知に関する規定は、前項の処分について準用する。

2　第6条第3項の不交付決定の通知に関する規定は、前項の処分について準用する。

2　市長は、補助事業者が前項の規定による命令に違反したときは、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

2　補助事業者は、補助金等を概算払の方法により交付を受けようとするときは、第17条第1項の規定に準じて請求手続を行わなければならない。この場合において、同項中「関係書類」とあるのは、「越前市会計規則(平成17年越前市規則第48号)別表第1の19の項に規定する事業進捗状況及び仮決算書(これらの書類を添付することが難しいときは、これと同様な内容を備えたもの)」と読み替えるものとする。

2　工事である補助事業の成果を前項の規定により調査する場合は、越前市契約規則(平成17年越前市規則第54号)第33条第2項に規定する工事の検査の例により検査を行うものとする。

2　前項の補助事業等が完了したときは、次に掲げる補助事業等の種類に応じ、当該各号に定めるときとする。

3　市長は、第1項の補助事業等が完了補助事業等である場合は、同項に掲げる書類の一部又は全部の提出を省略させることができる。

2　工事である補助事業の成果を前項の規定により調査する場合は、越前市契約規則第33条第2項に規定する工事の検査の例により検査を行うものとする。

3　交付すべき補助金の額を確定するときは、別表に定める確認事項を参考にして、補助事業等の成果を確認したことを記載した書類を作成しなければならない。ただし、その性質上、作成する必要がないものを除く。

4　完了補助事業等である場合にあっては、第4条第1項又は第2項の規定による交付の決定があったときに、補助金等の額の確定があったものとみなす。

2　第6条第2項の規定により、交付決定の通知を額の確定の通知に併合する場合は、前項の通知に交付の条件その他必要な事項を付記するものとする。

3　市長は、別に定めるところにより通知する必要がないとしたときは、第1項又は前項の規定による通知を省略することができる。ただし、第5条第1項第4号の加算金及び延滞金に関する条件を付すときは、省略することはできない。

2　第12条の補助事業等の遂行の命令に関する規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

2　概算払に係る精算は、越前市会計規則(平成17年越前市規則第48号)第47条の規定にかかわらず、市長がその精算の処理を行うものとする。

2　前項の規定は、第14条の規定に基づく補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3　第6条第3項の不交付決定の通知に関する規定は、第1項の規定による決定の取消しをした場合について準用する。

2　市長は、次に掲げる場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、前項の規定の例によりその返還を求めるものする。

2　市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、返還請求の際に、加算金若しくは延滞金の納付を求めない決定又はこれらに係る割合を減ずる決定をすることができる。

3　市長は、納付に係る事務に要する経費が納付される額に比して多額であると認めるときは、返還請求の際に、加算金又は延滞金の納付を求めない決定をすることができる。

4　第1項ただし書、第2項及び前項の決定をした場合は、第5条第1項第4号の規定により付した条件を変更したものとみなす。

2　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業等の遂行状況を報告させることができる。

2　市長は、この規則において定める様式を用いる場合であっても、様式で定める日付け、文書番号、宛先、題名等を記載すべき位置を移動する方が事務の処理上効率的であると認めるときは、様式の機能を損なわない程度でその位置を移動することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の武生市補助金等交付規則(平成10年武生市規則第22号)又は今立町補助金交付手続規程(昭和53年今立町規程第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項に規定する日前に補助金等の交付の決定をしたものに係る補助金の交付、返還等の手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(越前市会計規則の一部改正)

2　越前市会計規則(平成17年越前市規則第48号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。