(設置)

第1条　本市は、地域社会と企業との融和を図り、もって福祉の増進に寄与するため、労働福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　労働福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第3条　労働福祉センター(以下「センター」という。)の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(使用許可)

第4条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの使用を許可してはならない。

(使用許可の取消し等)

第6条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用の方法を変更させることができる。

(使用料)

第7条　センターの使用料は、別表に定めるとおりとし、使用許可の際使用者から徴収する。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公用その他特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(特別の設備)

第9条　使用者は、センターの使用において特別の設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、センターの使用を終了したときは、直ちに原状に回復し、係員の点検を受けなければならない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、施設又は附属設備等を毀損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(管理の代行)

第12条　市は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の定めるところにより、市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者が行うセンターの管理の業務は、次のとおりとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。