(組合の名称)

第1条　この組合は、福井県市町総合事務組合(以下「組合」という。)という。

(組合を組織する地方公共団体)

第2条　組合は、別表第1に掲げる市町、一部事務組合、広域連合及び財産区(以下「組合市町等」という。)をもって組織する。

(組合の共同処理する事務)

第3条　組合の共同処理する事務は次の各号に掲げる事務とし、組合は別表第2上欄に規定する事務の区分に応じ、当該下欄に掲げる組合市町等の当該事務を共同処理する。

(組合の事務所の位置)

第4条　組合の事務所は、福井市西開発4丁目202番1に置く。

(議会の議員の定数及び選挙の方法)

第5条　組合の議会の議員(以下「組合の議員」という。)の定数は、11人とし次に定めるところによる。

(議員の任期)

第6条　組合の議員の任期は、2年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

(報酬)

第7条　組合の議員には、報酬を支給しないものとする。

(議長及び副議長)

第8条　組合の議会に議長及び副議長各1人を置く。

(管理者及び副管理者)

第9条　組合に管理者及び副管理者各1人を置く。

(職員)

第10条　組合に、事務局長及び職員を置く。

(会計管理者)

第10条の2　組合に、会計管理者を置く。

(監査委員)

第11条　組合に監査委員2人を置く。

(組合の経費の支弁の方法)

第12条　組合の経費は、次の収入をもってあてる。

(退職手当の支給事務に係る負担金の還付又は特別徴収)

第13条　第3条第1項第1号に掲げる事務(以下「退職手当の支給事務」という。)を共同処理する組合市町等(以下「退職手当加入組合市町等」という。)が、退職手当加入組合市町等以外の組合市町等との合併により消滅し、又は退職手当の支給事務から脱退する場合においては、当該退職手当加入組合市町等が組合に納付した負担金額の100分の80に相当する額から脱退するまでに支払った退職手当の額を差引いた額を当該退職手当加入組合市町等に返還するものとし、若し超過する場合は、その超過額を当該退職手当加入組合市町等から組合に納入するものとする。

第14条　退職手当加入組合市町等以外の組合市町等が、新たに退職手当の支給事務を共同処理しようとするときは、共同処理事務の開始の日における退職手当の支給事務にかかる給付準備基金積立金総額を当該組合市町等を除く退職手当加入組合市町等の職員数で除して得た額に当該組合市町等の職員の数を乗じて得た額を特別負担金として管理者が別に定める方法により組合に納付しなければならない。

第15条　退職手当加入組合市町等が、退職手当加入組合市町等との合併により新たな市町、一部事務組合、広域連合及び財産区となり、引き続き退職手当の支給事務を共同処理する場合、並びに退職手当加入組合市町等のうち一部事務組合、広域連合及び財産区が解散し、その財産を退職手当加入組合市町等の市町がすべて引き継ぎ、引き続き退職手当の支給事務を共同処理する場合には、前2条の規定にかかわらず負担金の精算をしない。

(委任)

第16条　この規約の施行に関し必要なことは、組合の議会の議決を経て別に定める。