○越前市建設コンサルタント業務等総合評価落札方式の運用ガイドライン

平成28年1月25日

財務課長通知

このガイドラインは、建設コンサルタント業務等において、価格のほか品質等多様な要素を考慮し、総合的に優れた業務委託等の契約を締結する場合の手続について必要な事項を示すことで総合評価落札方式の活用促進を図り、公共工事の品質確保の促進を図るため作成した。

財務課長

目次

第1 定義等

第2 総合評価落札方式の分類等

第3 対象となる業務

第4 参加資格

第5 実施手順

第6 評価項目と評価基準

第7 落札者決定基準の決定

第8 技術資料の作成

第9 技術資料の評価方法

第10 失格事項

第11 その他の留意事項

第1 定義等

1 定義

このガイドラインにおいて「総合評価落札方式」とは、その性質又は目的が価格のみによる競争入札に適さないと認められる場合において、価格、実績、専門性、技術力、企画力等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者を選定するため、条件を満たす入札参加者から技術資料の提出を受け、当該技術資料及び必要に応じて行うヒアリング又はプレゼンテーションに基づき審査及び評価を行い、落札者を決める方式をいう。

2 総合評価落札方式の特徴

総合評価落札方式は、次のような特徴を有する。

(1) 入札参加者からの積極的な技術提案により、技術面での競争を促進させる。

(2) 価格のほか品質等多様な要素を考慮し、総合的な価値による競争を促進させることにより、発注者にとって最良な調達を実現させるとともに、業務成果品の品質確保を図ることができる。

(3) 効率的かつ効果的な社会資本の整備と、民間の技術開発の促進に寄与する。

第2 総合評価落札方式の分類等

1 総合評価落札方式の分類

総合評価落札の形式は、次のとおりとする。

(1) 標準型 技術的な工夫の余地が大きい業務において、同種業務又は類似業務の実績、技術者の資格保有状況、実施方針、技術提案等に基づき技術力及び価格を総合的に評価して落札者を決定するもの

(2) 簡易型 技術的な工夫の余地が比較的小さい業務において、同種業務又は類似業務の実績、技術者の資格保有状況、実施方針等に基づき技術力及び価格を総合的に評価して落札者を決定するもの

2 価格評価点と技術評価点の配点合計の基本比率

総合評価落札方式における価格評価点と技術評価点の配点合計の基本比率は、次のとおりとする。ただし、基本比率は、業務内容等に応じて変更することができる。

評価方式

(価格評価点:技術評価点)

標準型

基本比率(1:1)

簡易型

基本比率(3:1)

第3 対象となる業務

総合評価落札方式によることができる業務は、次に掲げる建設コンサルタント業務等に係る業務であって、価格に加えて実績、専門性、技術力、企画力等を総合的に評価することで、業務成果の品質に相当程度の差異が生ずることが期待できるものとする。

(1) 行政計画の調査・立案に関する業務

(2) 施設の運営管理に関する業務

(3) 施設設計に関する業務

(4) 公共工事の基本設計、実施設計又は詳細設計に関する業務

(5) (1)から(4)までに掲げるもののほか、総合評価落札方式による競争を実施することが適当な業務

第4 参加資格

1 総合評価落札方式による入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(1) 越前市指名競争入札参加資格者であること。

(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと。

(3) 地方自治法施行令第167条の6第1項の規定に基づく当該契約に係る入札の公告日から契約締結日までの期間において、越前市建設工事等請負業者の指名停止等に関する要領による指名停止を受けていないこと。

2 1の(1)の要件は、業務の性質又は目的により、広く提案を求める必要がある場合には、適用しない。ただし、1の(1)の要件に該当しないものが契約相手となった場合には、速やかに入札参加資格審査申請書及び債権者・受取人登録申請書を提出させること。

3 1及び2に規定するもののほか、必要な参加資格要件は、業務の内容等に応じて別に定めるものとする。

第5 実施手順(別紙1実施フロー図参照)

総合評価落札方式により落札者を決定する場合は、発注者の恣意性を排除し、中立かつ公正な評価を行い、総合的に最も優れたものを落札者として決定し、かつ、落札者の提案内容の履行を担保するため、次の手順により実施するものとする。

(1) 総合評価落札方式の選定及び形式の決定

所管課は、発注する業務の契約相手方の決定に際して最もふさわしい方法を十分検討し、総合評価落札方式を選定したときは、業務内容に応じて標準型と簡易型のいずれの形式を採用するかについて、決定する。

なお、契約相手方の選定方式については、「越前市プロポーザル方式の競争実施による随意契約に関するガイドライン」(平成26年11月10日財務課長通知)の「契約相手方の選定方式の選択」の表を参考にすること。

(2) 評価項目の選定及び評価基準の設定

(3) 落札者決定基準の決定

地方自治法施行令第167条の10の2第4項の規定に基づき、あらかじめ、学識経験者に意見を聴き、落札者決定基準を決定する。

(4) 技術資料の受付及び審査

入札公告後に、適切な期間を設けて技術資料を受け付ける。

技術資料の審査は、落札者決定基準に基づき行うものとする。この場合において、必要があるときは、ヒアリング等を実施することができる。

(5) 落札者の決定及び契約

入札及び開札後に、入札価格が予定価格内である入札参加者のうち、入札価格及び技術資料により算出した技術評価点に基づき、総合的な評価値の最も高い者を落札者とする。

(3)で落札決定基準を決定する際に、第7の2に規定する関係者が、落札者を決定しようとするときに再度学識経験者の意見を聴く必要があると判断した場合には、第7に定める方法に準じて学識経験者から意見を聴取して落札者を決定するものとする。

落札者が決定したときは、当該落札者と契約を締結する。

(6) 提案内容の履行の確保

落札者の提示した技術提案は、すべて契約書にその内容を記載し、その履行を確保するものとする。

第6 評価項目と評価基準(技術資料に関する評価項目と評価基準例参照)

評価項目と評価基準は、別紙2から別紙6までの技術資料に関する評価項目と評価基準例を参考に、業務の特性により、業務ごとに選定し、又は設定するものとする。

第7 落札者決定基準の決定

落札者決定基準の決定は、次の手順による。

1 担当課は、地方自治法施行令第167条の10の2第4項の規定に基づき、学識経験者の意見を聴くため、会議を開催するものとする。

2 会議は、原則として次に掲げる者をもって開催するものとする。

(1) 当該業務の関係課長

(2) 市長、副市長又は関係部長(市長が必要と認める場合に限る。)

(3) 学者、試験研究機関の研究員、同種の業務委託等を行っている国若しくは地方公共団体の職員又は民間企業の雇用者等の学識経験者2人以上

3 会議において学識経験者から意見聴取する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 評価項目と評価基準に関すること

(2) 価格評価点と技術評価点の配点合計の比率に関すること

(3) 落札者を決定する際の学識経験者の意見聴取に関すること

(4) その他市長が必要と認める事項に関すること

4 学識経験者の意見を踏まえて、落札者決定基準を決定するものとする。

第8 技術資料の作成

技術資料は、業務ごとに定められた評価項目について所定の様式を用いて作成し、入札参加表明書(様式第1号)に添付して提出することを求める。技術資料の作成に当たっては、形式ごとに業務内容に応じて次を参考に必要な項目を記載させることとする。

1 標準型

(1) 企業の業務実績(様式第2号【標準型】)

ア 有資格者の状況

技術者の技術士資格の保有状況について、部門ごとに、技術士資格別の有資格者の人数を記載すること。

イ 同種業務及び類似業務の実績

過去に元請として受注し、入札参加表明書提出までに履行完了済みの同種又は類似業務の中から代表的なものを記載すること。

なお、同種業務又は類似業務の内容は、案件ごとに記載すること。

(2) 管理技術者の資格等(様式第3号【標準型】)

ア 管理技術者

配置予定技術者の技術士資格の保有状況について記載すること。

イ 同種業務又は類似業務の実績

過去に着手した業務であって、入札参加表明書提出時点までに完了済みの同種又は類似の業務について、管理技術者が管理技術者として従事した実績を記載すること。

なお、担当技術者が複数にわたる場合は、主たる担当技術者の実績を記載すること。

また、業務概要には、主な業務内容を記載し、その業務が同種業務又は類似業務かを記入すること。併せてその業務にどのような立場(管理技術者、主任技術者又は担当技術者)で携わったかを記入すること。

ウ 技術提案書提出時点で従事している全ての業務

技術資料提出時点で管理技術者の業務委託料が500万円以上の手持ち業務を記載すること。手持ち業務については、同種及び類似業務にかかわらず、また、一部を担当する場合も含めて全て記載すること。

また、担当技術者が複数にわたる場合は、主たる担当技術者の技術資料提出時点における手持ち業務を記載すること。

なお、照査技術者として従事している業務は手持ち業務に含めない。

(3) 照査技術者の資格等(様式第4号【標準型】)

ア 照査技術者

(2)アに準じる

イ 同種業務又は類似業務の実績

(2)イに準じる。ただし、管理技術者、主任技術者及び担当技術者として従事した実績を記載する。

(4) 担当技術者の資格等(様式第5号【標準型】)

ア 担当技術者

(2)アに準じる。ただし、担当技術者が複数にわたる場合は、主たる担当技術者の資格保有状況を記載すること。

イ 同種業務又は類似業務の実績

(2)イに準じる。ただし、管理技術者、主任技術者及び担当技術者として従事した実績を記載する。

ウ 技術提案書提出時点で従事している全ての業務

(2)ウに準じる。

(5) 管理技術者の業務実績の本業務への応用性(様式第6号【共通】)

配置予定管理技術者の業務実績として、様式第3号に記載した業務について、本業務への応用性を踏まえ、その内容等を記載すること。

(6) 本業務における実施方針等(様式第7号【共通】)

業務の実施に関して、取組方針、取組体制及び業務成果の品質確保のための手法について記載すること。

なお、取組体制には管理技術者、照査技術者及び担当技術者の氏名、資格等を簡潔に記載すること。また、担当技術者が複数にわたる場合は、全ての担当技術者の氏名等を記載すること。

(7) 技術的提案について(様式第8号【標準型】)

業務ごとに必要とする提案課題を設定すること。

2 簡易型

(1) 管理技術者の資格等(様式第3号【簡易型】)

ア 管理技術者

管理技術者の技術士資格の保有状況について記載すること。

イ 同種業務、類似業務又は本業務に活かせると思われるその他の業務実績

過去に着手した業務で、技術資料提出時点までに履行完了済みの同種、類似又は本業務に活かせると思われるその他の業務に、管理技術者が従事した実績を、それぞれ記載すること。ただし、照査技術者としての実績は認めない。

また、業務概要には、主な業務内容を記載し、その業務が同種業務、類似業務又はその他の業務かを記入すること。併せてその業務に管理技術者、主任技術者又は担当技術者のいずれの立場で携わったかを記入すること。

(2) 担当技術者の資格等(様式第5号【簡易型】)

担当技術者の技術士資格の保有状況について記載すること。

この場合において、担当技術者が複数にわたる場合は、主たる担当技術者の資格保有状況を記載すること。

(3) 管理技術者の業務実績の本業務への応用性(様式第6号【共通】)

配置予定管理技術者の業務実績として、様式第3号の1に記載した業務について、本業務への応用性を踏まえ、その内容等を記載すること。

(4) 本業務における実施方針等(様式第7号【共通】)

本業務の実施に関して、取組方針、取組体制及び品質管理手法について記載すること。

なお、取組体制には管理技術者、照査技術者及び担当技術者の氏名、資格及び実績状況等を簡潔に記載すること。また、担当技術者が複数にわたる場合は、全ての担当技術者の氏名等を記載すること。

第9 技術資料の評価方法

(1) 総合評価の評価方法

ア 評価値の算出方法

評価値の算出方法は、加算方式とし、次のとおりとする。

価格評価点+技術評価点

イ 価格評価点の算出方法

価格評価点の算出方法は、次のとおりとする。なお、価格評価点の配分点は、60点とする。

(価格評価点の配分点)×(1-入札価格/設計価格)

ウ 技術評価点の算出方法

技術評価点の算出方法は、次のとおりとする。

(技術評価点の配分点)×技術評価の得点合計点/技術評価の配点合計点

エ 計算値の取り扱い

価格評価点及び技術評価点の計算については、いずれも小数点以下第4位を四捨五入し、小数点以下第3位止めとする。

第10 失格事項

次のいずれかに該当する場合は、競争入札参加資格の確認を取り消すものとする。

ア 技術資料の提出期日までに技術資料を提出しない場合

イ 技術資料に記載漏れがある場合

ウ 提出資料の様式が定められたものと異なる場合

エ 技術資料の記載内容が発注者の求めている内容と異なる場合

オ 技術資料の記載内容では、確実な履行ができないと判断できる場合

カ 他の技術資料提出者の記載内容の全部又は主たる部分が同一であると判断できる場合

キ 技術資料に虚偽の記載があった場合

第11 その他の留意事項

(1) 技術資料の評価等

総合評価落札方式の適用に当たっては、発注者の恣意性を排除し、中立かつ公正に評価するものとする。

(2) 評価結果の公表

評価結果は、財産管理課において越前市ホームページで公表する。

公表する事項は、件名、入札日時、設計価格、落札業者名、入札参加者の入札価格、入札参加者の技術評価点、入札参加者の評価値とする。

(3) 技術資料の取扱い

技術資料の作成及び提出に要する費用は提出者の負担とし、提出された技術資料は、原則返却しないものとする。

また、発注者は、技術資料に記載された内容については、提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。

(4) 契約変更の取扱い

技術資料に記載された内容については、原則として変更契約の対象としない。ただし、契約締結後、天災その他の不可抗力による条件変更が生じた場合は、契約変更の対象とし、技術資料の記載内容に基づき作成された業務計画の見直しを行うものとする。

別紙1 総合評価方式の実施手順

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越前市建設コンサルタント業務等総合評価落札方式の運用ガイドライン

平成28年1月25日 財務課長通知

(令和3年4月1日施行)