2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　市長は、前条に規定する申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しない。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項に規定する照会書に対し、当該申請の日から起算して21日以内に回答書が持参されないときは、当該申請はその効力を失う。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、第3条に規定する申請において、規則で定める書類の提示により、当該本人の意思等であることを確認できたときは、第1項に規定する確認の方法を省略することができる。

4　第3条第2項の規定は、回答書の持参について準用する。この場合において、同項中「自ら申請することができない」とあるのは「自ら回答書を持参することができない」と、「申請」とあるのは「持参」と読み替えるものとする。

5　前項の規定により、第1項に規定する本人の意思等の確認をするための回答書及び規則で定める書類を代理人に委任して申請しようとするときは、当該代理人に係る同項の規則に定める書類を市長に提示しなければならない。

2　市長は、印鑑登録原票の前項に掲げる事項のほか、必要と認める事項を登録することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、印鑑登録者からの申請があったときは、印鑑登録証の交付に代えて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(以下「個人番号カード」という。)に印鑑登録に係る情報を記録する。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該印鑑登録証と引換えに、新たに印鑑登録証を当該申請をした者に対して直接に交付する。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、個人番号カードに印鑑登録に係る情報の記録を受けた印鑑登録者(以下「個人番号カード印鑑登録者」という。)が個人番号カードの再交付を受けたときは、申請により、当該再交付を受けた個人番号カードに印鑑登録に係る情報を記録する。

2　第3条第2項の規定は、前項に規定する届出について準用する。この場合において、同項中「印鑑登録申請者」とあるのは「印鑑登録者」と、「自ら申請することができない」とあるのは「自ら届出することができない」と、「申請」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。

2　印鑑登録証明書には、第6条第1項第3号から第6号までに掲げる事項を記載する。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、印鑑登録証等及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、当該印鑑登録証等を返付する。

2　第5条の規定は、前項に規定する申請の本人の意思等の確認について準用する。この場合において、同条中「第3条に規定する申請」とあるのは「第16条第1項に規定する申請」と、「印鑑登録申請者」とあるのは「第8条第3項に規定する個人番号カード印鑑登録者」と読み替えるものとする。

3　第3条第1項の規定により自ら印鑑登録の申請を行う者は、当該申請と同時に第1項に規定する暗証番号の登録の申請を行うことができる。

4　市長は、登録者暗証番号管理台帳を備え、第2項に規定する確認をしたときは、直ちに暗証番号のほか、当該個人番号カード印鑑登録者に係る次の各号に掲げる事項を登録する。

5　市長は、登録者暗証番号管理台帳に前項に掲げる事項のほか、必要と認める事項を登録することができる。

2　第5条の規定は、前項に規定する申請の本人の意思等の確認について準用する。この場合において、同条中「第3条に規定する申請」とあるのは「第17条第1項に規定する申請」と、「印鑑登録申請者」とあるのは「第17条第1項に規定する暗証番号登録者」と読み替えるものとする。

3　市長は、前項に規定する確認をしたときは、直ちに当該暗証番号の変更登録をする。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、直ちに当該暗証番号を廃止する。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権により当該暗証番号を廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の武生市印鑑条例(平成9年武生市条例第5号)又は今立町印鑑条例(平成9年今立町条例第6号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　市長は、この条例の施行日の前日において印鑑又は請求者識別カードの登録をされている者が、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)附則第1条第1号に掲げる規定の施行によりこの条例の施行日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者以外の者となったときは、その者に係る印鑑の登録を抹消し、又は請求者識別カードの廃止を行うことができる。

3　市長は、改正法附則第1条第1号に掲げる規定の施行により氏名その他印鑑又は請求者識別カードの登録に関する事項が外国人住民の住民票の作成のため変更が生じた場合は、登録事項のうち当該事項について職権で修正することができる。

4　前2項に規定するもののほか、改正法及びこの条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(越前市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

5　略

(規則への委任)

8　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月28日から施行する。

(越前市個人番号カードの利用に関する条例の一部改正)

2　越前市個人番号カードの利用に関する条例(平成27年越前市条例第25号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(越前市個人番号カードの利用に関する条例の一部改正)

2　越前市個人番号カードの利用に関する条例(平成27年越前市条例第25号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、第1条中越前市印鑑条例第15条の改正規定及び第2条の規定は、令和2年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　越前市個人番号カードの利用に関する条例附則第7項の規定により個人番号カードとみなして越前市印鑑条例の規定を適用するとされた住民基本台帳カードについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第49条の規定に限る。)の施行の日から施行する。