2　市長は、処理区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　前項の規定により公告する賦課対象区域は、その公告の日の属する年度内に事業の施行に着手し、かつ、当該公告の日から3年以内に下水道の供用を開始する予定の土地の区域でなければならない。

2　前項の規定による負担金等の額は、その額に10円未満の端数があるとき又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2　前項の規定による申告がないときは、負担金等の賦課に関し必要な事項は、市長が認定するものとする。

2　市長は、前項の規定により負担金等を賦課したときは、遅滞なく、当該負担金等の額及びその納付期日等を当該受益者に通知しなければならない。

3　負担金等は、5年を超えない範囲で分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

4　前3項に規定するもののほか、負担金等の賦課及び徴収に関し必要な事項は、規程で定める。

2　市長は、前項の督促状を発した場合は、督促状1通について50円の督促手数料を徴収する。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは徴収しないことができる。

2　延滞金の計算の基礎となる負担金等の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の武生市公共下水道事業受益者分担金に関する条例(平成9年武生市条例第18号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第12条の規定にかかわらず、合併前の条例の規定による延滞金については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合等の特例)

4　当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の越前市家久処理区公共下水道事業受益者負担金及び分担金条例附則第4項の規定及び第2条の規定による改正後の越前市東部処理区及び今立処理区公共下水道事業受益者分担金条例附則第7項の規定は、当該延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。