2　広域連合議員は、構成市町の議会の議員により組織する。

2　構成市町の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。

2　広域連合議員が構成市町の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

3　広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員としての任期による。

2　広域連合に会計管理者を置く。

2　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　副広域連合長は、広域連合長を補佐し、広域連合長に事故があるとき又は広域連合長が欠けたときは、広域連合長が定める順序によりその職務を代理する。

2　選挙管理委員会は、3人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、構成市町の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号の共通経費負担金の額は、別表第2の負担割合により、広域連合の予算において定めるものとする。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年2月1日から施行する。ただし、第11条第2項及び第16条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から平成19年3月31日までの間は、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と、別表第2備考中「前年度」とあるのは「当年度」と読み替えるものとする。

(準備行為)

3　広域連合は、この規約の施行の日から平成20年3月31日までの間は、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する事務に係る準備行為を行うものとする。

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福井県後期高齢者医療広域連合規約別表第2の規定は、平成26年度以後の年度分の負担割合の算定について適用し、平成25年度以前の年度分の負担割合の算定については、なお従前の例による。