○越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年10月1日

条例第60号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市が設置する公の施設に係る指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等について、他の条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条 市長又は法第180条の5に規定する委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を募集するものとする。

(1) 公の施設の概要

(2) 申請ができる者の資格

(3) 募集をする期間(以下「募集期間」という。)

(4) 次条各号に掲げる書類の内容

(5) 選定の基準

(6) 管理の基準

(7) 管理業務の範囲及び具体的内容

(8) 指定管理者を指定して管理を行わせる期間

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長等が指定する事項

(指定管理者の指定の申請)

第3条 公の施設の指定管理者の指定を受けようとする団体は、募集期間内に別に定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長等に提出しなければならない。

(1) 管理業務の計画書

(2) 管理に係る収支計画書

(3) 当該団体の経営状況等を説明する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長等が指定する書類

(選定方法及び選定基準)

第4条 市長等は、前条の申請書等の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(1) 市民の平等な利用が図られること。

(2) 公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。

(3) 公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(4) 公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長等が公の施設の性質又は目的に応じて指定する基準

(募集によらない指定管理者の候補者の選定)

第5条 市長等は、公の施設の性質、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が期待できると判断できるときは、第2条の規定による募集によらず、公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

2 市長等は、都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条の6第1項に規定する認定計画提出者に同法第5条の2第2項第5号の特定公園施設の管理を行わせようとするときは、第2条の規定による募集によらず、当該認定計画提出者を当該特定公園施設の指定管理者の候補者として選定することができる。

3 市長等は、前2項の規定により選定するときは、あらかじめ第3条各号の事項について当該公共的団体又は当該認定計画提出者と協議を行うものとし、前条各号の基準に照らし、総合的に判断しなければならない。

(令2条例4・一部改正)

(指定管理者の指定)

第6条 市長等は、第4条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、速やかに当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

2 市長等は、前項に規定する指定を行ったときは、その旨を公表しなければならない。

(平24条例3・一部改正)

(協定の締結)

第7条 指定管理者の指定を受けた団体は、市長等と公の施設の管理に係る協定を締結しなければならない。

2 前項の協定で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 第3条第1号の事業計画書に記載された事項

(2) 本市が支払うべき管理費用に関する事項

(3) 管理業務を行うに当たって保有することとなる個人情報の保護に関する事項

(4) 事業報告及び業務報告に関する事項

(5) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長等が指定する事項

(業務報告の聴取等)

第8条 市長等は、公の施設の管理の適正を期すため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条 市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2 第6条第2項の規定は、指定管理者の指定の取消し又は管理の業務の停止について準用する。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日の翌日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況

(2) 利用状況等の件数及び理由

(3) 管理経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長等が指定する事項

(平24条例3・一部改正)

(損害賠償義務)

第11条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

第12条 削除

(令5条例4)

(指定管理者選定委員会の設置)

第13条 市は、指定管理者の候補者の選定に当たり、公正性及び透明性を確保するため、施設の類型ごとに指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

2 選定委員会は、指定管理者の候補者の選定の方法及びその選定について調査審議し、市長等にその意見を述べるものとする。

3 前2項に規定するもののほか、選定委員会に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(平24条例3・追加)

(越前市指定管理者評価委員会の設置)

第14条 市は、指定管理者が行う公の施設の管理運営の適正化を図るため、越前市指定管理者評価委員会(以下「評価委員会」という。)を置く。

2 評価委員会は、指定管理者が行う公の施設の管理運営の状況について評価し、これを市長等に報告するものとする。

3 前2項に規定するもののほか、評価委員会に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(平24条例3・追加)

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(平24条例3・旧第13条繰下・一部改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の武生市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年武生市条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成24年3月23日条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(令和2年3月19日条例第4号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年3月17日条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第7条 前条の規定による改正前の越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第12条第2項に規定する指定管理者又は従事者に係る保有個人情報をみだりに他人に知らせ、若しくは不当な目的に利用し、又は公の施設の管理について知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年10月1日 条例第60号

(令和5年4月1日施行)