(1)　職員として在職しなかった期間

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)及び育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(地方公務員法第29条第1項の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　育児休業法第10条の規定により育児短時間勤務をしていた期間及び南越消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年南越消防組合条例第1号)第15条に規定する介護休暇を取得していた期間

(5)　南越消防組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年南越消防組合条例第13号。以下「給与条例」という。)第15条の規定により給与を減額された期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間

(1)　前条第1号、第2号又は第4号に掲げる期間のある月

(2)　前条第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第13条の3第2項に規定する規則で定める額を除く。)の額が給与改正条例附則第2条第1号に規定する合計額に100分の0.4を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に満たないもの