○越前市手数料条例

平成17年10月1日

条例第82号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、手数料の徴収について、別に定めのあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(徴収する手数料)

第2条 徴収する手数料の名称及び金額等は、次の各号に掲げる別表のとおりとする。

(1) 福井県屋外広告物条例(昭和39年福井県条例第45号。以下「県屋外広告物条例」という。)第4条第1項及び第8条第3項の規定による広告物等の表示等の許可手数料(以下「屋外広告物許可手数料」という。) 別表第1

(2) 前号以外の手数料 別表第2

(平21条例31・平28条例20・一部改正)

第3条 前条の証明事項であって数種類の事項を一括して証明を求める場合は、各種類ごとに前条の規定により計算した手数料の合計額を徴収する。

2 証明書交付等に際し、実地調査を要する場合は、当該手数料の額に実費額を加算した額とする。

(手数料の徴収)

第4条 第2条及び前条に定める手数料は、申請時に現金で徴収するものとし、その納付後は、返還しないものとする。

(郵便等による請求)

第5条 証明書の交付において、その書類を郵便その他市が適当と認める方法で請求するときは、手数料のほか、郵送料その他送付にかかる実費を前納しなければならない。

(手数料の減免)

第6条 次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料を減額し、又は免除することができる。

(1) 法令の規定により無料として取扱いをしなければならないもの

(2) 法令の規定により無料の取扱いをすることができるとされているもの

(3) 官公署又は公務員が職務上の必要により請求したとき。

(4) 公費の扶助を受けるために必要なもの

(5) 屋外広告物許可手数料において次に該当する場合

 県屋外広告物条例第8条第3項第2号の規定による許可

 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出をした政治団体が貼り紙、貼り札又は立て看板を表示するための県屋外広告物条例の規定による許可等

(6) その他市長が特に必要と認めたとき。

(平25条例10・一部改正)

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料から適用し、同月前の申請に係る手数料については、合併前の武生市手数料条例(平成12年武生市条例第3号)又は今立町手数料徴収条例(昭和31年今立町条例第20号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の例によるものとする。

3 この条例の施行の日の前にした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例によるものとする。

(住民票の写し等に係る交付手数料の徴収の特例)

4 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に住民基本台帳カードを利用して自動交付機による交付を受けた住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書、資産証明書及び所得証明書に係る手数料は、別表第2の規定にかかわらず、200円とする。

(平22条例25・追加)

(住民基本台帳カード交付手数料の徴収の特例)

5 平成21年1月1日から平成26年3月31日までの間に行われた交付申請に係る住民基本台帳カード交付手数料は、別表第2の規定にかかわらず、無料とする。

(平20条例31・追加、平22条例25・旧第4項繰下・一部改正)

(手数料の特例)

6 別表第2の規定にかかわらず、令和4年12月1日から令和7年3月31日までの間に個人番号カードを利用して市長が指定する端末機又は多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機をいう。)により交付を受けた住民票、戸籍の附票の写し交付手数料、印鑑登録証明書交付手数料、納税証明書交付手数料、資産証明書交付手数料及び所得証明書交付手数料にあっては150円とし、戸籍の謄抄本又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料にあっては300円とする。

(令4条例16・追加)

(平成19年3月28日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にされた申請に基づく農地に関する証明の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

(平成20年3月25日条例第15号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年3月25日条例第18号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

(平成20年7月3日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年12月26日条例第31号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(平成21年12月22日条例第31号)

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(平成22年12月24日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年7月6日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年3月29日条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年3月23日条例第9号)

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

(平成27年9月24日条例第21号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年7月5日条例第20号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(令和2年7月1日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年8月30日条例第18号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

(令和4年9月27日条例第16号)

この条例は、令和4年12月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平21条例31・平25条例10・一部改正)

種類

単位

規格

金額

摘要

貼り紙

50枚(50枚未満の端数があるときは、50枚として計算する。)

 

190円

 

貼り札

1枚

 

40円

 

立看板

1個

 

220円

 

電柱広告

1個

 

310円

 

広告板

広告塔

移動広告

1個

3平方メートル未満

440円

発光装置、照明装置等を有する広告物等については、1個につき、左記の金額にその10分の5に相当する額を加算する。

3平方メートル以上

880円(3平方メートル増すごとに440円を加算する。)

気球広告

1個

 

620円

 

広告幕

10平方メートル(10平方メートル未満の端数があるときは、10平方メートルとして計算する。)

 

310円

 

ぼんぼり

あんどん

1灯

 

50円

 

のぼり

1枚

 

50円

 

別表第2(第2条関係)

(平19条例11・平20条例15・平20条例18・平20条例23・平24条例19・平25条例10・平27条例9・平27条例21・令2条例27・令3条例18・一部改正)

区分

種類

単位

金額

住民基本台帳に関するもの

住民票、戸籍の附票の写し交付手数料

1通

300円

住民票の写しの交付の特例による交付手数料

1通

300円

住民票記載事項証明書交付手数料

1通

300円

住民基本台帳の写し閲覧手数料

1人

30円

戸籍に関するもの

戸籍の謄抄本又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

1通

450円

除かれた戸籍の謄抄本又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

1通

750円

戸籍の記載事項証明交付手数料

1件

350円

除かれた戸籍の記載事項証明交付手数料

1件

450円

届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項若しくは第126条の書類に記載した事項の証明書交付手数料

1通

350円

上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理証明書交付手数料

1通

1,400円

戸籍法第48条第2項の書類の閲覧手数料

1件

350円

印鑑登録に関するもの

印鑑登録証交付手数料

1枚

300円

印鑑登録証明書交付手数料

1通

300円

請求者識別カードに関するもの

請求者識別カード交付手数料

1枚

300円

身分に関する証明

身分証明書交付手数料

1件

300円

臨時運行に関するもの

臨時運行許可申請手数料

1両

750円

税に関する証明

納税証明書交付手数料

1通

300円

資産証明書交付手数料

1通

300円

所得証明書交付手数料

1通

300円

固定資産課税台帳記載事項証明書交付手数料

1通

300円

公簿図面に関するもの

公簿の写し交付手数料

1枚

300円

図面の写し交付手数料

1枚

300円

公簿等閲覧手数料

1件

300円

認可地縁団体に関するもの

認可地縁団体印鑑登録証明書交付手数料

1通

300円

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第12項の証明書交付手数料

1通

300円

農地に関する証明

農業振興地域農用地(農用地除外地)証明書交付手数料

1通

300円

譲渡所得の特別控除に係る証明書交付手数料

1通

300円

登録免許税の軽減に係る証明書交付手数料

1通

300円

農地法(昭和27年法律第229号)第3条第1項の許可が取り消されていない旨の証明書交付手数料

1通

300円

農地法第4条第1項又は第5条第1項の許可が取り消されていない旨の証明書交付手数料

1通

300円

引き続き農業経営を行っている旨の証明書交付手数料

1通

300円

現況証明書(非農地証明書)交付手数料

1通

300円

農家基本台帳の写し(農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(平成18年法律第88号)の規定に基づく農業の担い手の農業経営の安定のための対策への加入等に係る証明用)交付手数料

10枚以下

300円

11枚以上

400円(10枚増すごとに100円を加算する。)

相続税又は贈与税の納税猶予に関する適格者証明書交付手数料

1通

300円

耕作状況確認証明書交付手数料

1通

300円

買受適格証明書交付手数料

1通

300円

鳥獣飼養許可に関するもの

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)に基づく鳥獣飼養許可証の交付又は更新若しくは再交付の手数料

1件

3,400円

優良宅地造成認定申請に関するもの

優良宅地造成認定申請手数料

造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満のとき。

1件

86,000円

造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

1件

130,000円

造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

1件

190,000円

造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。

1件

260,000円

造成宅地の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。

1件

390,000円

造成宅地の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。

1件

510,000円

造成宅地の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

1件

660,000円

造成宅地の面積が10ヘクタール以上のとき。

1件

870,000円

優良住宅新築認定申請に関するもの

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき。

1件

6,200円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え

500平方メートル以下のとき。

1件

8,600円

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え

2,000平方メートル以下のとき。

1件

13,000円

新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え

10,000平方メートル以下のとき。

1件

35,000円

新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるとき。

1件

43,000円

開発行為に関するもの

開発行為許可申請手数料

主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。

1件

8,600円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

1件

22,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

1件

43,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。

1件

86,000円

主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。

1件

13,000円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

1件

30,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

1件

65,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。

1件

120,000円

上記以外の開発行為の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。

1件

86,000円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

1件

130,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

1件

190,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。

1件

260,000円

開発行為変更許可申請手数料

1件

次の額を合算した額

(1) 開発行為に関する設計の変更((2)のみに該当する場合を除く。) 開発区域の面積((2)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小に伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

(2) 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更 新たに編入された開発区域の面積に応じ前項に規定する額

(3) (1)及び(2)以外の変更 10,000円

用途地域の定められていない土地の区域内における建築物の特例許可申請手数料

1件

46,000円

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

1件

26,000円

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅建築の用に供する目的で行うものである場合又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものである場合

1件

1,700円

承認申請をする者が行おうとする開発行為が、上記以外のものである場合

1件

17,000円

開発登録簿の写しの交付手数料

1枚

470円

その他の証明

営業証明書交付手数料

1枚

300円

住宅用家屋証明書交付手数料

1件

1,300円

一般公共用自転車駐車場認定申請手数料

1件

5,100円

埋火葬許可証明書交付手数料

1枚

300円

改葬許可証明書交付手数料

1枚

300円

諸証明書交付手数料

1件

300円

越前市手数料条例

平成17年10月1日 条例第82号

(令和4年12月1日施行)

体系情報
第6編 務/第7章 手数料等
沿革情報
平成17年10月1日 条例第82号
平成19年3月28日 条例第11号
平成20年3月25日 条例第15号
平成20年3月25日 条例第18号
平成20年7月3日 条例第23号
平成20年12月26日 条例第31号
平成21年12月22日 条例第31号
平成22年12月24日 条例第25号
平成24年7月6日 条例第19号
平成25年3月29日 条例第10号
平成27年3月23日 条例第9号
平成27年9月24日 条例第21号
平成28年7月5日 条例第20号
令和2年7月1日 条例第27号
令和3年8月30日 条例第18号
令和4年9月27日 条例第16号