○越前市青少年問題協議会設置条例

平成17年10月1日

条例第201号

(設置)

第1条 本市は、地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号。以下「法」という。)第1条の規定に基づき、越前市青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務及び意見の具申)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事務を行う。

(1) 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項を調査審議すること。

(2) 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために、必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。

2 協議会は、前項に規定する事項に関し、市長及びその区域内にある関係行政機関に対し意見を述べることができる。

(組織)

第3条 協議会の委員の数は25人以内とし、組織については法第3条に規定するところによる。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 前項の委員は、再任することができる。

4 協議会に専門事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

5 専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験がある者のうちから市長が任命する。

6 委員及び専門委員は、非常勤とする。

(会長及び副会長)

第4条 会長は、市長をもって充てる。

2 会長は、会務を総理する。

3 協議会に副会長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(庶務)

第5条 協議会の庶務は、教育委員会において処理する。

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(任期の特例)

2 この条例施行日以後、最初に法第3条第3項の規定により任命された委員の任期は、第3条の規定にかかわらず、任命された日から平成18年3月31日までとする。

越前市青少年問題協議会設置条例

平成17年10月1日 条例第201号

(平成17年10月1日施行)