(設置)

第1条　本市は、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育の総合的な提供を推進するため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に規定する認定こども園、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する保育所及び学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する幼稚園(以下これらを「就学前教育・保育施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　就学前教育・保育施設の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(職員)

第3条　就学前教育・保育施設に必要な職員を置く。

(入園又は入所の承諾)

第4条　子どもの入園又は入所を希望する保護者は、認定こども園及び保育所にあっては市長に、幼稚園にあっては教育委員会に申し込み、その承諾を受けなければならない。

(退園又は退所の届出)

第5条　子どもの退園又は退所を希望する保護者は、認定こども園及び保育所にあっては市長に、幼稚園にあっては教育委員会に届け出なければならない。

(保育料)

第6条　就学前教育・保育施設を利用する子どもの保護者が支払う保育料は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号に規定する政令で定める額を限度として市長が規則で定める。

(保育料の納期限)

第7条　保護者は、毎月月末までにその月分の保育料を納入しなければならない。

(保育料の減免)

第8条　市長は、必要があると認めたときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第9条　この条例で定めるもののほか、必要な事項は、認定こども園及び保育所にあっては市長が、幼稚園にあっては教育委員会が別に定める。