(趣旨)

第1条　この規程は、越前市下水道条例(平成17年越前市条例第189号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(使用期の始期及び終期)

第3条　条例第4条第13号の規定により規程で定める使用期の始期及び終期は、次のとおりとする。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第4条　条例第5条第2項の規定により規程で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、令第5条の8から第5条の10までに定める基準をもって、その基準とする。

(終末処理場の維持管理の基準)

第5条　条例第6条第2項の規定により規程で定める終末処理場の維持管理の基準は、令第13条に定める基準をもって、その基準とする。

(都市下水路の構造及び維持管理の基準)

第6条　条例第7条第2項の規定により規程で定める都市下水路の構造の基準は、令第17条の10の規定により準用する令第5条の8、第5条の9(第6号に係る部分を除く。)及び第5条の11の規定に定める基準をもって、その基準とする。

(排水設備の設置義務免除)

第7条　条例第8条第1項ただし書の規定により市長の許可を受けようとする者は、必要な図書を添付した排水設備設置義務免除許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(水洗便所に改造すべき期間の延長)

第8条　条例第8条第2項ただし書の規定により市長の許可を受けようとする者は、水洗便所改造猶予許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(他人の土地又は排水設備等の使用)

第9条　条例第9条の規定により他人の土地又は排水設備等の使用に係る承諾書を提出しようとする者は、排水に関する土地及び排水設備使用承諾書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(排水設備等の共同設置)

第10条　土地又は家屋の状況により単独で排水設備等を設置することができないときは、2人以上の者が共同してこれを設置することができる。この場合においては、共同して設置する者の中から代表者1人を定め、共同排水設備等代表者(選定・変更・廃止)届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。代表者を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(公共ますへの固着申請)

第11条　条例第10条の規定による排水設備を公共ますに固着する者の市長への申請は、第14条第1項に規定する排水設備計画確認申請書によるものとする。

(排水設備の固着箇所等)

第12条　条例第11条第1項第3号の規定により規程で定める排水設備を公共ます等に固着するときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(排水設備の構造及び設計基準)

第13条　条例第11条第2項の規定により排水設備の新設等に必要な事項として規程で定める排水設備の構造及び設計基準は、次のとおりとする。ただし、建物又は土地の状況その他により市長が特別な指示をしたときは、その指示をもって、当該基準とする。

(排水設備等の計画の確認)

第14条　条例第12条第1項の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、工事着手前に排水設備計画確認申請書(様式第5号)又は除害施設計画確認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。同条第2項の規定により確認を受けた事項を変更しようとするときも、また、同様とする。

(排水設備等の工事完了届)

第15条　条例第13条第1項の規定により排水設備等の工事が完了した旨の届出をしようとする者は、排水設備等工事完了届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(検査済証)

第16条　条例第13条第3項に規定する検査済証の様式は、排水設備等検査済証標識(様式第8号)のとおりとする。

(排水設備等の工事業者)

第17条　条例第14条の規定による排水設備等の工事業者の指定については、越前市公共下水道排水設備指定工事店の指定等に関する規程(令和2年越前市企業管理規程第2号)で定める。

(軽微な工事)

第18条　条例第14条ただし書の排水設備等の軽微な工事は、排水設備等の開渠である部分の工事とする。

(公共ます等の設置申請)

第19条　条例第16条第1項の規定により公共ます及び取付管(以下「公共ます等」という。)を必要とする者は、公共ます等設置申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(公共ます等の設置基準)

第20条　条例第16条第2項の規程で定める公共ます等を市が設置する基準は、次の各号に定めるとおりとする。

(市以外の者が行う公共下水道の新設等)

第21条　条例第17条第1項の規定により公共下水道の施設に関する工事に関し必要な事項は、市長が告示で定める。

(市以外のものが行う公共ます等の移設、撤去及び再設置)

第22条　公共ます等の移設及び撤去を必要とする者は、条例第17条及び前条の規定により、その工事を行うことができる。

(悪質下水排除の開始等の届出)

第23条　条例第18条第1項の規定により法第11条の2第1項又は第2項の規定に係る悪質下水の排除の開始等の届出(条例第18条第2項の規定により同条第1項の届出を行ったとみなされる法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定に係る届出を含む。)をしようとする者は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)に規定する届出書を市長に提出しなければならない。

(除害施設の設置の除外)

第24条　条例第21条第3項に規定する市長が定める項目に係る量は、次の表のとおりとする。

(使用開始等の届出)

第25条　条例第24条第1項本文の規定により公共下水道の使用の開始等の届出をしようとする者は、下水道使用(開始・休止・廃止・再開)届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(井戸水等の使用水量の認定)

第26条　条例第26条第2項第2号に規定する水道水以外の水(以下「井戸水等」という。)の同号の規定による使用水量の認定は、次のとおりとする。

(汚水排除量排除汚水量の認定)

第27条　条例第26条第2項第2号若しくは第3号又は第3項の規定による汚水の量の認定は、設置した控除メーター(汚水を排除した量を計測するために条例第26条第4項の規定により取り付ける装置をいう。以下同じ。)により計測した量とする。ただし、控除メーターの取付けがない場合は、市長が使用者の使用の態様を勘案して認定する。

(井水メーター及び控除メーターの更新)

第28条　井水メーター及び控除メーターは、計量法施行令(平成5年政令第329号)別表第3に規定する有効期限までに更新しなければならない。

(製氷業者等の汚水の量の申告)

第29条　条例第26条第2項第3号の規定により申告をしようとする製氷業、清涼飲料製造業、酒類製造業、氷菓子製造業その他これらに類すると市長が認める製造業を営む使用者は、製氷業等排除汚水量申告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(種別の適用基準)

第30条　条例第26条第5項の規定による汚水の種別の適用基準は、次のとおりとする。

(使用の態様の変更の届出)

第30条の2　条例第26条の2の規定による届出は、第14条第1項に規定する排水設備計画確認申請書によるものとする。

(公共下水道の一時使用に係る申請)

第31条　条例第27条第1項の規定により公共下水道の一時使用に係る申請をしようとする者は、次に掲げる図書を添えて公共下水道一時使用許可申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の減免等)

第32条　条例第28条に規定する使用料の減免及び納期限の延長の基準は、市長が告示で定める。

第33条　条例第30条の規定により使用者の変更を届け出ようとする者は、下水道使用者変更届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(行為の許可又は占用に係る申請及び許可)

第34条　条例第31条第1項又は第33条第1項の規定により許可を受けようとする者は、これらの規定に規定する図面等を添付した物件設置等許可申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(占用等終了届)

第35条　条例第31条第3項又は第33条第2項の規定により期間満了等に係る届出しようとする者は、占用等終了届(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(占用料の減免等)

第36条　条例第33条第5項の規定により占用料の減免又は納期限の延長を受けようとする者は、第32条第2項に規定する使用料(占用料)減免等申請書を市長に提出しなければならない。

(代理人の届出)

第37条　条例第35条の規定により代理人の選定に係る届出をしようとする者は、代理人選定(変更)届(様式第20号)を提出しなければならない。

(滞納処分に関する調査権限の委任)

第38条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)附則第6条第3号に規定する損傷負担金、汚濁原因者負担金、工事負担金及び使用料並びに条例第33条の規定による占用料並びに条例第7章の規定による過料の滞納処分のために、同法第153条第1項の規定に基づき、同法第231条の3第3項の規定及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定によりその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第5章第6節第2款の規定による権限を職員に委任することができる。

(身分証明書)

第39条　次に掲げる身分証明書の様式は、様式第21号のとおりとする。