○越前市建築物における駐車施設の附置等に関する条例

平成17年10月1日

条例第175号

(目的)

第1条 この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)第20条の建築物における自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)の附置及び管理について必要な事項を定めることにより、道路交通の円滑化を図り、都市の機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。

(地区の指定)

第2条 法第20条第2項の駐車場整備地区、商業地域又は近隣商業地域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第8号の駐車場整備地区又は同項第1号の商業地域若しくは近隣商業地域をいう。以下同じ。)の周辺の都市計画区域内の地域(以下「周辺地域」という。)内で条例で定める地区(以下「周辺地区」という。)は、別表のとおりとする。

2 法第20条第2項の周辺地域、駐車場整備地区、商業地域及び近隣商業地域以外の都市計画区域内の地域であって自動車交通の状況が周辺地域に準ずる地域内又は自動車交通がふくそうすることが予測される地域内で条例で定める地区(以下「自動車ふくそう地区」という。)は、都市計画道路のうち、道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定による供用開始がなされた道路の中心から両側へ50メートル以内(都市計画道路鯖江武生縦貫線及び東縦貫線については、100メートル以内)の区域とする。

(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第3条 次の表(ア)の項に掲げる地区又は地域内において、(イ)の項に掲げる面積が(ウ)の項に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、(エ)の項に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ(オ)の項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値の台数以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、駐車場整備地区内又は商業地域若しくは近隣商業地域内において、特定用途(法第20条第1項に規定する特定用途をいう。以下同じ。)以外の用途(以下「非特定用途」という。)に供する建築物で、市長が特に必要ないと認めるものについては、この限りでない。

(ア)

駐車場整備地区、商業地域又は近隣商業地域

周辺地区又は自動車ふくそう地区

(イ)

特定用途に供する部分の床面積と非特定用途に供する部分の床面積に2分の1を乗じて得たものとの合計

特定用途に供する部分の床面積

(ウ)

1,000平方メートル

1,000平方メートル

(エ)

特定用途に供する部分

非特定用途に供する部分

特定用途に供する部分

(オ)

150平方メートル

300平方メートル

150平方メートル

備考 (イ)の項に規定する部分及び(エ)の項に掲げる部分は、駐車施設の用途に供する部分を除き、観覧場にあっては、屋外観覧席の部分を含む。

(建築物の増築又は用途の変更の場合の駐車施設の附置)

第4条 建築物を増築しようとする者又は建築物の部分の用途変更で、当該用途の変更により特定部分が増加することとなるもののために法第20条の2に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする者は、当該増築又は用途の変更後の建築物を新築した場合において前条の規定により附置しなければならない駐車施設の規模から、当該増築又は用途の変更前の建築物を新築した場合においてこれらの規定により附置しなければならない駐車施設の規模を減じた規模の駐車施設を、当該増築又は用途の変更に係る建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物が地域及び地区の内外にわたる場合)

第5条 建築物の敷地が駐車場整備地区若しくは商業地域若しくは近隣商業地域内、周辺地区若しくは自動車ふくそう地区内又はこれら以外の地域内のいずれかの2以上の地区又は地域内にわたるときは、当該敷地の最も大きな部分が属する地区又は地域内に当該建築物があるものとみなして、前2条の規定を適用する。

2 前項の敷地面積が同一の場合は、駐車場整備地区、商業地域、周辺地区、自動車ふくそう地区の順位により適用する。

(駐車施設の規模)

第6条 第3条又は第4条の規定により附置しなければならない駐車施設のうち自動車の駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行き5メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものとしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、第3条又は第4条の規定により附置しなければならない駐車施設の台数に0.3を乗じて得た台数(小数点以下の端数がある場合は、切り上げるものとする。)に係る自動車の駐車の用に供する部分の規模は、幅2.5メートル以上、奥行き6メートル以上としなければならず、かつ、そのうち少なくとも1台分については、車椅子利用者のための駐車施設として、幅3.5メートル以上、奥行き6メートル以上としなければならない。

3 前2項の規定は、特殊の装置を用いる駐車施設で、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものと市長が認めるものについては適用しない。

(平25条例4・一部改正)

(届出の義務)

第7条 第3条又は第4条の規定により駐車施設を附置しようとする者は、規則で定める様式により、駐車施設の位置及び規模等をあらかじめ市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も、また、同様とする。

(駐車施設の附置の特例)

第8条 第3条又は第4条の規定により駐車施設を附置すべき者が、当該建築物の構造又は敷地の状態から市長がやむを得ないと認める場合において、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

2 前項の規定により駐車施設を設置しようとするものは、規則で定める様式により市長の承認を受けなければならない。

(適用の除外)

第9条 建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条に規定する仮設建築物を新築し、増築し、又は当該建築物の用途の変更をしようとする者については、第3条又は第4条の規定は、適用しない。

2 この条例の施行後新たに駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域に指定された区域内において、当該地区又は地域に指定された日から起算して6月以内に建築物の新築、増築又は用途の変更の工事に着手した者については、第3条又は第4条の規定にかかわらず、当該地域の指定前の例による。

(駐車施設の管理)

第10条 第3条又は第4条の規定により設置された駐車施設(第8条第1項の規定により建築物又はその敷地内に附置したものとみなされる駐車施設を含む。)の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査等)

第11条 市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、建築物又は駐車施設の所有者又は管理者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査をさせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(措置命令)

第12条 市長は、第3条第4条第6条又は第10条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、駐車施設の附置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

2 前項の規定による措置の命令は、その命じようとする措置及び理由を記載した措置命令書により行うものとする。

3 前項に規定する措置命令書の様式は、規則で定める。

(罰則)

第13条 前条第1項の規定による市長の命令に従わなかった者は、50万円以下の罰金に処する。

2 第11条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

3 第7条の規定に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

第14条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の刑を科する。

(委任)

第15条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の武生市建築物における駐車施設の附置等に関する条例(昭和44年武生市条例第19号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前にした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例によるものとする。

(平成25年3月29日条例第4号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

周辺地区

次に掲げる都市計画道路及び日野川左岸堤防により囲まれた区域のうち、駐車場整備地区、商業地域及び近隣商業地域を除く区域

3.6.47 豊線北側路端から北方50メートルの線

3.5.43 河濯線西側路端から西方50メートルの線

3.5.55 畷広瀬線南側路端から南方50メートルの線

3.5.42 元町小野谷線(畷広瀬線から南側)西側路端から西方50メートルの線

越前市建築物における駐車施設の附置等に関する条例

平成17年10月1日 条例第175号

(平成25年4月1日施行)