(設置)

第1条　本市は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号)で指定される産業(以下「伝統産業」という。)の技法を習得するために市外から訪れる短期滞在者等を受け入れることにより、都市と地方の交流連携を深め地域産業の活性化を図るため、伝統産業交流宿泊施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　伝統産業交流宿泊施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(入居資格)

第3条　伝統産業交流宿泊施設越前長屋(以下「越前長屋」という。)に入居することができる者は、単身者で次のいずれかの条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第4条　越前長屋に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第5条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき越前長屋の戸数を超える場合は、入居の申込みをした者のうちから入居者を選考により決定する。

(入居の手続)

第6条　越前長屋入居の決定を受けた者(以下「入居決定者」という。)は、市長と借地借家法(平成3年法律第90号)第38条に基づく定期建物賃貸借契約を締結しなければならない。

(契約期間)

第7条　契約期間は、入居可能日から1年以内とし、更新はしない。ただし、市長が必要と認めたときは入居者と協議の上、契約満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができる。

(家賃の額)

第8条　越前長屋の家賃は、別表に定める額とする。

(家賃の減免)

第9条　市長は、入居者が次に掲げる事情があると認めた場合は、家賃を減額し、又は免除することができる。

(家賃の変更)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合において、市長は、家賃を変更することができる。

(家賃の納付)

第11条　市長は、第6条第3項の入居可能日から越前長屋を明け渡した日までの家賃を徴収する。

(入居者の費用負担)

第12条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(管理義務等)

第13条　入居者は、越前長屋及びその共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第14条　入居者は、越前長屋を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途外使用の禁止)

第15条　入居者は、越前長屋を居住以外の用途に使用してはならない。

(模様替え等の禁止)

第16条　入居者は、越前長屋の模様替え又はこれを増改築してはならない。

(検査)

第17条　入居者は、越前長屋を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て、市長の指定する市職員の検査を受けなければならない。

(明渡し)

第18条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、越前長屋の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第19条　市長は、越前長屋の管理上必要があると認めるときは、市長の指定する市職員に検査をさせ、又は入居者に対して必要な指示をさせることができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。