○鉄道軌道整備法に基づく市税賦課徴収条例の特例に関する条例

平成17年10月1日

条例第78号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づき鉄道軌道整備法(昭和28年法律第169号。以下「法」という。)第3条第1項第3号の規定に該当するものとして国土交通大臣の認定を受け、かつ、法第8条の規定による政府の補助金の交付を受けた者に課する固定資産税について、法第23条の適用により越前市市税賦課徴収条例(平成17年越前市条例第75号。以下「条例」という。)の特例を定めるものとする。

(適用)

第2条 法第3条第1項第3号の規定に該当するものとして国土交通大臣の認定を受け、かつ、法第8条の規定による政府の補助金を受けた法第2条の規定による鉄道事業の用に供する固定資産については、政府の補助を受けた事業年度の初日の属する年度の翌年度から政府の補助金を受けなくなった事業年度の終わる日の属する年度までの固定資産税について不均一課税を行う。

(税率)

第3条 前条の固定資産に対して課する固定資産税の税率は、条例の規定にかかわらず100分の0.7とする。

(申請)

第4条 第1条の適用を受けようとする者は、その所有する土地、家屋及び償却資産について法第2条に規定する鉄道事業の用に供するものと、その他の事業の用に供するものとに区分して記載した申請書を毎年1月31日までに市長に提出しなければならない。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

鉄道軌道整備法に基づく市税賦課徴収条例の特例に関する条例

平成17年10月1日 条例第78号

(平成17年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第6章 税
沿革情報
平成17年10月1日 条例第78号