○越前市介護保険料滞納者に対する保険給付制限の事務取扱要領

平成21年3月31日

告示第55号

(趣旨)

第1条 この要領は、滞納者に対する給付制限の事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要領において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法施行規則 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)をいう。

(3) 滞納者 保険料を滞納している第1号被保険者である要介護被保険者等をいう。

(4) 納付義務者 第1号被保険者及び法第132条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う連帯納付義務者をいう。

(5) 給付制限 償還払い化、一時差止又は給付額減額を行うことをいう。

(6) 償還払い化 法第66条第4項の規定に基づき、要介護被保険者等が介護サービス事業者に支払うべき当該サービスに要した費用を、保険給付として当該要介護被保険者等に対し支給すべき額の限度において、当該要介護被保険者等に代わり当該介護サービス事業者に支払うことを行わないことをいう。

(7) 一時差止 法第67条第1項の規定又は第68条第4項の規定に基づき、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることをいう。

(8) 給付額減額 法第69条第3項の規定に基づき、保険給付として当該被保険者に対し支給すべき額を減額することをいう。

(給付制限の実施に関する基本的方針)

第3条 給付制限は、次に掲げる事項を基本として行う。

(1) 被保険者間の負担の公平性を確保しつつ、要介護被保険者等が尊厳を保持しその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう十分配慮すること。

(2) 納付義務者に対するきめ細やかな納付相談等を実施し、かつ、当該納付義務者の心身の状況、経済状況、家庭状況等を十分調査した上で、資力があるにもかかわらず越前市介護保険料の納付又はそれを分割して納付することを拒否していると判断したときは、当該滞納者を「悪質な滞納者」と認定し、給付制限を行うための必要な手続を行うこと。

(3) 前号の心身状況の調査において、認知症などの精神障害が原因で金銭管理が行えないため滞納となっているケースを発見した場合は、「悪質な滞納者」と認定しないこととし、日常生活上の支援等について地域包括支援センターに連絡すること。

(弁明の機会の付与)

第4条 市長は、次に掲げる通知をするときは、それぞれ当該各号に定める弁明書を送付する。

(1) 償還払い化に関する規則第26条第1項の通知 様式第1号の弁明書

(2) 一時差止(第2号被保険者に対するものに限る。)に関する第27条第1項の通知 様式第2号の弁明書

2 当該滞納者は、前項の通知を受領した日から14日以内に前項の弁明書を提出しなければならない。

3 弁明書の作成が困難な滞納者が口頭によってその弁明を行った場合には、その聴取をした担当職員は、様式第3号又は様式第4号の弁明記録書に記録し、かつ、その弁明者に記録の確認を求めるものとする。

(償還払い化)

第5条 市長は、償還払い化を行うために規則第26条第1項の支払方法変更の記載を行うときは、法第66条第1項の規定に基づいて行う。

2 市長は、支払方法変更の記載を、法施行規則第101条第2項に規定する方法で行う。

3 規則第26条の支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等は、様式第5号の申請書に介護サービス事業者が月を単位として発行した様式第6号の証明書及びそのサービスに要した費用の額が分かる書類を添付して介護サービス費の請求を行うものとする。

4 市長は、規則第26条第5項の規定により当該要介護被保険者等の当該被保険者証を返付するときは、様式第7号の通知書により通知する。

(一時差止)

第6条 市長は、一時差止を行うために規則第27条の決定を行う場合は、法第67条第1項の規定に基づいて行う。

(医療保険者に対する照会)

第7条 市長は、規則第28条の保険給付差止の記載を行うために、医療保険者に対し法第68条第5項の規定に基づいて情報の提供を求めるときは、様式第8号の通知書によって照会し、様式第9号の依頼書により回答を求めるものとする。

(給付額減額)

第8条 市長は、規則第29条第2項の給付額減額等の記載を行う時は、様式第10号の説明書を交付するものとする。

2 市長は、規則第29条第3項の規定により提出された介護保険給付額減額免除申請書により、当該要介護被保険者等が法69条第1項ただし書の規定に該当していると認めたとき又は給付額減額分(給付率の差額の2割相当分)が滞納保険料額に比べ著しく高額となり他の被保険者との均衡を著しく失すると認めたときは、様式第11号の通知書により、認めないときは様式第12号の通知書により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(その他)

第9条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

この要領は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年9月15日告示第137号)

この要領は、平成22年9月15日から施行する。

(平成27年3月31日告示第40号の2)

この要領は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年12月28日告示第140号)

この要領は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年3月2日告示第25号)

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日告示第74号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令3告示74・一部改正)

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(令3告示74・一部改正)

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(令3告示74・全改)

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(令3告示74・全改)

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(平27告示140・全改)

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(令3告示74・一部改正)

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(平27告示40の2・一部改正)

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(平27告示40の2・一部改正)

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(令3告示74・一部改正)

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(平28告示25・全改)

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越前市介護保険料滞納者に対する保険給付制限の事務取扱要領

平成21年3月31日 告示第55号

(令和3年4月1日施行)