2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて市長が規則で定める基準に従い決定しなければならない。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる3号給の給料月額にその額と同表に掲げる2号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　第2項の規定による号給の決定、前項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第2条各項に規定する職員の採用に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(越前市職員の給与に関する条例の一部改正)

3　越前市職員の給与に関する条例(平成17年越前市条例第51号)の一部を次のように改正する。

(越前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　越前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年越前市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(職員の旅費支給に関する条例の一部改正)

5　職員の旅費支給に関する条例(平成17年越前市条例第52号)の一部を次のように改正する。