2　前項の規定にかかわらず、使用許可申請の手続を記帳その他の方法で行った方が適当と当該施設の管理者が認めるときは、労働福祉施設の使用許可を受けようとする者は、第1項の使用許可申請書の提出に代えて当該管理者が適当と認める方法で使用許可申請を行うことができる。

3　前2項の使用許可申請は、使用しようとする日(引き続き2日以上使用しようとするときは、その初日をいう。以下同じ。)前6月から当該使用しようとする日までの間に行うものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の申請に条件を付して許可したときに限り、使用許可書(様式第3号)を申請者に交付する。ただし、申請に条件を付さずに許可をするときであっても、使用許可書の交付を行った方が適当と当該施設の管理者が認めるときは、当該管理者は、当該交付を行うことができる。

5　使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第1号)を市長(指定管理者が管理する施設の場合を含む。)に提出しなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、次の表の規定に該当する場合は、当該使用許可申請に係る申請者は、使用料減免申請書の提出を省略することができる。この場合において、当該減免申請は当該使用許可申請の際に、当該減免許可は使用許可の際にあったものとみなし、その使用料(越前市式部ふれあい館以外の労働福祉施設の冷暖房使用料を除く。)の全額は免除されるものとする。

7　第5項の規定にかかわらず、次の表の規定に該当する場合は、当該使用許可申請に係る申請者は、使用料減免申請書の提出を省略することができる。この場合において、当該減免申請は当該使用許可申請の際に、当該減免許可は使用許可の際にあったものとみなし、その使用料の一部は免除されるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日から前項に規定する日までにされた労働福祉施設に係る使用許可申請及び使用料減免申請の手続は、この規則の規定によりなされたものとみなす。

(越前市働く婦人の家設置及び管理条例施行規則の一部改正)

3　越前市働く婦人の家設置及び管理条例施行規則の一部を次のように改正する。

(越前市勤労青少年ホーム設置及び管理条例施行規則の一部改正)

4　越前市勤労青少年ホーム設置及び管理条例施行規則の一部を次のように改正する。

(越前市国高労働福祉センター設置及び管理条例施行規則の一部改正)

5　越前市国高労働福祉センター設置及び管理条例施行規則の一部を次のように改正する。

(越前市国高ふれあいセンター設置及び管理条例施行規則の一部改正)

6　越前市国高ふれあいセンター設置及び管理条例施行規則の一部を次のように改正する。

(越前市労働福祉会館設置及び管理条例施行規則の一部改正)

7　越前市労働福祉会館設置及び管理条例施行規則の一部を次のように改正する。

(越前市勤労者児童会館設置及び管理条例施行規則の一部改正)

8　越前市勤労者児童会館設置及び管理条例施行規則の一部を次のように改正する。

(越前市池ノ上勤労者スポーツセンター設置及び管理条例施行規則の一部改正)

9　越前市池ノ上勤労者スポーツセンター設置及び管理条例施行規則の一部を次のように改正する。

(越前市広瀬勤労者研修センター設置及び管理条例施行規則の一部改正)

10　越前市広瀬勤労者研修センター設置及び管理条例施行規則の一部を次のように改正する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

3　この規則による改正後の越前市労働福祉施設使用許可申請及び減免申請に関する手続規則の規定による同規則第1条に掲げる規則の適用を受ける施設の使用及び使用料の徴収に係る必要な手続その他の行為については、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。