○越前市食と農の創造条例

平成21年3月24日

条例第11号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 基本的施策(第8条―第12条)

第3章 基本計画(第13条)

第4章 食と農の創造審議会(第14条)

附則

わたしたち越前市民は、食と農の営みを通して、人、自然、環境、社会、文化などの豊かな財産を今日まではぐくんできました。

日々の食の営みは、わたしたちの健全な心と体を育て、健康で文化的な生活を営む上でなくてはならないものです。

また、人が自然に働きかけ、自然の恵みを受けて成り立つ農の営みは、わたしたちの食や暮らしに結び付いたかけがえのないものです。

しかしながら、近年、食と農の大切さや結び付きが忘れられ始め、このことが、食品の安全性への不安、農業者の減少や高齢化、農地の荒廃など、食や農をめぐる様々な問題の発生にもつながっています。

わたしたちは、これらの問題を乗り越えるため、食と農の現状を見つめ直し、その大切さを理解するとともに、食とそれを支える農との関係を構築するために行動しなければなりません。

ここに、市、農業者、農業団体、事業者及び市民の協働により食と農の創造を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定します。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本市の食と農の創造について、基本理念を定め、市、農業者、農業団体、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、その推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食と農の創造を総合的かつ計画的に推進し、もって元気で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 食 食べること及び食料、食生活、食文化その他の食べることに関連する事項をいう。

(2) 農 農業及び農業を営む者並びに農地、農村その他の農業に関連する事項をいう。

(3) 食と農の創造 食と農の現状を見つめ直し、その大切さを理解するとともに、食とそれを支える農との関係を構築することをいう。

(4) 農業者 市内において農業を営む個人及び法人その他の団体をいう。

(5) 農業団体 市内において農業に関係する活動を行う農業協同組合、土地改良区その他の団体をいう。

(6) 事業者 市内において農産物及び食品の加工、流通、販売等の事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。

(基本理念)

第3条 食と農の創造は、健康な体と心を育む潤いのある食の実現を目指して行われなければならない。

2 食と農の創造は、たくましく自立する農業、環境に配慮したこだわりのある農業、生きがいとしての農業等の多様な農業の共存を目指して行われなければならない。

3 食と農の創造は、農を基盤とした豊かな自然環境の保全及び人と人とが絆で結ばれた地域社会の実現を目指して行われなければならない。

(平25条例4・一部改正)

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、食と農の創造の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するものとする。

(農業者及び農業団体の責務)

第5条 農業者及び農業団体は、基本理念にのっとり、安全な食料の安定的な生産及び供給に努めるとともに、食と農の創造に積極的に取り組むよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、食と農が市民生活に果たしている役割の重要性について理解を深め、地域で生産される農産物の積極的な使用及び流通の促進に努めるものとする。

(市民の責務)

第7条 市民は、基本理念にのっとり、食と農が市民生活に果たしている役割の重要性について理解を深め、地域で生産される農産物の積極的な消費及び健康で豊かな食生活の実践に努めるものとする。

第2章 基本的施策

(基本的施策の実施)

第8条 市は、食と農の創造を推進するため、その基本的な施策として次条から第12条までに定める施策を実施するものとし、農業者、農業団体、事業者及び市民は、当該施策の実施に協力するよう努めるものとする。

(潤いのある食の実現のための施策)

第9条 市は、健康な体と心を育む潤いのある食の実現を図るため、次に掲げる施策を講ずるものとする。

(1) 食育の推進に必要な施策

(2) 地産地消の推進に必要な施策

(3) その他必要と認める施策

(平25条例4・一部改正)

(多様な農業の共存のための施策)

第10条 市は、多様な農業の共存を図るため、次に掲げる施策を講ずるものとする。

(1) 担い手その他の人材の育成及び確保に必要な施策

(2) 農業経営の安定に必要な施策

(3) 環境調和型農業の推進に必要な施策

(4) 農産物の特産化の推進に必要な施策

(5) 農地の有効利用の促進及び確保に必要な施策

(6) その他必要と認める施策

(農を基盤とした豊かな自然環境の保全等のための施策)

第11条 市は、農を基盤とした豊かな自然環境の保全及び人と人とが絆で結ばれた地域社会の実現を図るため、次に掲げる施策を講ずるものとする。

(1) 農村景観の保全に必要な施策

(2) 農村の資源を生かした交流活動の推進に必要な施策

(3) 水資源の確保並びに環境に配慮した生産基盤の整備及び維持管理に必要な施策

(4) その他必要と認める施策

(食と農の創造に関する啓発)

第12条 市は、市民の食と農の創造に対する理解と関心が深まるよう、広報活動その他の啓発に必要な措置を講ずるものとする。

第3章 基本計画

(基本計画の策定)

第13条 市長は、前章に規定する基本的施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食と農の創造の推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めなければならない。

2 市長は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ市民の意見が反映されるよう十分に配慮するとともに、次条に規定する越前市食と農の創造審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4 市長は、食と農を取り巻く情勢の変化を勘案し、おおむね5年ごとに基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

5 第2項及び第3項の規定は、前項の規定による基本計画の変更について準用する。

第4章 食と農の創造審議会

(食と農の創造審議会)

第14条 市長は、食と農の創造の推進のために必要となる基本的事項を調査審議するため、越前市食と農の創造審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、次に掲げる事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、及び当該事項に関し必要と認める意見を市長に述べることができる。

(1) 基本計画に関する事項

(2) その他食と農の創造の推進のために必要となる基本的事項

3 審議会は、委員16人以内をもって組織する。

4 前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(令元条例20・一部改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年越前市条例第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成25年3月29日条例第4号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(令和元年7月3日条例第20号)

この条例は、令和元年8月1日から施行する。

越前市食と農の創造条例

平成21年3月24日 条例第11号

(令和元年8月1日施行)