○原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例

平成17年10月1日

条例第81号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定により、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成12年法律第148号。以下「法」という。)第3条の規定により原子力発電施設等立地地域として指定された旧武生市の区域において、法第10条の規定に基づく固定資産税の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成13年総務省令第54号)第1条第1項第3号の不均一課税を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(平28条例2・一部改正)

(固定資産税の不均一課税)

第2条 本市において、平成14年4月1日から令和13年3月31日までの期間(本市が当該期間内に当該原子力発電施設等立地地域に該当しないこととなる場合には、平成14年4月1日からその該当しないこととなる日までの期間。以下同じ。)内に、製造の事業、道路貨物運送業、こん包業又は卸売業の用に供する設備(一の生産設備(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)であって、これを構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。以下同じ。)の取得価額の合計額が2,700万円を超え、かつ、道路貨物運送業、こん包業又は卸売業の用に供するものにあっては、これらをそれぞれその事業の用に供したことに伴って増加する雇用者(日々雇い入れられる者を除く。)の数が15人を超えるものに限るものとし、法第2条に規定する原子力発電施設等に係るものを除く。)を構成する減価償却資産のうちに次項に規定する対象設備を含むものを新設し、又は増設した者について、当該対象設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(平成14年4月1日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があったものに限る。)に対して課する固定資産税の税率は、当該設備を新設し、若しくは増設した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度から3年度分について、越前市市税賦課徴収条例(平成17年越前市条例第75号)第62条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める率とする。

年度

税率

初年度

0

第2年度

100分の0.35

第3年度

100分の0.7

2 対象設備は、機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備並びに次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める建物及びその附属設備とする。

(1) 道路貨物運送業 車庫用、作業場用又は倉庫用の建物

(2) こん包業及び卸売業 作業場用又は倉庫用の建物

(平19条例21・平21条例17・平23条例9・平25条例16・平27条例16・平29条例13・平31条例12・令3条例13・一部改正)

(固定資産税の不均一課税の適用の申請)

第3条 前条の規定による不均一課税の適用を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に当該申請に関する事項を証明する書類を添えて、当該課税年度の初日が属する年の1月31日(次項において「申請期限」という。)までに市長に提出しなければならない。

(1) 土地 所在地番、地目、地籍、用途、取得年月日、取得価額、建物の建設着手年月日

(2) 家屋 所在、家屋番号、種類、構造、延床面積、用途、取得年月日、取得価額、事業の用途に供した日

(3) その他参考となるべき事項

2 申請者が法人である場合で、申請期限までに地方税法第321条の8第1項に規定する法人の市町村民税の申告書の提出期限が到来しないときは、申請期限は、当該申告書の提出期限とすることができる。

3 前条の規定による不均一課税の適用を受けようとする者は、地方税法第383条の規定による申告書を提出する場合において、当該償却資産の価額の決定に必要な事項を区分して記載しなければならない。

4 第1項の申請書には、対象設備に係る事業計画を示す書面を添付しなければならない。

5 市長は、第1項の申請があった場合において、必要があると認めるときには当該申請に係る事項について調査することができる。

(平28条例2・一部改正)

(虚偽の申請者等に対する措置)

第4条 前条第1項の期限内に正当な理由がなく申請をせず、若しくは虚偽の記載その他の不正な行為により同項の申請をした者又は正当な理由がなく同条第5項の調査を妨げた者に対しては、第2条の規定は適用しない。

(不均一課税の承継等に係る届出等)

第5条 第2条の規定に基づく不均一課税(以下単に「不均一課税」という。)の適用を受けた事業者の事業を承継した者は、その承継の日から遅滞なく当該承継を証する書面を添えて市長に届け出なければならない。

2 不均一課税の適用を受けた事業者が氏名又は名称を変更した場合は、その変更の日から遅滞なく当該変更を証する書面を添えて市長に届け出なければならない。

3 第1項又は前項の届出により市長が当該事実を確認した場合は、当該者は、引き続き残余の期間、不均一課税の適用を受けることができる。

(平28条例2・追加)

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(平28条例2・旧第5条繰下)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例(平成14年武生市条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年3月30日条例第21号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日条例第17号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日条例第9号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成25年3月31日条例第16号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日条例第16号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月18日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日条例第13号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年3月30日条例第12号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日条例第13号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例

平成17年10月1日 条例第81号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第6章 税
沿革情報
平成17年10月1日 条例第81号
平成19年3月30日 条例第21号
平成21年3月31日 条例第17号
平成23年3月31日 条例第9号
平成25年3月31日 条例第16号
平成27年3月31日 条例第16号
平成28年3月18日 条例第2号
平成29年3月31日 条例第13号
平成31年3月30日 条例第12号
令和3年3月31日 条例第13号