○越前市個人情報の保護に関する法律施行規則

令和5年3月22日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)及び越前市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年越前市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、市長が行う個人情報の保護に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法及び政令において使用する用語の例による。

(個人情報ファイル簿)

第3条 法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿は、個人情報ファイル簿(様式第1号)によるものとする。

(保有個人情報開示請求書)

第4条 条例第3条に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。

(保有個人情報の開示決定通知書等)

第5条 法第82条第1項の書面は、保有個人情報の開示決定通知書(様式第3号)とする。

2 法第82条第2項の書面は、保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書(様式第4号)とする。

(保有個人情報開示決定等期限延長通知書)

第6条 法第83条第2項の書面は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第5号)とする。

(保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書)

第7条 条例第4条において読み替えて適用する法第84条の書面は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第6号)とする。

(保有個人情報開示請求に係る事案の移送)

第8条 法第85条第1項の規定による事案の移送は、他の行政機関の長等への保有個人情報開示請求事案移送書(様式第7号)により行うものとする。

2 法第85条第1項の書面は、保有個人情報開示請求に係る事案移送通知書(様式第8号)とする。

(第三者意見照会書等)

第9条 法第86条第1項の規定による通知は、第三者意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第9号)により行うものとする。

2 法第86条第2項の書面は、第三者意見照会書(法第86条第2項適用)(様式第10号)とする。

3 法第86条第1項又は第2項の意見書は、第三者開示決定等意見書(様式第11号)とする。

4 法第86条第3項の書面は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定通知書(様式第12号)とする。

(電磁的記録の開示の方法)

第10条 法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、市長が適当と認める方法により行うものとする。

(1) 市長が保有する機器及びプログラムを用いて用紙に出力することができる電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力した物若しくはそれを複写した物の閲覧又は交付

(2) 市長が保有する機器及びプログラムを用いて再生することができる電磁的記録 当該電磁的記録又は当該電磁的記録を複写したものを再生したものの閲覧、聴取又は視聴

2 前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該複写したものの交付とすることができる。

3 前項の規定による電磁的記録を複写したものの交付は、当該電磁的記録の全部を開示する場合に限り行うものとする。

(保有個人情報の開示の実施方法等申出書)

第11条 政令第26条第1項の書面は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第13号)とする。

(文書又は図画の写しの交付部数)

第12条 法第87条の規定により保有個人情報の開示を行う場合において、保有個人情報が記録された文書又は図画の写しを交付するときの交付部数は、開示請求1件につき1部とする。

(文書等の閲覧以外の方法による開示の実施に要する費用等)

第13条 条例第5条ただし書に規定する文書又は図画の閲覧以外の方法による開示の実施に要する費用は、別表のとおりとする。

2 前項の費用は、前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(写し等の送付に要する費用等)

第14条 政令第28条第4項の送付並びに第10条第1項第1号の規定による電磁的記録を用紙に出力した物又はそれを複写した物の送付及び同条第2項の規定による電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものの送付に要する費用は、当該送付に要する郵便料金相当額とする。

2 政令第28条第4項の地方公共団体の規則で定める方法は、納付書又は郵便切手により納付する方法とする。

3 第10条第1項第1号の規定による電磁的記録を用紙に出力した物又はそれを複写した物の送付及び同条第2項の規定による電磁的記録を電磁的記録媒体に複写した物の送付に要する費用は、納付書又は郵便切手により納付しなければならない。

(訂正請求書)

第15条 条例第6条に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)によるものとする。

(保有個人情報の訂正決定通知書等)

第16条 法第93条第1項の書面は、保有個人情報の訂正決定通知書(様式第15号)とする。

2 法第93条第2項の書面は、保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書(様式第16号)とする。

(保有個人情報訂正決定等期限延長通知書)

第17条 法第94条第2項の書面は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第17号)とする。

(保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書)

第18条 法第95条の書面は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第18号)とする。

(保有個人情報訂正請求に係る事案の移送)

第19条 法第96条第1項の規定による事案の移送は、他の行政機関の長等への保有個人情報訂正請求事案移送書(様式第19号)により行うものとする。

2 法第96条第1項の書面は、保有個人情報訂正請求に係る事案移送通知書(様式第20号)とする。

(保有個人情報提供先への訂正決定通知書)

第20条 法第97条の書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第21号)とする。

(利用停止請求書)

第21条 条例第7条に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第22号)によるものとする。

(保有個人情報の利用停止決定通知書等)

第22条 法第101条第1項の書面は、保有個人情報の利用停止決定通知書(様式第23号)とする。

2 法第101条第2項の書面は、保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書(様式第24号)とする。

(保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書)

第23条 法第102条第2項の書面は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第25号)とする。

(保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書)

第24条 法第103条の書面は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第26号)とする。

(諮問書)

第25条 法第105条第3項において読み替えて適用する同条第1項の規定による諮問は、次の各号に掲げる当該諮問に係る審査請求の区分に応じ、当該各号に定める書面により行う。

(1) 開示請求等についての審査請求 諮問書(開示決定等)(様式第27号)

(2) 訂正決定等についての審査請求 諮問書(訂正決定等)(様式第28号)

(3) 利用停止決定等についての審査請求 諮問書(利用停止決定等)(様式第29号)

(4) 開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為についての審査請求 諮問書(開示請求・訂正請求・利用停止請求に係る不作為)(様式第30号)

(審査会に諮問をした旨の通知書)

第26条 法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、審査会に諮問をした旨の通知書(様式第31号)により行うものとする。

(運用状況の公表)

第27条 条例第9条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項を市長が発行する広報紙に掲載する方法により行うものとする。

(1) 開示請求、訂正請求及び利用停止請求の件数

(2) 開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等の件数

(3) 開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等についての審査請求の件数並びにその処理状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた事項

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(越前市情報公開・個人情報保護審査会規則の一部改正)

2 越前市情報公開・個人情報保護審査会規則(平成17年越前市規則第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(越前市個人情報保護条例施行規則及び越前市個人情報保護審議会規則の廃止)

3 越前市個人情報保護条例施行規則(平成17年越前市規則第23号)及び越前市個人情報保護審議会規則(平成17年越前市規則第24号)は、廃止する。

別表(第13条関係)

区分

開示の方法

開示の実施に要する費用

保有個人情報が文書又は図画に記録されているとき

文書又は図画の閲覧

無料

文書又は図画の写しの交付

白黒の場合

1枚につき10円

カラーの場合

1枚につき50円

保有個人情報が電磁的記録に記録されているとき

用紙に出力することができる電磁的記録を出力した物の閲覧

無料

用紙に出力することができる電磁的記録を出力した物の写しの交付

白黒の場合

1枚につき10円

カラーの場合

1枚につき50円

再生することができる電磁的記録又は当該電磁的記録を複写したものを再生したものの閲覧、聴取又は視聴

無料

電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものの交付

当該電磁的記録媒体の複写に要する費用

備考

1 文書若しくは図画の写しの交付又は電磁的記録を出力した物の写しの交付の方法により開示するときは、日本産業規格A列3番(以下「A3判」という。)の大きさ以内の大きさの用紙を用い、その枚数を算定する。

2 前項の規定にかかわらず、A3判の大きさを超える大きさの用紙を用いるときは、A3判の大きさの用紙を用いた場合に必要となる枚数に換算(整数倍)して枚数を算定する。

3 前2項の場合において、用紙の両面に写しをとるときは、片面を1枚として枚数を算定する。

4 市の機関が事業者等に委託して文書若しくは図画の写し又は電磁的記録を出力した物の写しを作成するときは、この表の規定にかかわらず、当該写しの作成に要する費用を開示の実施に要する費用とする。

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越前市個人情報の保護に関する法律施行規則

令和5年3月22日 規則第14号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
令和5年3月22日 規則第14号