○越前市介護保険施行規則

平成19年4月1日

規則第27号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第1章の2 事業者及び施設(第2条の2―第2条の6の4)

第1章の3 地域包括支援センター(第2条の7)

第2章 被保険者(第3条―第7条)

第3章 要介護認定(第8条―第12条)

第4章 保険給付(第13条―第25条)

第5章 保険料(第25条の2―第33条)

第6章 介護保険運営協議会(第34条―第42条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び越前市介護保険条例(平成18年越前市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 市長は、被保険者、保険料その他介護保険に関して必要な書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 市長は、前項の書類を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

第1章の2 事業者及び施設

(平25規則4・追加)

(指定地域密着型サービスの事業の基準)

第2条の2 条例第6条の4第4項の規定により規則で定める指定地域密着型サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数並びに指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)で定める基準をもって、その基準とする。

(平25規則4・追加)

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の基準)

第2条の3 条例第6条の6第4項の規定により規則で定める指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)で定める基準をもって、その基準とする。

(平25規則4・追加)

(指定介護予防支援等の事業の基準)

第2条の4 条例第6条の8第5項の規定により規則で定める指定介護予防支援に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数並びに指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防支援の事業の運営に関する基準は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)で定める基準をもって、その基準とする。

2 条例第6条の9において準用する条例第6条の8第5項の規定により規則で定める基準該当介護予防支援に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数並びに基準該当介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び基準該当介護予防支援の事業の運営に関する基準は、前項の基準を準用する。

(平27規則16・追加)

(指定居宅支援等の事業の基準)

第2条の5 条例第6条の11第6項の規定により規則で定める法第81条第1項の規定による指定居宅介護支援事業に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数並びに同条第2項の規定による指定居宅介護支援事業に係る運営に関する基準は、次条に定めるもののほか指定居宅支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生労働省令第38号)で定める基準をもって、その基準とする。

2 条例第6条の12において準用する条例第6条の11第6項の規定により規則で定める基準該当指定居宅支援に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数並びに同条第2項の規定による指定居宅介護支援事業に係る運営に関する基準について準用する。

(平30規則18・追加)

(記録の整備)

第2条の5の2 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅支援等の事業の人員及び運営に関する基準第29条第2項第2号に掲げる記録については、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(平30規則18・追加)

(業務管理体制の届出)

第2条の6 法第115条の32第2項の規定による届出は、施行規則第140条の40第1項に掲げる事項について、業務管理体制届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(平28規則18・追加、平30規則18・旧第2条の4の2繰下)

(届出事項の変更の届出)

第2条の6の2 法第115条の32第3項の規定による届出事項の変更の届出は、施行規則第140条の40第2項に基づき、業務管理体制変更届出書(様式第1号の2)を市長に提出しなければならない。

(平28規則18・追加、平30規則18・旧第2条の4の3繰下)

(区分の変更の届出)

第2条の6の3 法第115条の32第4項の規定による区分の変更の届出は、施行規則第140条の40第3項に基づき、業務管理体制届出書を市長に提出しなければならない。

(平28規則18・追加、平30規則18・旧第2条の4の4繰下)

(関係機関への情報提供)

第2条の6の4 市長は、第2条の6から前条までの規定による届出に関し、国、都道府県又は他の市町村に対して、情報を提供することができる。

(平28規則18・追加、平30規則18・旧第2条の4の5繰下・一部改正)

第1章の3 地域包括支援センター

(平27規則16・追加)

(地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の基準)

第2条の7 条例第6条の13第3項の規定により規則で定める地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定める基準をもって、その基準とする。

(1) 地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数 施行規則第140条の66第1号イに定める基準

(2) 地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数以外の事項 施行規則第140条の66第2号に定める基準

2 前項第1号の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると越前市地域包括支援センター運営協議会において認められた場合には、当該地域包括支援センターの人員配置基準は、施行規則第140条の66第1号ロの表のとおりとする。

(平27規則16・追加、平30規則18・旧第2条の5繰下・一部改正)

第2章 被保険者

(被保険者の資格等に係る届書)

第3条 被保険者の資格等に係る次の各号に掲げる届書は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 施行規則第23条、第24条第2項及び第3項、第29条から第32条まで並びに第171条第1項の届書 介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号の3)

(2) 施行規則第25条の届書 介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)

(平28規則18・一部改正)

(被保険者証の交付等に係る申請書)

第4条 被保険者証の交付等に係る次の各号に掲げる申請書は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 施行規則第26条第2項の申請書 介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)

(2) 施行規則第27条第1項及び第28条の2第4項の申請書 介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)

(平27規則26・一部改正)

(被保険者証の更新)

第5条 施行規則第28条第1項の規定による被保険者証の更新は、市長が必要であると認めたときに、その都度行うものとする。

(被保険者証の検認)

第6条 施行規則第28条第1項の規定による被保険者証の検認は、市長が必要であると認めたときに、その都度行うものとする。

2 被保険者の番号は、市長が定める。

(令2規則29・一部改正)

(資格者証の交付)

第7条 市長は、法第27条第1項、第28条第2項、第29条第1項、第32条第1項、第33条第2項又は第33条の2第1項の申請(以下「要介護認定等の申請」という。)があったとき、及び市長が特に必要と認めたときは、期間を限って、被保険者証に代えて介護保険資格者証(様式第5号)を交付するものとする。

(令2規則29・一部改正)

第3章 要介護認定

(要介護認定等の申請書)

第8条 施行規則第35条第1項、第40条第1項、第42条第1項、第49条第1項、第54条第1項及び第55条の2第1項の申請書は、介護保険要介護認定・要支援認定申請書(新規・更新・変更)(様式第6号)によるものとする。

(令4規則4・一部改正)

(診断命令)

第9条 市長は、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項(第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)並びに施行規則第59条第3項において準用する場合を含む。)の規定により被保険者に対して、その指定する医師又は当該職員で医師である者の診断を受けるべき旨を命ずるときは、当該診断を行う医師を指定し、介護保険診断命令書(様式第7号)により当該被保険者に通知するものとする。

(平24規則12・一部改正)

(要介護認定結果等の通知)

第10条 次の各号に掲げる結果通知等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 法第27条第7項若しくは第9項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)、第32条第6項若しくは第8項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)又は第35条第2項若しくは第4項の規定による介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書 様式第8号

(2) 法第29条第2項及び第30条第2項において準用する法第27条第7項の規定又は法第33条の2第2項及び第33条の3第2項において準用する法第32条第6項の規定による介護保険要介護状態・要支援状態区分変更通知書 様式第9号

(3) 法第27条第10項(法第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項、第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書 様式第10号

(4) 法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項、第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書 様式第11号

(5) 施行規則第47条第1項又は第56条第1項の規定による介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書 様式第12号

(介護給付等対象サービスの種類の指定変更)

第11条 次の各号に掲げる申請書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 施行規則第59条第1項の規定による介護保険サービスの種類指定変更申請書 様式第13号

(2) 法第37条第5項の規定による介護保険サービスの種類指定結果通知書 様式第14号

(受給資格証明書の交付)

第12条 市長は、法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が、越前市内に住所を有しなくなったことにより、法第12条第1項の届出があったとき(同条第5項の規定により届出があったものとみなされる場合を含む。)、又は施行規則第25条第2項の届書の提出があったときは、直ちに当該要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する介護保険受給資格証明書(様式第15号)を当該被保険者に交付するものとする。

第4章 保険給付

(居宅サービス計画作成依頼等の届出)

第13条 居宅サービス計画作成依頼等に係る次の各号に掲げる届出等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 施行規則第77条第1項及び第95条の2第1項の規定による居宅サービス等計画作成依頼(変更)届出書 様式第16号

(2) 施行規則第65条の4第2号の規定による居宅サービス計画(小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護)作成依頼(変更)届出書 様式第17号

(令3規則20・一部改正)

(特例居宅介護サービス費等の支給申請等)

第14条 法第42条第1項の特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項の特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項の特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項の特例施設介護サービス費、法第51条の4第1項の特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項の特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項の特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項の特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の4第1項の特例特定入所者介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者、法第66条第1項の規定により支払方法の変更を受けた者又は法第41条第6項、第42条の2第6項、第46条第4項、第48条第4項、第51条の3第1項、第53条第4項、第54条の2第6項、第58条第4項若しくは第61条の3第1項の規定の適用を受けない者であって、法第41条第1項の居宅介護サービス費、法第42条の2第1項の地域密着型介護サービス費、法第46条第1項の居宅介護サービス計画費、法第48条第1項及び施行法第13条第3項の施設介護サービス費、法第51条の3第1項の特定入所者介護サービス費、法第53条第1項の介護予防サービス費、法第54条の2第1項の地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項の介護予防サービス計画費若しくは法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとするものは、介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(様式第18号)に当該サービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する特例居宅介護サービス費等又は居宅介護サービス費等の支給の可否を決定したときは、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

3 第1項に規定する特例居宅介護サービス費等の額は、次に定めるとおりとする。

(1) 法第42条第1項の特例居宅介護サービス費 法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては、100分の80、法第49条の2第2項の規定が適用される場合にあっては、100分の70。次号及び第4号において同じ。)に相当する額

(2) 法第42条の3第1項の特例地域密着型介護サービス費 法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額

(3) 法第47条第1項の特例居宅介護サービス計画費 法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)

(4) 法第49条第1項の特例施設介護サービス費 法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額

(5) 法第51条の4第1項の特例特定入所者介護サービス費 当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額(法第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額をいう。)から食費の負担限度額(同号に規定する食費の負担限度額をいう。)を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額(同項第2号に規定する居住費の基準費用額をいう。)から居住費の負担限度額(同号に規定する居住費の負担限度額をいう。)を控除した額の合計額

(6) 法第54条第1項の特例介護予防サービス費 法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては、100分の80、法第59条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70。次号において同じ。)に相当する額

(7) 法第54条の3第1項の特例地域密着型介護予防サービス費 法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額

(8) 法第59条第1項の特例介護予防サービス計画費 法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額)

(9) 法第61条の4第1項の特例特定入所者介護予防サービス費 当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額(法第61条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額をいう。)から食費の負担限度額(同号に規定する食費の負担限度額をいう。)を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額(同項第2号に規定する滞在費の基準費用額をいう。)から滞在費の負担限度額(同号に規定する滞在費の負担限度額をいう。)を控除した額の合計額

(平22規則33・平24規則12・平27規則16・平27規則26・平30規則18・一部改正)

(居宅介護福祉用具購入費等の支給申請)

第15条 施行規則第71条第1項及び第90条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第20号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、居宅介護福祉用具購入費等の支給の可否を決定し、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(令3規則20・一部改正)

(居宅介護住宅改修費等の支給申請)

第16条 施行規則第75条第1項及び第94条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修事前申請書(様式第21号)及び介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第22号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、居宅介護住宅改修費等の支給の可否を決定し、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(令3規則20・一部改正)

(高額介護サービス費等の支給申請)

第17条 法第51条の高額介護サービス費又は法第61条の高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、高額介護サービス費等の支給の可否を決定し、速やかに当該申請者に通知するものとする。

(令2規則29・一部改正)

(高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給申請)

第17条の2 法第51条の2の高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2の高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第23号の2)を、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請者に越前市介護保険自己負担額証明書(様式第23号の3)を交付する。ただし、当該申請者が福井県後期高齢者医療広域連合及び越前市国民健康保険の被保険者である場合は、当該証明書は、当該申請者が属する医療保険者に交付する。

3 市長は、医療保険者から当該申請に係る高額医療合算介護サービス費等の支給額を通知されたときは、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定し、速やかに高額医療合算介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第23号の4)により当該申請者に通知するものとする。

(平21規則44・追加、平27規則26・旧第17条の2繰下・一部改正、平30規則18・旧第17条の3繰上、令3規則20・一部改正)

(特定入所者の負担限度額の認定)

第18条 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、施行規則第83条の6(施行規則第97条の4において準用する場合を含む。)の規定により特定入所者の負担限度額に係る認定(以下「特定負担限度額に係る認定」という。)を受けようとするときは、介護保険負担限度額認定申請書(様式第24号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに必要な審査を行い、特定負担限度額に係る認定の可否を決定し、介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第25号)により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により限度額を認定したときは、当該申請者に対し、介護保険負担限度額認定証を交付するものとする。

(平22規則33・令2規則29・一部改正)

(旧措置入所者に係る特定入所者の負担限度額の認定)

第19条 施行法第13条第3項に規定する要介護旧措置入所者(以下「要介護旧措置入所者」という。)は、施行規則第172条の2において準用する施行規則第83条の6の規定により特定負担限度額に係る認定を受けようとするときは、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第27号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに必要な審査を行い、特定負担限度額に係る認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)決定通知書(様式第28号)により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により限度額を認定したときは、当該申請者に対し、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第29号)を交付するものとする。

(令3規則20・一部改正)

(利用者負担額の減額又は免除)

第20条 法第50条又は第60条の規定に基づき市が定める割合(以下この条において「特例支給割合」という。)は、市長が別に定める。

2 特例支給割合の適用による利用者負担額(保健医療サービス及び福祉サービスの提供を受ける被保険者がその対価として支払う額から保険給付を受けることができる額を差し引いた残額をいう。以下同じ。)の減額又は免除を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第30号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに必要な審査を行い、特例支給割合の適用による利用者負担額の減額又は免除の可否を決定し、介護保険限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

4 市長は、前項の規定により特例支給割合の適用による利用者負担額の減額又は免除を承認したときは、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(様式第31号)を当該申請者に交付するものとする。

5 前項の介護保険利用者負担額減額・免除認定証の有効期限は、第2項の申請書の提出があった日から起算して1年を経過する日とする。

(令3規則20・一部改正)

(要介護旧措置入所者に係る利用者負担額の減額又は免除)

第21条 要介護旧措置入所者は、施行法第13条第3項の施設介護サービス費(以下この条において「施設介護サービス費」という。)の支給を受ける場合であって、同項に規定する厚生労働大臣が定める割合(以下「要介護旧措置入所者特例支給割合」という。)の適用による利用者負担額の減額又は免除を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第32号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに必要な審査を行い、施設介護サービス費に対する要介護旧措置入所者特例支給割合の適用による利用者負担額の減額又は免除の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除(旧措置入所者)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により施設介護サービス費に対する要介護旧措置入所者特例支給割合の適用による利用者負担額の減額又は免除を承認した場合は、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第33号)を当該申請者に交付するものとする。

4 前項の介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)の有効期限は、適用開始日の属する年度の翌年度の7月末日とする。ただし、適用開始日の属する月が4月から7月までの月である場合にあっては、当該月の属する年度の7月末日とする。

(平27規則16・令3規則20・一部改正)

(利用者負担額減額・免除認定証等の提出)

第22条 第18条から前条までの規定により介護保険負担限度額認定証、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)、介護保険利用者負担額減額・免除認定証又は介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(以下これらを「認定証等」という。)の交付を受けた者が、居宅介護サービス、施設介護サービス又は地域密着型サービスを受けようとするときは、被保険者証に当該認定証等を添えて、当該サービスを提供する者に提示しなければならない。

(認定証等の返還)

第23条 市長は、認定証等の交付を受けた者が、被保険者の資格を喪失したとき、当該認定証等を交付する要件に該当しなくなったとき、当該認定証等の有効期限に至ったとき、偽りその他不正行為により当該認定証等の交付を受けたと認められるとき、又は市長が特に必要があると認めるときは、当該認定証等を返還させるものとする。

(特定入所者介護サービス費等の支給の特例)

第24条 被保険者は、施行規則第83条の8第1項(施行規則第97条の4及び第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する給付(以下「特定入所者介護サービス費等の支給の特例」という。)を受けようとするときは、介護保険特定入所者介護(介護予防)サービス費支給申請書(特例)(様式第34号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに必要な審査を行い、特定入所者介護サービス費等の支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(令3規則20・一部改正)

(第三者行為による保険給付についての届出)

第25条 要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

第5章 保険料

(所得の少ない1号被保険者についての保険料率)

第25条の2 条例第7条第2項の規定により規則で定める所得の少ない第1号被保険者として保険料の減額賦課を受ける者及びその者に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第7条第1項第1号に掲げる者 21,210円

(2) 条例第7条第1項第2号に掲げる者 35,340円

(平27規則24・追加、平30規則18・平31規則11・令2規則29・令3規則20・一部改正)

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第26条 市長は、法第66条第1項又は第2項の規定により同条第1項又は第2項に規定する支払方法変更の記載(以下「支払方法変更の記載」という。)を行おうとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第35号)により弁明の機会を付与し、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 市長は、前項の通知によっても保険料の滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書において相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第36号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3 市長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法変更の記載をするものとする。

4 前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、施行規則第102条に規定する要件に該当するときは、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(様式第37号)に被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

5 市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、必要があると認めたときは、支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

(平22規則33・一部改正)

(保険給付の支払の一時差止)

第27条 市長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項又は第2項に規定する要件に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことを決定したときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第38号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 市長は、法第67条第3項の規定により一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定したときは、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第39号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第28条 市長は、法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載(以下「保険給付差止の記載」という。)の要件に該当すると認められるときは、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第40号)により弁明の機会を付与し、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 市長は、前項の通知によっても保険料の滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書において相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更及び支払の一時差止を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第41号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3 市長は、保険給付の一時差止の決定を行ったときは、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

4 前項の規定により保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等が、施行規則第108条に規定する要件に該当すると認められる場合であって、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第42号)が市長に提出されたときは、市長は、速やかに審査し、保険給付差止の記載を消除するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第29条 市長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載(以下「給付額減額等の記載」という。)の要件に該当すると認められるときは、施行令第33条及び第34条の規定により保険料徴収権消滅期間及び給付額減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(様式第43号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 前項の場合において、市長は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額等の記載をするものとする。

3 第1項の規定による要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第44号)の提出があったときは、市長は、速やかに審査し、必要があると認めたときは給付額減額等の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

(平22規則33・一部改正)

(特別徴収額の通知)

第30条 法第136条第1項及び条例第10条の規定による通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第45号)によるものとする。

2 法第136条第1項の規定による通知後に行う法第138条第1項の規定による通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書・特別徴収中止通知書(様式第46号)によるものとする。

3 法第139条第2項の規定により過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(様式第47号)により、当該第1号被保険者に通知するものとする。

4 施行規則第157条の規定による通知は、様式第47号によるものとする。

(令3規則20・一部改正)

(保険料の徴収猶予又は減免)

第31条 条例第13条又は第14条の規定により保険料の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、介護保険料徴収猶予・減免申請書(様式第48号)に徴収猶予又は減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに徴収猶予又は減免の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第49号)又は介護保険料減免決定通知書(様式第50号)により当該申請者に通知しなければならない。

3 市長は、保険料の徴収猶予又は減免を受けた被保険者について、その後において当該徴収猶予又は減免を受けた理由が消滅した場合又は虚偽の申請をしたと認められる場合にはこれを取り消し、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第51号)又は介護保険料減免取消通知書(様式第52号)により当該被保険者に通知しなければならない。

(保険料の過誤納)

第32条 市長は、保険料の納付義務者に保険料に係る過誤納がある場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)の例により処理するものとする。

(保険料納付証明書)

第33条 保険料の納付証明を受けようとする者は、介護保険料納付証明申請書(様式第53号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の保険料の納付証明は、介護保険料納付証明書(様式第54号)により行うものとする。

第6章 介護保険運営協議会

(所掌事務)

第34条 条例第17条の規定により設置される越前市介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項について審議するものとする。

(1) 介護保険事業計画に関すること。

(2) 市の介護保険施策に対する事務事業評価

(3) 条例の改正等に関すること。

(4) 地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援(介護予防支援事業を行う事業所により行われる介護予防支援をいう。以下この号において同じ。)に関する次に掲げる事項

 事業者の指定に関すること。

 指定基準に関すること。

 従業者に関する基準並びに設備及び運営の基準に関すること。ただし、介護予防支援に係る基準を除く。

 介護報酬に関すること。

 からまでに掲げるもののほか、当該サービスの適正な運営を確保するために市長が必要と認めること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、介護保険事業の運営上重要な事項

(平24規則12・平25規則4・一部改正)

(委員)

第35条 協議会の委員の構成は、次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 5人

(2) 介護に関する学識又は経験を有する委員 5人

(3) 介護サービス等に関する事業に従事する者を代表する委員 5人

(会長及び副会長)

第36条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の中から互選により選出する。

2 会長及び副会長の任期は、3年とする。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 会長に事故があるときは、副会長がその職務を代行する。

(会議)

第37条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、会長が未定の場合は、市長が招集する。

2 会長は、会議の議長となる。

3 会議は、定数の2分の1以上の委員の出席がなければ開くことができない。

4 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 会長は、会議上必要な資料を市長に対し要求することができる。

6 会長は、特に必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

7 第34条第4号アに関する審議を行う場合は、当該指定に関係する法人等に属している委員は、審議に加わることができない。

(平24規則12・一部改正)

(会議録)

第38条 会長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(専門部会の設置)

第39条 会長は、必要があると認めるときは専門部会を設置することができる。

(書記)

第40条 協議会に書記1人を置き、市長が職員の中から任命する。

2 書記は、会長の指揮を受け、庶務に従事する。

(失職)

第41条 委員は、条例第18条第1項に規定する委員の選考要件に該当しなくなったときは、その職を失う。

(委任)

第42条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(合併前の規則の廃止)

2 武生市介護保険施行規則(平成12年武生市規則第17号)及び今立町介護保険条例施行規則(平成12年今立町規則第17号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までになされた手続、処分その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定等の臨時的な取扱い)

4 市長は、要介護認定及び要支援認定(以下「要介護認定等」という。)の有効期間が令和5年3月31日までに満了する被保険者(同年4月1日から令和6年3月31日までに有効期間が満了する被保険者であって市長が特別の事情があると認めた者を含む。)で、更新の意思があるにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止のため被保険者との面会が困難と認めるときは、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて(令和2年2月18日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡)に基づき、従来の期間に新たに12か月を合算して要介護認定等の有効期間として取扱うことができる。

(令2規則34・追加、令5規則8・一部改正)

5 前項の取扱い(以下「臨時的な取扱い」という。)を受けようとする被保険者(以下「申請者」という。)は、要介護認定等の有効期間満了までに介護保険(要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定・要介護認定変更・要支援認定変更)申請書(様式第6号)及び要介護(要支援)認定有効期間延長申請書(様式第55号)を市長に提出しなければならない。

(令2規則34・追加)

6 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、臨時的な取扱いを認めるときは新たな有効期間を記載した介護保険被保険者証を交付し、臨時的な取扱いを認めないときは、要介護(要支援)認定有効期間延長却下通知書(様式第55号の2)により、申請者に通知するものとする。

(令2規則34・追加)

(平成21年11月30日規則第44号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第15号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年8月24日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年3月27日規則第12号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年2月26日規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則を施行する際現にあるこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、この規則による改正後の様式により調製された用紙とみなす。

3 この規則の交付の日までに、改正前の規則第21条第3項の規定により有効期限を6月末日として交付した介護保険利用者負担額減額・免除等認定証があるときは、当該認定証中「平成27年6月30日」とあるのは、「平成27年7月31日」と読み替えて適用するものとする。

4 前2項に規定するもののほか、必要な経過措置は、市長が別に定める。

(平成27年4月10日規則第24号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の第25条の2の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の第25条の2の規定は、平成27年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成26年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(平成27年7月1日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年8月1日から施行する。ただし、附則第3項から第5項までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の越前市介護保険施行規則(平成19年越前市規則第27号)第14条第3項第1号、第2号、第4号、第6号及び第7号の規定は、附則第1項本文に規定する日(以下「施行日」という。)以後に介護保険の要介護被保険者が受けた介護保険法の規定による特例居宅介護サービス、特例地域密着型サービス及び特例施設介護サービス(以下この項において「特例居宅介護サービス等」という。)並びに介護保険の居宅要支援被保険者が受けた予防給付に係る特例介護予防サービス及び特例地域密着型介護予防サービス(以下この項において「特例介護予防サービス等」という。)について適用し、施行日前に要介護被保険者が受けた特例居宅介護サービス等及び居宅要支援被保険者が受けた特例介護予防サービス等については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 改正後の第17条の2第1項に規定する基準収入額適用申請は、施行日前であっても、これを行うことができる。

4 改正後の第17条の2第2項に規定する高額介護サービス費の負担限度額に係る決定及び通知は、施行日前であっても、これを行うことができる。

5 前項に規定するもののほか、必要な経過措置は、市長が別に定める。

(平成27年12月28日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則を施行する際現にあるこの規則による改正前の様式により調整した用紙は、所要の調整を行い、使用することができる。

(平成28年3月23日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則を施行する際現にあるこの規則による改正前の様式により調整した用紙は、所要の調整を行い、使用することができる。

(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年6月17日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則を施行する際現にあるこの規則による改正前の様式により調整した用紙は、所要の調整を行い、使用することができる。

(平成30年3月26日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、改正後の第14条第3項第1号及び第6号の規定は、同年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則を施行する際現にあるこの規則による改正前の様式により調整した用紙は、所要の調整を行い、使用することができる。

3 平成30年3月31日までに、福井県に対してされた業務管理体制等の届出その他の行為(以下この条及び次条において「届出等の行為」という。)で、平成30年4月1日以降において市長が処理し、又は管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、平成30年4月1日以後において、市長に対してされた届出等の行為とみなす。

(準備行為)

4 この規則による改正後の届出等の行為のために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(平成31年3月29日規則第11号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則を施行する際現にあるこの規則による改正前の様式により調整した用紙は、所要の調整を行い、使用することができる。

(令和2年4月7日規則第34号)

この規則は、令和2年4月7日から施行し、同日以降の要介護認定等の更新申請について適用する。

(令和3年3月31日規則第20号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年7月5日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年7月5日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の様式第24号は、令和3年8月1日以後の介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等(以下「要介護被保険者等」という。)が受ける同法第51条の3第1項各号に掲げる特定介護サービス及び同法第61条の3第1項各号に掲げる特定介護予防サービス(以下「特定介護サービス等」という。)に係る同法の規定による特定入居者介護サービス費及び特定入居者介護予防サービス費(以下「特定入所者介護サービス費等」という。)の支給について適用し、同日前に要介護被保険者等が受けた特定介護サービス等に係る特定入所者介護サービス費等の支給については、なお従前の例による。

3 この規則の施行に際現にあるこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、この規則による改正後の様式により調製された用紙とみなす。

(令和4年3月22日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則を施行する際現にあるこの規則による改正前の様式により調整した用紙は、所要の調整を行い、使用することができる。

(令和4年5月27日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則を施行する際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、所要の調整を行い、使用することができる。

(令和5年3月9日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則を施行する際現にあるこの規則による改正前の様式により調整した用紙は、所要の調整を行い、使用することができる。

(令3規則20・全改)

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(令3規則20・全改)

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(令4規則28・全改)

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(令3規則20・全改)

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(令4規則4・全改)

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(令4規則4・全改)

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(令3規則20・全改)

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(令5規則8・全改)

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(令4規則28・全改)

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越前市介護保険施行規則

平成19年4月1日 規則第27号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第9章 保険給付
沿革情報
平成19年4月1日 規則第27号
平成21年11月30日 規則第44号
平成22年3月31日 規則第15号
平成22年8月24日 規則第33号
平成24年3月27日 規則第12号
平成25年2月26日 規則第4号
平成27年3月31日 規則第16号
平成27年4月10日 規則第24号
平成27年7月1日 規則第26号
平成27年12月28日 規則第37号
平成28年3月23日 規則第7号
平成28年3月31日 規則第18号
平成28年6月17日 規則第24号
平成30年3月26日 規則第18号
平成31年3月29日 規則第11号
令和2年3月31日 規則第29号
令和2年4月7日 規則第34号
令和3年3月31日 規則第20号
令和3年7月5日 規則第29号
令和4年3月22日 規則第4号
令和4年5月27日 規則第28号
令和5年3月9日 規則第8号