○越前市景観整備機構の指定に関する要綱

平成23年9月12日

告示第114号

(趣旨)

第1条 この要綱は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)第92条第1項の規定に基づく景観整備機構(以下「機構」という。)の指定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 法第92条第1項の規定による機構の指定を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した越前市景観整備機構指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1) 法人の名称及び住所並びに代表者の氏名

(2) 事務所の所在地

(3) 機構の指定を受けた場合に行う業務内容

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 定款

(2) 登記事項証明書

(3) 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面

(4) 組織図及び事務分担を記載した書面

(5) 前事業年度の事業報告書及び事業活動収支決算書又は貸借対照表

(6) 当該事業年度の事業計画書及び事業活動収支予算書

(7) その他法第93条各号に掲げる業務に関し参考となる書類

(機構の指定)

第3条 市長は、前条の規定による指定の申請があったときは次に掲げる基準に照らして審査し、適合すると認められるときは法第92条第1項の規定に基づき機構として指定するものとする。

(1) 業務内容が、本市の景観行政の推進に資するものであること。

(2) 事業執行体制が、法第93条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができること。

(3) 法第93条各号に掲げる業務を的確かつ円滑に行うために必要な経済的基礎を有すること。

(指定の通知及び告示)

第4条 市長は、前条の規定により指定したときは、越前市景観整備機構指定書(様式第2号)により申請者に通知し、並びに法第92条第2項の規定により当該機構の名称、住所及び事務所の所在地を告示するものとする。

(名称等の変更の届出)

第5条 法第92条第1項の規定による機構の指定を受けたもの(以下「機構」という。)は、当該機構の名称、住所及び事務所の所在地を変更しようとするときは、法第92条第3項の規定により、あらかじめ、その旨を越前市景観整備機構名称等変更届出書(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

2 機構は、当該指定に係る業務内容及び当該法人の代表者を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を越前市景観整備機構業務等変更届出書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(名称等の変更の届出に係る告示)

第6条 市長は、前条第1項の規定による届出があったときは、法第92条第4項の規定により当該届出に係る事項を告示するものとする。

(事業報告等)

第7条 機構は、毎事業年度の事業開始前に、事業計画書及び事業活動収支予算書を市長に提出しなければならない。

2 機構は、毎事業年度の終了後3箇月以内に、事業報告書及び事業活動収支決算書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条 この要綱の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年9月12日から施行する。

(添付すべき書類の経過措置)

2 前項に規定する日から平成25年11月30日までの間における第2条第2項第1号及び様式第1号[添付書類]の欄第1号の適用については、第2条第2項第1号中「定款」とあるのは「定款(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第40条の規定により存続する一般社団法人の定款又は存続する一般財団法人の定款とみなすことができる定款及び寄附行為を含む。)」と、様式第1号[添付書類]の欄第1号中「定款」とあるのは「定款(存続法人の定款とみなすことができる定款及び寄附行為を含む。)」とする。

(令和3年3月31日告示第74号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令3告示74・全改)

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(令3告示74・全改)

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(令3告示74・全改)

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越前市景観整備機構の指定に関する要綱

平成23年9月12日 告示第114号

(令和3年4月1日施行)