(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、法第11条第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき措置台帳(様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(決定通知書)

第3条　福祉事務所長は、法第11条第1項に規定する措置を開始するときは措置開始通知書(様式第8号)により、措置の変更を行うとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は措置変更通知書(様式第8号)により、措置の廃止又は停止を行うときは措置廃止(停止)通知書(様式第9号)により、それぞれ被措置者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第4条　施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第10号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第5条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所依頼書(様式第13号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(様式第14号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第18号)により、当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者の通告)

第7条　民生委員その他の者は、法第11条第1項又は第2項の措置を要すると認められる者を発見したときは、直ちにその旨を福祉事務所長に通告しなければならない。

(措置費請求書等)

第8条　老人ホームの長又は養護受託者は、入所し、又は養護している被措置者に係る毎月分の措置費については、措置費請求書(様式第20号)により、その翌月の7日までに福祉事務所長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第9条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について翌月の7日までに措置費精算書(様式第21号)により、福祉事務所長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第10条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第22号)によらなければならない。