2　前項に規定するもののほか、この要綱において使用する用語は、越前市宅地開発指導要綱(平成17年越前市告示第139号)において使用する用語の例による。

2　工事の設計及び施工は、市長が行う。ただし、市長が承認した場合には、下水道施設の設置を伴う宅地開発をしようとする者(以下「開発者」という。)が直接、工事を設計し、及び施工すること(以下「直接施工」という。)ができる。

3　下水道施設は、当該開発区域について想定される計画時間最大汚水量に対し、支障なく排水できる構造及び能力を持ったものとする。

4　工事の設計及び施工は、下水道施設計画・設計指針と解説(社団法人　日本下水道協会発行)及び越前市管渠設計積算基準等に基づき行うものとする。

5　工事の施工に当たっては、工事における傷害事故を防止するため、他の業者との重複作業を避けて単独の施工期間を設定するものとする。

6　工事は、布設後の下水道管の損傷を防止するため、次に掲げる道路工事が達成された後でなければ着工しないものとする。

2　前項の協議は、申請書のほか当該開発に係る位置図、計画平面図、縦断図、横断図、構造図、施工体制等の提出により行うものとする。

2　市長は、直接施工について、次の各号に掲げる条件を満たす場合に限り承認するものとする。

3　市長は、開発者との間において協議が成立し、直接施工の承認を行うと決定したときは、下水道施設工事直接施工承認書(様式第2号)により、通知する。

4　直接施工の承認を受けた開発者は、直接施工を行うに当たり、次に掲げる事項を守らなければならない。

5　直接施工を行う工事に起因した事故等については、市は一切責任を負わないものとし、第三者との紛議が生じた際は、開発者において解決すること。

6　直接施工の承認を受けた者が第1項に規定する直接施工の条件に違反したとき、及び偽りその他不正の手段により直接施工の承認を受けたときは、市長は、直接施工の承認を取り消し、又は条件を変更し、若しくは新たに条件を付するものとする。

2　直接施工の場合にあっては、宅地開発に伴う下水道施設工事に係る受益者負担金及び受益者分担金については、免除する。ただし、本管布設工事を行う場合に限る。

2　前項の概算額の算出については、設計、契約、材料準備等及び着工までの期間を考慮して行うものとする。

3　直接施工の工事は、第3条第6項の規定に該当したときに、開発者が着工できる。

2　前項の下水道施設の帰属の時期は、越前市宅地開発指導要綱第7条第2項の規定にかかわらず、次に掲げる工事の区分に応じ、当該各号に定めるときとする。

3　開発者は、第4条の規定による下水道施設の市に帰属にするときは、下水道施設引渡書(様式第5号)を提出するものとする。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。