○越前市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例

平成20年9月26日

条例第30号

(趣旨)

第1条 この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、同項に規定する緑地面積率等について、工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(平29条例18・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、工場立地法において使用する用語の例による。

(適用区域並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第3条 この条例を適用する区域は、法第9条第1項に規定する工場立地特例対象区域とし、当該区域における製造業等に係る工場又は事業場の緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次のとおりとする。

(1) 緑地の面積の敷地面積に対する割合 100分の15以上

(2) 環境施設の面積の敷地面積に対する割合 100分の20以上

(平29条例18・一部改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(既存工場等に係る面積の算定の特例)

2 次項に定める場合を除き、昭和49年6月28日において現に設置され、又は設置のための工事が行われている工場立地法第6条第1項に規定する製造業等に係る工場又は事業場(以下「既存工場等」という。)第3条に掲げる区域内にある場合であって、当該既存工場等において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の算定は、次に掲げる式によって行うものとする。

(1) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

G≧(P/γ)(0.15-G0/S)

ただし、(P/γ)(0.15-G0/S)>0.15S-G1>0のときは、G≧0.15S-G1とし、0.15S-G1≦0のときは、G≧0とする。

(これらの式において、G、P、γ、G0、S及びG1は、それぞれ次の数値を表すものとする。

G 当該変更に伴い設置する緑地の面積

P 当該変更に係る生産施設の面積

γ 当該既存工場等が属する法準則(工場立地に関する準則(平成10年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省告示第1号)をいう。以下同じ。)別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

S 当該既存工場等の敷地面積

G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計)

(2) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

E≧(P/γ)(0.2-E0/S)

ただし、(P/γ)(0.2-E0/S)>0.2S-E1>0のときは、E≧0.2S-E1とし、0.2S-E1≦0のときは、E≧0とする。

(これらの式において、E、P、γ、E0、S及びE1は、それぞれ次の数値を表すものとする。

E 当該変更に伴い設置する環境施設の面積

P 当該変更に係る生産施設の面積

γ 当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積

S 当該既存工場等の敷地面積

E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計)

3 法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属する既存工場等が、第3条に掲げる区域内にある場合であって、当該既存工場等において生産施設の面積の変更が行われるときは、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の算定は、次に掲げる式によって行うものとする。

(1) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

G≧画像(Pj/γj)(0.15-G0/S)

ただし、画像(Pj/γj)(0.15-G0/S)>0.15S-G1>0のときは、G≧0.15S-G1とし、0.15S-G1≦0のときは、G≧0とする。

(これらの式において、G、n、Pj、γj、G0、S及びG1は、それぞれ次の数値を表すものとする。

G 当該変更に伴い設置する緑地の面積

n 当該既存工場等が属する業種の個数

Pj 当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積

γj j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合

G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

S 当該既存工場等の敷地面積

G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計)

(2) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

E≧画像(Pj/γj)(0.2-E0/S)

ただし、画像(Pj/γj)(0.2-E0/S)>0.2S-E1>0のときは、E≧0.2S-E1とし、0.2S-E1≦0のときは、E≧0とする。

(これらの式において、E、n、Pj、γj、E0、S及びE1は、それぞれ次の数値を表すものとする。

E 当該変更に伴い設置する環境施設の面積

n 当該既存工場等が属する業種の個数

Pj 当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積

γj j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合

E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積

S 当該既存工場等の敷地面積

E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計)

(平成29年9月21日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の第3条の規定による製造業等に係る工場又は事業場の緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、なお従前の例による。

越前市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定…

平成20年9月26日 条例第30号

(平成29年9月21日施行)