(趣旨)

第1条　この規程は、越前市家久処理区公共下水道事業受益者負担金及び分担金条例(平成17年越前市条例第191号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(賦課の算定基準)

第2条　負担金等の賦課の算定基準となる土地の面積は、公簿による。ただし、公簿により難いとき、又は市長が必要と認めたときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条第1項に規定する市長の定める日は、毎年度2月末日とする。ただし、市長は、必要と認めるときは、当該日以外の日を指定することができる。

(不申告等の取扱い)

第4条　条例第5条第1項の規定による申告がないときは、市長は、同条第2項の規定により、前条第2項及び第3項の規定の例により受益者及び負担金等の賦課に関し必要な事項を認定する。

(負担金等の賦課時期)

第5条　条例第5条第1項の規定による負担金等の賦課時期は、当該土地について市長が認定した次の表の地目の欄に掲げる地目の区分に応じ、それぞれ賦課時期の欄に掲げる月において市長が定める日とする。

(負担金等の端数計算)

第6条　条例第6条第1項の規定により負担金等を賦課する場合において、その金額に10円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(負担金等の額等の通知)

第7条　条例第6条第2項に規定する負担金等の額及び納付期日等の通知は、市長が別に定める様式で行うものとする。

(負担金等の納期等)

第8条　負担金等(条例第8条の規定により負担金等を減額して賦課したときは、その負担金等とする。以下同じ。)は、条例第6条第3項の規定により別表第1のとおり分割して徴収するものとし、各年度に納付すべき負担金等の納期は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、納期を変更することができる。

(負担金等の一括納付等)

第9条　負担金等は、到来している納期に係る負担金等の納付に合わせ、到来していない納期の負担金等(以下「納期未到来負担金等」という。)を併せて納付することができる。

(前納報奨金)

第10条　受益者が、前条の規定により納期未到来負担金等を納付したときは、次の表の上欄に掲げる納期前に納付した納期数の区分により、当該区分に応ずる同表下欄に掲げる率を当該納期未到来負担金等の額に乗じて得た額の前納報奨金を交付する。この場合において、負担金等が納期以外の期間に納付されたときは、当該納期以外の期間の直後に到来する納期に負担金等が納付されたものとみなし、納期前に納付した納期数を算定する。

(負担金等の徴収猶予及び減免)

第11条　条例第7条の規定による負担金等の徴収の猶予の基準は、別表第2に定めるところによる。

(納付義務者の変更届出)

第12条　条例第9条の規定による届出を行おうとする者は、下水道事業受益者納付義務者変更届出書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(督促状)

第13条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第3項又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定による督促は、市長が別に定める様式により行うものとする。

(過誤納金の取扱い)

第14条　市長は、負担金等の過誤納に係る徴収金がある場合において、当該負担金等の未納に係る徴収金があるときは、地方自治法第231条の3第4項の規定によりその例によることとされる地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定により、過誤納金を未納に係る徴収金に充当するものとする。

(滞納処分に関する調査権限の委任)

第15条　市長は、負担金等及び負担金等に係る延滞金の滞納処分のために、地方自治法第153条第1項の規定に基づき、都市計画法第75条第4項の規定又は地方自治法第231条の3第3項及び地方税法の規定によりその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第5章第6節第2款の規定による権限を職員に委任することができる。

(身分証明書)

第16条　前条に規定する権限を行使するとき又は当該権限の委任を受けた職員が当該権限を行使するときに適用される都市計画法第75条第4項の規定又は地方自治法第231条の3第3項及び地方税法の規定によりその例によることとされる国税徴収法第147条第1項に規定する身分証明書の様式は、越前市下水道条例施行規程(令和2年越前市企業管理規程第1号)で定める。

(その他)

第17条　条例及びこの規程並びに地方自治法第231条の3第3項の規定によりその例によることとされる地方税法に定めがあるもののほか、負担金等の賦課及び徴収については、越前市市税賦課徴収条例(平成17年越前市条例第75号)の例による。