○越前市補助金等交付規則の解釈その他施行に関し必要な事項について(通知)

平成24年3月28日

行政管理課長通知

越前市補助金等交付規則の解釈その他施行に関して必要な事項を、問答式により明らかにするため、越前市補助金等交付規則の解釈その他施行に関し必要な事項についてを別添のとおり定めましたので通知します。ただし、これは一般的な事項を定めたものであり、この規定によらない場合があることを否定するものではありません。

なお、この通知で使用する用語は、同規則で使用されているものと同一の意味を有します。

この通知は、平成24年4月1日から施行します。

別添

越前市補助金等交付規則の解釈その他施行に関し必要な事項について

目次

問1 補助金等を交付する場合は、要綱を作成しなければならないのか。

問2 補助金等の交付決定前に補助事業等を開始してもよいか。

問3 補助金等の交付決定をするときは、どのような審査を行うのか。

問4 補助金等の交付決定をするときの審査基準はどのようなものか。

問5 申請書に記載すべき事項を追加し、変更し、又は省略する場合の基準はなにか。

問6 完了補助事業等の扱いにできる事業はどのようなものか。

問7 補助事業等の内容の変更とは、どのようなことか。

問8 経費の配分の変更とは、どのようなことか。

問9 補助事業等の内容又は経費の配分の変更の市長が認める軽微な変更とは、どのようなことか。

問10 補助金等交付規則中の「別に定めるところ」とは何か。

問11 補助事業等の中止又は廃止の場合でも、補助金等を交付できるか。

問12 補助事業等が間接補助事業等である場合の注意点は何か。

問13 間接補助事業等の完了に係る補助金等交付規則中の「間接補助事業者等の補助事業等に係る出納が完結したとき」とは何か。

問14 実績報告書の提出は、会計年度を越えてもよいか。

問15 交付決定の額(支出負担行為の額)と、実績報告書に基づく補助金等の額が異なる場合はどのように処理すべきか。

問16 概算払又は前金払による交付を行えるのはどのような場合か。

問17 財産の処分の制限に関して、補助金等交付規則中の「耐用年数」とは何か。

問18 様式の特例を定める場合の基準は何か。

問19 交付手続の併合を行う場合の基準は何か。

問20 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用を受けるのか。

問21 憲法及び法律で補助金等を交付することができないときはどのようなときか。

問22 補助金等の交付決定等は、行政処分に当たるのか。

問23 補助金等の不交付決定のときは、行政不服審査法等の教示は必要か。

問1 補助金等を交付する場合は、要綱を作成しなければならないのか。

原則として、要綱を作成しなくてはなりません。

越前市補助金等交付規則は、補助金等の交付の手続の方法のみを定めているものです。

よって、補助金等を交付する根拠となる規定が必要になります。条例、規則に補助金等の交付の根拠、交付の範囲、執行方法等に関する規定がある場合を除き、会計規則別表第1の規定に基づき、要綱の作成が必要となります。

なお、予算も法令の一種ですが、補助金等の交付の範囲、執行方法等に関する規定はありませんので、やはり、要綱を作成することが必要です。

ただし、1ヵ年度限り補助金等を交付するもので軽易なものは、市長決裁で補助金等の交付の範囲、執行方法等に関することを伺い、要綱の作成に代えても構いません。(決裁で伺う内容は、要綱と同じ内容になります。)。この場合の市長決裁は、会計規則別表第1備考第1号の規定に基づき、作成するものになります。

要綱を成立させることができる時期は、その要綱に係る予算案が議会に上程された日以後になります。

問2 補助金等の交付決定前に補助事業等を開始してもよいか。

完了補助事業等の扱いにできる事業を除き、原則として、交付決定前に補助事業等を開始することはできません。

ただし、交付決定前でも補助事業等を開始する必要がある場合は、事前着手届の提出を求め、その提出があったときから事業を開始することができます。

この場合、相手方が提出する事前着手届には、交付決定がなくても異議を唱えないこと、交付決定前の事業が天災等により中止になっても市は一切の負担を負わないこと等の記載があるほうが好ましいです。

なお、会計年度をまたがる(予算の範囲を越える)事業は、補助事業等の対象になりませんので、注意してください。

問3 補助金等の交付決定をするときは、どのような審査を行うのか。

おおむね次のとおりです。

・書面審査

申請書及び添付書類は、真実であるか及び金額の算定に誤りはないか。

・現地調査

現地の地理的、気象的条件等自然条件に制約されやすいものでも、補助事業等の遂行は可能か。

問4 補助金等の交付決定をするときの審査基準はどのようなものか。

おおむね次のとおりです。

・要綱等で定める採択基準(補助対象事業の範囲、補助事業者の資格要件、補助金等の交付申請額等)に適合しているか。

・補助事業等の目的が、補助制度の目的に適合しているか。

・補助事業等の内容が、目的達成を最小の経費で最大の効果が挙げうる内容であるか。

・補助事業等を遂行する資力、資金調達能力を備えているか。

・補助事業等を行う場合の法制上の許認可等の制約はないか。

・現地の地理的、気象的条件等自然条件により事業の継続が不能又は困難になることはないか。

・予測しうる社会的経済的諸条件の変化により事業の継続が不能又は困難になることはないか。

問5 申請書に記載すべき事項を追加し、変更し、又は省略する場合の基準はなにか。

交付決定の審査基準として必要になるか否かです。その補助金等の性質を勘案して決定してください。

問6 完了補助事業等の扱いにできる事業はどのようなものか。

完了補助事業等の扱いにできる事業とは、補助金等の使用目的が明らかであり、かつ、補助事業等の執行の監督が不要な事業です。

例えば、予防接種に対する補助金、電動自転車の購入に対する補助金等であり、国等が補助金等の額の確定をしたものに上乗せで交付する補助金等です。

もっとも、上記の条件を満たしていても、完了補助事業等の扱いにせず、通常の補助金等と同様の手続とすることもできます。

問7 補助事業等の内容の変更とは、どのようなことか。

交付決定の対象となった補助事業等の具体的な内容を変更することをいいます。

具体的には、例えば工事の場合、施工場所、構造、規模、工法等を変更する場合が当たります。

問8 経費の配分の変更とは、どのようなことか。

経費を配分した金額を別の費目に流用することをいいます。

なお、経費の配分とは、費目(補助対象事業等に要する経費の種目別の区分)に事業費を割り振ることをいいます。

経費の配分の金額は、申請時に収支予算書に記載した金額をいいますが、修正を加えて交付決定するときは、その修正後の金額をいいます。

問9 補助事業等の内容又は経費の配分の変更の市長が認める軽微な変更とは、どのようなことか。

計画変更等の承認を受けずに補助事業等の計画を変更したことが問題とならないもの(その変更が著しくないもの)をいいます。

補助事業等は、委託、請負等とは異なり、あくまで補助事業者の自発性が尊重されるものですから、補助事業者が補助目的の達成に効果があると判断したときは、補助事業者等が任意に補助事業等の内容及び経費の配分を初期の計画から変更することができます。

しかし、補助事業等の終了後に計画変更等の承認を受けずに計画を変更したことが問題となる場合(その変更が著しいもの)もあり、その場合の対応は難しくなることが予想されます(具体的には、是正命令を発するか、交付額の一部又は全部を削ります。)

ついては、最初に要綱で具体的に軽微な変更を認める範囲を設定するか、監督していく中で補助金等交付変更承認申請書の提出が必要か否かを決裁権者が補助事業者に指示していく必要があります。

なお、交付決定額の20パーセント以内の額(上限4万円)の変更であれば、要綱の規定(又は軽微な変更と認める決裁)が無くても、軽微な変更と認めても構いません(上限4万円は、平成22年度補助金等交付実績において、20万円以下の交付が全体の約70%を占めることから、20万円に20パーセントを乗じて定めました。)

問10 補助金等交付規則中の「別に定めるところ」とは何か。

要綱になります。

ただし、適宜、市長決裁で伺い定めていくときは、市長決裁になります。

問11 補助事業等の中止又は廃止の場合でも、補助金等を交付できるか。

遅滞なく補助事業等中止(廃止)届出及び実績報告書の提出がなされている場合であって、補助事業等が一部でも達成されていると認められるときは、その部分(補助事業等を達成できない部分以外の部分)について補助金等を交付することができます。

問12 補助事業等が間接補助事業等である場合の注意点は何か。

間接補助事業等は、補助金等の交付を受けなければ、出納が完結せず、補助事業等が完了しません。

これは、補助事業等が遂行され、かつ、間接補助事業者の補助事業等に係る出納が完結したときに、間接補助事業等が完了するからです。

このため、次の手続が必要になります。ただし、間接補助事業等の遂行時までに交付決定額相当額の補助金等を100%交付している場合は、間接補助事業等でない補助事業等と同じ手続になります。

(1) 間接補助事業等が遂行されたときは、成果報告書の提出を受けること。

(2) 交付決定額相当額の補助金等を概算払の方法により100%交付すること。

(3) 実績報告書は、成果報告書の提出を受けた後、間接補助事業者等の間接補助事業に係る出納が完結した後に提出を受けること。

(参考)間接補助事業等が完了しかつ間接補助事業者等に対して間接補助金等が交付された時点が補助事業等の完了の時点となる(実績に基づいて補助金等を交付する場合における精算額の解釈について(昭和30年11月17日付け財務局長宛事務連絡))

問13 間接補助事業等の完了に関して、補助金等交付規則中の「間接補助事業者等の補助事業等に係る出納が完結したとき」とは何か。

間接補助事業者等の間接補助事業等に係る収入及び支出の額が全て確定したときをいいます。

したがって、間接補助事業者等は、収入の額を確定させるためには補助金等を概算払の方法により交付を受ける必要があり、支出の額を確定させるためには間接補助事業に係る支払を全て終わらせる必要があります。

問14 実績報告書の提出は、会計年度を越えてもよいか。

補助金等の会計年度は、地方自治法施行令第143条第1項第4号及び行政実例により、補助事業等の履行を確認した日が属する年度に所属します。

よって、実績報告書によって補助事業等の履行を確認する場合は、実績報告書は会計年度内に提出されなければなりません。

ただし、成果報告書により補助事業等の履行の確認を行っている場合は、実績報告書は会計年度を越えて提出されても構いません(補助金等の請求が出納閉鎖期間に行えるようにする必要があります。)

問15 交付決定の額(支出負担行為の額)と、実績報告書に基づく補助金等の額が異なる場合はどのように処理すべきか。

実績報告書に基づく補助金等の額(その額が正しいか否かを調査する必要がありますが、ここでは、その調査後の額が交付決定の額と異なる場合を想定します。)が交付決定の額より小さい場合は、支出負担行為の額をその額に変更します。

その額が大きい場合は、その実績報告書に基づいて支出負担行為の額をその額に変更します。ただし、その額が補助金等の交付の額の上限を超えている場合は、変更後の支出負担行為の額は、その上限の額で打ち切ります。予算を超えているときも、同様です。

問16 概算払による交付を行えるのはどのような場合か。

要綱で概算払を行うことを定めている場合及び補助事業者から概算払を受けたい旨の申し出があった場合です。

申し出を承認する場合は、補助目的が達成される前に申し出を受ける場合と、一部でも補助目的が達成された後に申し出を受ける場合で対応が異なり、次のようになります。

区分

申出の時期

申出の内容

承認の条件

支出の額

補助目的が達成される前(補助事業等開始前を含む。)

補助目的が達成していない部分について、交付を求める。

次の両方

(1) 補助事業者が概算払等を受けなければ以後の補助事業等を行えないことが収支予算書、事業進捗状況等で明らかなこと。

(2) 補助事業者等の経営状況及び経営姿勢に問題があるとは認められない(倒産、手抜き等のおそれがあるとは認められない)こと。

交付決定の額の一部又は全額

一部補助目的が達成された後

補助目的が達成された部分について、交付を求める。

補助事業等の目的が達成された部分を事業進捗状況及び仮決算書により確認できること。(実績に応じて支出することになる。)(会計規則別表第1)

補助目的を達成したと認められる部分の一部又は全額

一部補助目的が達成された後

補助目的が達成された部分と補助目的を達成していない部分の両方について、交付を求める。

次の両方

(1) 補助目的が達成された部分について②の条件を満たすこと。

(2) 補助目的を達成していない部分について①の条件を満たすこと。

①のとおり

一部補助目的が達成された後

補助目的を達成していない部分について、交付を求める。

①の条件を満たすこと。

①のとおり

間接補助事業等が遂行された後

間接補助事業等である場合で、遂行された部分について、交付を求める。

補助事業等の遂行を補助事業等成果報告書及びその添付書類により確認できること。(実績に応じて支出することになる。)(会計規則別表第1)

全額

注意

1 ②の支出方法は、契約規則の部分払に類似しますが、部分払は通常の支出方法であるのに対し、これは概算払です。

2 「遂行された」とは、為し遂げられたという意味です。

問17 財産の処分の制限に関して、補助金等交付規則中の「耐用年数」とは何か。

要綱等で耐用年数を定めていればその耐用年数とし、定めていなければ減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第14号)の規定により算出される耐用年数とします。

なお、所得税法、法人税法等の法令の規定による耐用年数に関する特例は、適用しないものとします。

問18 様式の特例を定める場合の基準は何か。

より効率的な事務を遂行できるかが基準です。

問19 交付手続の併合を行う場合の基準は何か。

より効率的な事務を遂行できるかが基準です。

例えば、ワクチンの予防接種に補助金を交付する場合で完了補助事業等の扱いにする場合は、補助事業者は医療機関の領収書を添えて申請及び実績報告を行いますが、併せて、請求も行えるようにしたほうが効率がよいと判断した場合は、交付手続の併合の規定を要綱で定めることができます。

この場合は、補助事業者は1枚の用紙で請求、実績報告及び請求をまとめて行い、市は1枚の用紙で交付決定、額の確定及び支給決定をまとめて通知することになります(加算金及び延滞金の加算の条件を付さなければ、市の通知も、省略できます。)

問20 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用を受けるのか。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律は、国が交付する補助金等を対象にしますので、越前市が交付する補助金等については、その適用は受けません。

ただし、間接補助事業等の場合は、越前市が補助金等を交付する場合であっても、同法の適用も受け、実績報告書の提出を受ける時期が変わるほか、同法第3条の規定等の適用を受けます。

また、市も、同法の適用を受けます。

問21 憲法及び法律で補助金等を交付することができないときはどのようなときか。

日本国憲法第89条の規定により、宗教組織等の使用、便益若しくは維持のための事業又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対しては、補助金等を交付することはできません。

また、地方自治法第232条の2の規定により公益上の必要がない事業に対しても、補助金等を交付することはできません。

問22 補助金等の交付決定等は、行政処分に当たるのか。

法令並びに条例及び規則を根拠として交付する補助金等の交付決定等は、行政処分に当たります。

これに対し、予算のみを根拠として交付する補助金等の交付決定等は、行政処分には当たりません(この処分は、民法に規定する贈与契約又はこれに類する契約に基づき行われます。)。ただし、法令並びに条例及び規則の執行の一手段として補助金等を交付する場合など法令並びに条例及び規則と密接な関係があるときは、行政処分に当たります。

このように、補助金等の交付の根拠となるものによって、行政処分に当たるか否か決定されますので、交付の根拠とならない越前市補助金等交付規則又は交付要綱等を利用しても、補助金等の交付決定等が行政処分となることはありません。越前市補助金等交付規則は補助金等の交付の方法のみを定めており、また、交付要綱等は予算の執行方法のみを定めているからです。

問23 補助金等の処分を行うときは、行政不服審査法及び行政事件訴訟法は、適用されるのか。

補助金等の交付決定等が行政処分に当たる場合は、適用されます。

越前市補助金等交付規則の解釈その他施行に関し必要な事項について(通知)

平成24年3月28日 行政管理課長通知

(平成24年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 補助金等交付
沿革情報
平成24年3月28日 行政管理課長通知
平成24年9月24日 行政管理課長通知