(趣旨)

第1条　この規程は、越前市水道事業給水条例(平成17年越前市条例第230号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(共用給水装置の設置と使用)

第2条　共用給水装置は、市長が必要があると認めたもので次に定めるものでなければこれを設置し、又は使用することができない。

(代理人の選定又は変更の届出)

第3条　給水装置の申込者及び所有者(以下「所有者」という。)が条例第5条の規定により代理人の選定をしたときは、直ちに連署で市長に届け出なければならない。

(工事の申込み)

第4条　給水装置工事(以下「工事」という。)の申込みをしようとするものは、所定の事項を記載した申込書を市長に提出しなければならない。

(利害関係人の同意する書類の提出)

第5条　工事申込者は条例第12条第2項の規定により次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ各号に定める書類を提出しなければならない。

(給水装置の変更又は撤去)

第6条　前条第1号の場合において給水装置の所有者が給水装置の位置を変更し、又は撤去するときは15日前までに支管の所有者に通知しなければならない。

(指定給水装置工事事業者が工事を行う場合)

第7条　指定給水装置工事事業者が給水装置の工事をする場合は、着手前に所定の書類を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、修繕工事については、この限りでない。

(給水装置の維持管理)

第8条　給水装置のうち、市において維持管理をなし、その費用を負担する範囲は次の各号に掲げる範囲とする。

(メーターの点検等)

第9条　条例第29条の規定による定例日は、次のとおりとし、点検した使用水量を使用者に通知する。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、定例日を変更することができる。この場合基本料金は、日割計算をしないものとする。

(メーターの設置基準)

第10条　メーターは、次の基準により設置する。ただし、この基準により難いときはその都度市長の許可を受けなければならない。

(メーターの管理等)

第11条　メーターの貸与を受けたものは、メーターの設置場所にその点検又は機能を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(届出義務者)

第12条　条例第24条各号のいずれかに該当する場合の届出義務者は次のとおりとする。

(消火栓)

第13条　メーターを設置しない私設消火栓には市が封印する。

(給水装置及び水質の検査)

第14条　条例第26条第2項に規定する特別の費用を要する場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(料金の算定)

第15条　料金は、前期のメーター点検日の翌日から当期のメーター点検日までを1期分として算定する。

(料金等の納期)

第16条　料金の納期は、当期分を当期のメーター点検日の属する月の翌月26日までとし、工事費の納期は、納付義務の発生した日から10日以内とする。

(水量の認定)

第17条　条例第30条の規定による使用水量の認定は、次のとおりとする。

(資料提出の請求)

第18条　水量の認定等について市長が必要と認めるときは、使用者に資料の提出を求めることができる。

(料金の概算額の前納)

第19条　条例第32条の規定による概算額はおおむね次の各号により徴収する。

(料金等の減免)

第20条　条例第37条の規定により料金その他の費用の減免を受けようとするものは、その理由を記載した申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(停水処分の方法)

第21条　条例第40条の規定による給水の停止は、給水栓の封印若しくは止水栓制水弁の閉鎖、メーターの撤去又は配水管との連絡を切断することによって行う。

(身分証明書の携帯)

第22条　職員は、滞納整理、給水装置の検査、量水器の点検、漏水修繕その他職務を執行するときはその身分を証明する証票を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第23条　条例第45条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(その他)

第24条　この規程の細目については、市長が別に定める。

(書類の様式)

第25条　この規程の施行に関し必要な書類の様式は、別表のとおりとする。