○越前市環境基本条例

平成17年10月1日

条例第125号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 基本的施策(第8条―第18条)

第3章 環境審議会(第19条)

第4章 雑則(第20条)

附則

恵まれた自然と輝かしい伝統にはぐくまれたわたしたち越前市民は、郷土を愛し、その恵みの中で文化を育て、長い歴史を築いてきた。

一方、わたしたちは、生活の利便性や豊かさを追求するあまり、資源やエネルギーを大量に消費し、これにより、わたしたちのまちのみならず地球的規模での環境の汚染や自然の破壊がもたらされつつある。

わたしたちは、良好な環境を享受し、健康で文化的な生活を営む権利を有しているとともに、次の世代によりよい環境を引き継ぐ責務を負っている。身近な環境を守るためには、本市にかかわるあらゆる人々が、協働し、地球的視野に立って環境に優しい生活文化を創造していかなければならない。

これらの認識のもとに、清くうるおいのある豊かな自然や悠久の歴史と文化などの地域特性を生かした、環境への負荷の少ない、持続的発展が可能な都市を創造し、これを将来の世代に引き継ぐことを目指して、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、良好な環境の保全と創造について、基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 良好な環境 土地利用、人口等の社会環境と動植物等の自然環境との調和によって生ずる快適性、利便性、安全性等に優れた質の高い環境をいう。

(3) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(4) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 良好な環境の保全と創造は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることに鑑み、人類存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるよう適切に行われなければならない。

2 良好な環境の保全と創造は、人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されるよう適切に行われなければならない。

3 良好な環境の保全と創造は、生物の多様性の確保が図られるとともに、多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されるよう適切に行われなければならない。

4 良好な環境の保全と創造は、地域の個性を生かした快適なまちづくりが促進されるよう、伝統文化、歴史遺産等が保全され、及び活用され、並びに景観が保全されること等により、文化環境が良好に形成されるよう適切に行われなければならない。

5 良好な環境の保全と創造は、地球環境保全を視野に入れ、資源及びエネルギーの消費が抑制され、並びにこれらの循環的利用が図られること等により、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会が構築されるよう適切に行われなければならない。

(平25条例4・一部改正)

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、国、県その他の関係機関と協力し、自然的社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たって、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。

2 事業者は、その事業活動に関しこれに伴う環境への負荷の低減その他良好な環境の保全と創造のため、自己の責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、市が実施する良好な環境の保全と創造に関する施策に協力する責務を有する。

(市民の責務)

第6条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活が良好な環境の保全と創造に密接にかかわっていることを深く認識し、廃棄物の減量、資源及びエネルギーの適正な利用その他の環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する良好な環境の保全と創造に関する施策に協力する責務を有する。

(適用除外)

第7条 この条例の規定は、原子力基本法(昭和30年法律第186号)その他の関係法令の規定により講ずることとされている放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、適用しない。

第2章 基本的施策

(環境基本計画)

第8条 市長は、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画(以下「環境基本計画」という。)を策定しなければならない。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 良好な環境の保全と創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

(2) 前号に掲げるもののほか、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、市民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、第19条に規定する越前市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境基本計画を策定したときは、遅滞なく公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(市の施策の策定に当たっての配慮)

第9条 市は、市が講ずる施策の策定及び実施に当たっては、良好な環境の保全と創造について配慮しなければならない。

(規制の措置)

第10条 市は、公害を防止するため公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講ずるものとする。

2 前項に定めるもののほか、市は、環境の保全上の支障を防止するため必要な規制の措置を講ずるものとする。

(指導、助言等)

第11条 市は、良好な環境の保全と創造を行う上での支障を防止するため、環境への負荷を生じさせる活動又は生じさせる原因となる活動(以下「負荷活動」という。)を行う者が、その負荷活動に係る環境への負荷の低減のための措置をとることとなるよう指導、助言を行うとともに、特に必要があるときは、適切な措置を講ずるものとする。

(良好な環境の保全と創造に関する教育、学習の推進)

第12条 市は、市民及び事業者が人と環境との関わりについて理解を深め環境に配慮した日常生活及び事業活動ができるようにするため、良好な環境の保全と創造に関する教育及び学習の推進について必要な措置を講ずるものとする。

(平25条例4・一部改正)

(民間団体等の自発的活動の推進)

第13条 市は、市民、事業者又はこれらの者で組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の良好な環境の保全と創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第14条 市は、第12条の良好な環境の保全と創造に関する教育及び学習の推進並びに前条の民間団体等が行う活動の推進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の良好な環境の保全と創造に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。

(調査研究体制の整備)

第15条 市は、環境の状況を把握し、及び良好な環境の保全と創造に関する施策を適正に実施するために必要な調査、情報収集、研究の体制の整備に努めるものとする。

(報告書の作成等)

第16条 市長は、毎年、環境の状況及び良好な環境の保全と創造に関して講じた施策に関する報告書を作成し、これを公表するものとする。

(地球環境保全の推進等)

第17条 市、市民及び事業者は、その行政活動、日常生活及び事業活動が、地球環境保全の向上に資するよう努めるものとする。

(財政上の措置)

第18条 市は、良好な環境の保全と創造に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

第3章 環境審議会

(環境審議会)

第19条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、市の区域における良好な環境の保全と創造に関して、基本的事項を調査審議するため、越前市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 環境基本計画に関する事項

(2) その他良好な環境の保全と創造に関する基本的事項

3 審議会は、前項に規定する事項に関し、市長に意見を述べることができる。

4 審議会は、委員20人以内をもって組織する。

5 委員は、良好な環境の保全と創造に関し識見を有する者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

6 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 雑則

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(平成25年3月29日条例第4号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

越前市環境基本条例

平成17年10月1日 条例第125号

(平成25年4月1日施行)