(利子補給)

第1条　市長は、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する農業近代化資金(以下「農業近代化資金」という。)を貸し付ける法第2条第2項第1号に掲げる融資機関(以下「融資機関」という。)に対し、この規則の定めるところにより当該農業近代化資金に係る利子補給金を交付する。

(利子補給の対象及び利子補給率)

第2条　前条の規定による利子補給の対象となる貸付けは、法第2条第1項第1号に掲げる者に対する次に掲げる農業近代化資金の貸付けのうち、県知事が承認したものであって貸付金額30万円以上のものとし、当該貸付けに対する利子補給率は、年1分以内とする。

(貸付利率)

第3条　第1条の規定による利子補給の対象となる貸付利率は、融資機関が県知事から承認を受けた貸付利率より1分減じた利率をもって貸付利率とする。

(利子補給金の額)

第4条　第1条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における農業近代化資金につき、第2条に規定する利子補給率により算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た額とする。)に対し、利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。ただし、第1条の規定による利子補給の対象となる貸付けが、市長が別に定める利子補給金の交付を受けることができる場合にあっては、その交付を受けることができる額を当該合計額から控除するものとする。

(利子補給金の支払)

第5条　市長は、融資機関から利子補給金の交付の請求があった場合において適当であると認めるときは、これを支払うものとする。

(利子補給期間)

第6条　利子補給の期間は、融資機関が法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる者に貸付けがあった日から3箇年間とする。

(利子補給金の打切り及び返還)

第7条　市長は、利子補給に係る農業近代化資金を借り受けた者がその借入金を目的以外の目的に使用したときは、融資機関に対する利子補給を打ち切ることができるものとする。

(報告の徴収等)

第8条　融資機関は、市長が当該融資機関の行った第1条の規定による利子補給に係る農業近代化資金の融資に関し報告を求めた場合又は市の職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とする場合には、これに協力しなければならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるものを除くほか、農業近代化資金に係る利子補給に関し必要な事項は、その都度市長が定める。