(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、市の財産(物品を除く。)の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財産管理者)

第3条　財産の取得、管理及び処分に関する事務は、次の各号に定める者が行うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、別に指示するところによる。

(損害賠償)

第4条　財産の取得、管理及び処分に関して生じた損害の賠償に係る事務は、当該財産管理者が市長の指示を受けて処理するものとする。

(財産現況の報告)

第5条　総務部長は、公有財産、債権及び基金に属する財産の毎年度末における財産の現況を調査し、市長に報告するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(取得の手続)

第6条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項及び書類を記載し、又は添付した書面により総務部長に合議の上、越前市事務決裁規程(平成17年越前市訓令第4号)の規定に従い決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は取得の方法によりその一部を省略することができる。

第7条　財産管理者は、登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、登記又は登録をしなければならない。

(公有財産の取得報告)

第8条　財産管理者は、公有財産を取得したときは、直ちに所属部長等を経て、公有財産取得報告書(様式第1号)により総務部長に報告しなければならない。

(土地の境界標柱の設置)

第9条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を設置し、その境界を明確にしなければならない。

(公有財産の管理)

第10条　財産管理者は、その管理する公有財産について特に次に掲げる事項に留意し、適正かつ効果的な維持管理に努めなければならない。

(財産台帳)

第11条　財産管理者は、その管理に属する財産について、次の各号に掲げる財産の区分により当該財産台帳を作成しなければならない。

(台帳価格)

第12条　財産台帳に記載する価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換え)

第13条　財産管理者は、その管理する公有財産について、必要に応じ、これを評価換えしなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第14条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、総務部長に協議し、市長の指示を受けなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第15条　前条第1項の規定は、法第238条の4第2項の規定により、行政財産である土地を貸し付け、又は地上権を設定する場合に準用する。

(行政財産の目的外使用許可等)

第16条　財産管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第17条　教育委員会が法第238条の2第2項の規定により教育財産の使用の許可に当たり、あらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第18条　財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、次の各号に掲げる事項及び書類を記載し、又は添付した書類に、借受けを希望するものに提出させた普通財産借用申請書(様式第8号)及び契約書案を添えて決裁を受けなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第19条　財産管理者は、前条の規定により普通財産を貸し付ける場合においては、当該借受人が当該借り受けた普通財産の用途を変更し、又は原形を変更しようとするときは、文書により市長の承認を受けなければならない旨及び当該承認を受けるべき事項が原形の変更に係るものであるときは、当該承認の申出をする文書に、当該普通財産の返還の際には本市の指示するところに従い、借受人の費用で原形に復し、又は当該変更に係る物件を無償で本市に寄附する旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第20条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(譲渡及び譲与の手続)

第21条　財産管理者は、普通財産を譲渡し、又は譲与しようとするときは、次の各号に掲げる事項及び書類を記載し、又は添付した書面により総務部長に合議し、市長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分の方法によりその一部を省略することができる。

(建物等の取壊し)

第22条　建物等を取り壊そうとするときは、次の各号に掲げる事項及び書類を記載又は添付した書面で総務部長に合議し、市長の承認を受けなければならない。

(交換の手続)

第23条　普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項及び書類を記載し、又は添付した書面で総務部長に合議し、市長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類によりその一部を省略することができる。

(公有財産の処分報告)

第24条　財産管理者は、前3条の規定により、公有財産を処分したときは、直ちに処分した公有財産の表示及び売却価格並びに処分の経緯及び方法を所属部長等を経て総務部長に報告しなければならない。

(延納利息)

第25条　施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第26条　施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第27条　財産管理者は、施行令第169条の7第2項の規定による公有財産の売払代金又は交換差金延納の特約について、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(事故報告)

第28条　財産管理者は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について、滅失又は毀損を生じたときは、事故の原因、損害の程度、復旧の見込み等を直ちに所属部長等及び総務部長を経て市長に報告しなければならない。

(債権管理の事務の範囲)

第29条　財産管理者の債権に係る事務の範囲は、市の債権について市が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第30条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も市の利益に適合するように処理しなければならない。

(督促の手続)

第31条　財産管理者が、その所掌に属する債権について、施行令第171条の規定による督促をするときは、督促状を債務者に送付することにより行うものとする。

(保全及び取立て)

第32条　財産管理者は、その所掌に属する債権について施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、市長の決裁を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、市長の決裁を得ずに行うことができる。

(担保の提供)

第33条　施行令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合は、第26条第1項及び第2項の規定を準用する。

(徴収の停止)

第34条　財産管理者は、その所掌に属する債権について施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第35条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第36条　財産管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第37条　財産管理者は、履行延期の特約等をする場合において次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第38条　財産管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第39条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第40条　財産管理者は、その所掌に属する債権について、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのことの経過を明らかにした書類を作成し、市長の決裁を受け、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理することができる。

(運用状況調書)

第41条　財産管理者は、法第241条第1項の規定により、特定の目的のために定額の資金を運用するための基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減、異動状況及び年度末におけるこれらの現在高を示す当該年度の基金の定額資金基金運用状況調書(様式第10号)を作成し、所属部長等を経て総務部長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第42条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権の管理の例による。