(趣旨)

第1条　この規則は、太陽光発電事業のために公共施設の地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づく目的外使用許可(以下「太陽光発電使用許可」という。)を行うことに関し、越前市財産管理規則(平成17年越前市規則第51号。以下「財産管理規則」という。)の規定の特例、越前市行政財産の使用料徴収条例(平成17年越前市条例第84号)の規定による使用料その他必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　市長は、太陽光発電使用許可を与えようとするときは、募集要項を定めて公表し、公共施設を利用して太陽光発電事業を行おうとする者を募集するものとする。ただし、太陽光発電使用許可を更新させるときは、この限りでない。

(募集要項で少なくとも定める事項)

第3条　募集要項には、太陽光発電使用許可の申請を行える者の要件として、少なくとも次の事項を定めるものとする。

(太陽光発電使用許可の申請を行える者の選定)

第4条　市長は、太陽光発電使用許可の募集をした者の中から募集要項に照らし最も適切なものを選定するものとする。

第4条の2　太陽光発電使用許可の手続きにおいて、当該許可を与えようとする公共施設が市と民間事業者(個人を含む。以下同じ。)による共有施設の場合は、第2条の規定による募集によらず、市と当該民間事業者の協議により、公共施設を利用して太陽光発電事業を行おうとする者を選定することができる。この場合において、当該公共施設は、第3条第2項に規定する要件を満たすものでなければならない。

(太陽光発電使用許可の申請及び許可)

第5条　前2条の規定により選定された者は、財産管理規則第16条第3項の規定により同項の規定による申請書を市長(教育財産の太陽光発電使用許可の場合は、教育委員会)に提出しなければならない。

(太陽光発電使用許可の更新)

第6条　太陽光発電使用許可の更新の手続は、前条の規定(同条第3項ただし書の規定を除く。)の例による。

(太陽光発電使用許可の期間)

第7条　太陽光発電使用許可の期間は、財産管理規則第16条第2項の規定にかかわらず、5年以内とする。ただし、更新をすることができる。

(使用料)

第8条　太陽光発電使用許可に対する1年間の使用料の額は、越前市行政財産の使用料徴収条例第2条第2項の規定に基づき、次の式により算出した額とする。

(使用料の減免)

第9条　使用料の減免については、越前市行政財産の使用料徴収条例第6条並びに財産管理規則第16条第5項及び第6項の定めるところによる。

(その他)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、環境政策課長が財産管理課長と協議して定める。