○越前町環境条例

平成18年6月27日

条例第17号

目次

前文

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 基本理念及び基本的責務(第3条―第7条)

第3章 環境の保全に関する施策の策定に係る基本方針(第8条・第9条)

第4章 環境の保全に関する施策(第10条―第18条)

第5章 環境の保全を推進するための施策(第19条―第24条)

第6章 公害発生源の規制(第25条―第35条)

第7章 地域環境を阻害する行為の制限(第36条―第43条)

第8章 環境保全審議会(第44条―第50条)

第9章 雑則(第51条―第54条)

第10章 罰則(第55条―第60条)

附則

前文

豊かな緑と水に恵まれた良好な環境を享受することは、町民の基本的な権利であり、将来にわたって健全で恵み豊かな環境が維持されるよう、環境の保全に努めていかなければならない。

わたしたちは、生きるもの全ての潤いと安らぎに満ちた豊かな環境を造るために、自らの日常生活や経済活動の在り方を見つめ直し、町民、事業者及び行政が一体となって、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な町づくりに向けて総合的、かつ、計画的な取組を展開していく必要がある。

わたしたちは、町民一人ひとりもまた自然を構成する一員であることを深く認識した上で、町民の英知の結集と行動により、豊かで美しいふるさと越前町の環境を保全し、創造するため、ここに、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに町民、事業者及び町の責務を明らかにするとともに、町が実施する施策の基本的事項を定めることにより、環境保全対策の総合的推進を図り、もって町民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少、その他地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに町民の健康で文化的な生活に寄与するものをいう。

(3) 環境の保全 健康で安全、かつ、快適な生活を営むための自然と人との調和のある住みよい豊かな環境を創造し、かつ、保全することをいう。

(4) 公害 事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の採掘における土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康、又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(5) 規制基準 事業活動その他の活動を行うものが遵守すべきばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭等(以下「ばい煙等」という。)の排出又は発生に係る許容限度をいう。

(6) 特定工場 ばい煙等を排出し、又は発生させるおそれのある工場又は事業場(以下「工場等」という。)のうち規則で定めるものをいう。

第2章 基本理念及び基本的責務

(基本理念)

第3条 環境の保全は、町民一人ひとりが自然を構成する一員であることを深く認識し、豊かで美しい環境を実現し、広く町民がその恵沢を享受するとともに、これを将来の世代に継承していくことを目的として行われなければならない。

2 環境の保全は、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の町づくりを目的として、全ての者の自主的、かつ、積極的な環境の保全に係る行動により行われなければならない。

3 地球環境の保全は、地域における環境の保全に関する取組の重要性に鑑み、全ての事業活動及び身近な日常生活において積極的な活動により推進されなければならない。

(町民の責務)

第4条 町民は、その日常生活が環境の保全に密接に係わっていることを認識し、環境の保全上の支障を防止するため、廃棄物の減量、資源及びエネルギーの適正な利用その他の環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 町民は、公害を発生させることのないよう常に努めるとともに、その所有又は管理に属する土地等について、清潔の保持、植樹の促進その他適正な管理を行い地域の環境の保全に資するよう努めなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、町民は、環境の保全に自ら努め、町が実施する環境の保全に係る施策に協力する責務を有する。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。

2 事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られるよう、必要な措置を講ずる責務を有する。

3 前2項に定めるもののほか、事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するよう努めなければならない。

4 事業者は、地下水が貴重な資源であることに鑑み、地下水障害を防止する責務を有する。

5 前4項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

(町の責務)

第6条 町は、町民の健康で安全、かつ、快適な生活を営む権利を確保するため、地域の自然的、社会的条件に応じた基本的、かつ、総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 町は、前項の施策を講ずるに当たっては、国及び他の地方公共団体と協力して、これを行うよう努めなければならない。

3 町は、環境の保全のための指導並びに意識の普及を推進し、再生品の使用及び廃棄物の排出量の削減を図ることにより、省エネルギー化の励行と資源の有効な利用に努めなければならない。

(共通の責務)

第7条 何人も、法令等に違反しない場合であっても、町民の生活環境を妨げないよう努めなければならない。

第3章 環境の保全に関する施策の策定に係る基本方針

(施策の策定等に係る基本方針)

第8条 町は、環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たっては、第3条に定める基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、総合的、かつ、計画的に推進するものとする。

(1) 町民の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

(2) 森林、農地、水辺、海辺等における多様な自然環境が地域の自然的、社会的条件に応じて体系的に保全されるとともに、生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られること。

(3) 人と自然との豊かなふれあいを保ち、人と自然との共生が確保されるよう、身近な河川、海洋環境の形成、豊かな緑の創出、優れた景観等の保全、歴史的、文化的資源の活用等による地域の個性を生かした潤いと安らぎのある文化的な環境の形成等が図られること。

(4) 大気、水、土壌環境等への負荷ができる限り低減されることを目指し、廃棄物の減量、資源及びエネルギーの消費の抑制又は廃棄物のリサイクル対策や環境リスク対策に関して環境に配慮することが促進されること。

(5) 学校や地域社会において、環境学習の場や情報を提供することにより、町民、事業者及び町が環境の保全に関して担うべき役割を理解し、環境保全の行動に積極的に参加する社会の形成が推進されること。

(6) 行政機関及び各種団体は、それぞれの立場に応じた公平な役割分担の下において、相互に協力、連携することにより地域的取組が推進されること。

(町の施策の策定等に当たっての配慮)

第9条 町は、町の講ずる施策の策定及び実施に当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。

第4章 環境の保全に関する施策

(環境の保全に関する基本的施策)

第10条 町長は、土地利用計画の策定等、地域の開発及び整備に関する施策の策定及び実施に当たっては、環境の保全について必要な配慮をしなければならない。

(環境基本計画)

第11条 町長は、環境の保全に関する施策を総合的、かつ、計画的に推進するための基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全に関する総合的、かつ、長期的な目標及び施策の大綱

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的、かつ、計画的に推進するために必要な事項

3 町長は、環境基本計画を定めるに当たっては、町民の意見を反映することができるよう配慮するものとする。

4 町長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ越前町環境保全審議会の意見を聴かなければならない。

5 町長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表するものとする。

6 前3項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(規制の措置)

第12条 町は、公害を防止するため、その原因となる行為に関し、事業者等の遵守すべき基準を定めること等必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。

2 町は、自然環境の保全を図るため、自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、その支障を防止するために必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。

3 前2項に定めるもののほか、町は、人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。

(調査、監視等の体制の整備)

第13条 町長は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な公害の発生源、発生原因、発生状況及び環境の汚染状況の調査、監視、測定及び検査の体制の整備に努めるものとする。

2 町長は、前項の規定による調査、監視、測定及び検査の結果明らかになった公害の発生状況及び環境の汚染の状況を公表しなければならない。

(助言、助成等)

第14条 町は、環境の保全上の支障を防止するため、環境への負荷を生じさせる活動又は生じさせる原因となる活動(以下「負荷活動」という。)を行う者が、その負荷活動に係る環境への負荷の低減のための措置をとることとなるよう、技術的な助言等を行うとともに、特に必要があるときは、適正な助成その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(公害防止協定の締結)

第15条 事業者は、町長、自治会の代表者又は関係地域の住民の総意を代表する者から環境の保全に関する公害防止協定の締結を求められたときは、これに応じなければならない。

2 事業者は、前項の協定を締結したときは、誠実にこれを遵守しなければならない。

(苦情処理)

第16条 町長は、公害に係る苦情、陳情及び紛争について迅速、かつ、適正な処理に努めなければならない。

(町民に対する啓発及び知識の普及)

第17条 町長は、環境の保全に関する町民の意識の啓発と知識の普及を図るように努めなければならない。

(他の地方公共団体との協力)

第18条 町長は、環境の保全のため、広域的な公害の発生源、発生原因、発生状況等の調査、監視及び対策について必要と認めるときは、他の地方公共団体からの協力を求め、又は他の地方公共団体からの協力の求めに応じなければならない。

第5章 環境の保全を推進するための施策

(環境影響評価の推進)

第19条 町は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(施設の整備その他の事業の推進)

第20条 町は、下水道の処理施設、廃棄物の処理又は再資源化施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備及び森林の整備その他の環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 町は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3 町は、前2項に定める公共的施設の適切な利用を促進するための措置その他のこれらの施設に係る環境の保全上の効果が増進されるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(環境の保全に関する教育及び学習の推進)

第21条 町は、環境の保全に関する教育及び学習の推進を図るため、町民及び事業者が環境の保全についての理解を深めるとともに町民及び事業者による環境の保全に関する自発的な活動が促進されるよう、人材の育成その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(民間団体等の自発的活動の促進)

第22条 町は、町民、事業者又はこれらの者で組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)が自発的に行う環境美化活動、緑化活動、再資源化活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるよう努めるものとする。

(情報の提供)

第23条 町は、第21条に定める環境の保全に関する教育及び学習の推進並びに前条に定める民間団体等の自発的な活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況、その他環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。

(地球環境保全の推進)

第24条 町は、町民及び事業者と連携し、地球温暖化の防止、オゾン層の保護等、地球環境保全のための積極的な施策の推進に努めるものとする。

第6章 公害発生源の規制

(規制基準の設定)

第25条 特定工場に係る規制基準は、規則で定める。

(規制基準等の遵守義務)

第26条 特定工場を設置している者は、当該工場から規制基準(規制基準の定めのないものについては、人の健康又は生活環境に障害を及ぼすおそれのない程度。以下同じ。)に適合しないばい煙等を排出し、又は発生させてはならない。

(特定工場の設置の届出及び説明会の開催)

第27条 特定工場を設置しようとする者は、設置工事を開始する30日前までに規則で定めるところにより、各号に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

(2) 特定工場の名称及び所在地

(3) 建物及び施設の構造、配置及び使用の方法

(4) 公害の防止の方法

(5) その他規則で定める事項

2 特定工場を設置しようとする者は、前項の規定による届出に当たり事業予定地の属する自治会等に対して、事業内容、環境に対する影響等について、設置工事を開始する20日前までに説明会を開催しなければならない。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

3 特定工場を設置しようとする者は、前項の説明会を開催したときはその結果を町長に報告しなければならない。

(経過措置)

第28条 一の工場等が特定工場となった際、現にその工場等を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、その工場等が特定工場となった日から60日以内に規則で定めるところにより前条第1項各号に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(構造等の変更の届出)

第29条 第27条第1項又は第28条の規定による届出をした者は、その届出に係る第27条第1項第3号から第5号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始日の30日前までに規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(実施の制限)

第30条 第27条第1項又は第29条の規定による届出をした者は、当該届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、当該届出に係る特定工場の設置又は当該届出に係る構造等の変更の工事をしてはならない。

2 町長は、前項の規定にかかわらず第27条第1項又は第29条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

(計画の変更命令等)

第31条 町長は、第27条第1項又は第29条の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定工場から排出し、又は発生するばい煙等が第25条に規定する規制基準に適合しないと認めたときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、当該届出事項に関する計画の変更又は廃止を命ずることができる。

(氏名の変更等の届出)

第32条 第27条第1項又は第28条の規定による届出をした者が、当該届出に係る第27条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項を変更したとき、又は当該届出に係る特定工場に係る事業を廃止したときは、その日から30日以内に規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(承継)

第33条 第27条第1項又は第28条の規定による届出をした者からその届出に係る特定工場を譲り受け、又は借り受けた者は当該特定工場に係る当該届出をした者の地位を承継する。

2 第27条第1項又は第28条の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る特定工場を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該特定工場を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

3 前2項の規定により、第27条第1項又は第28条の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継のあった日から30日以内に規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(改善命令等)

第34条 町長は、特定工場が規制基準に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、特定工場を設置している者に対し、期限を定めて作業の方法、建物若しくは施設の構造若しくは配置若しくは公害防止の方法の改善を命じ、又は施設の使用若しくは作業の一時停止を命ずることができる。

(事故報告等)

第35条 特定工場を設置している者は、当該特定工場について故障、破損その他の事故が発生し、当該特定工場から規制基準に適合しないばい煙等を排出し、若しくは発生させ又は当該特定工場から人の健康若しくは生活環境に影響を及ぼすおそれのある物質等を排出し、若しくは発生させた場合は、直ちに応急の措置を講ずるとともに当該事故の内容及び応急の措置の方法を町長に報告しなければならない。

2 前項の規定による事故の報告をした者は、当該事故の発生の日から30日以内に規則で定めるところにより再発防止のための措置に関する計画書を町長に届け出なければならない。

3 町長は、前2項の報告又は届出があった場合において、当該事故の応急措置の方法又は再発防止のための措置に関して必要な指導を行わなければならない。

第7章 地域環境を阻害する行為の制限

(土地の区画又は形質の変更の義務)

第36条 土地の区画又は形質の変更を行う者は、環境の保全及び災害の防止のための必要な配慮をしなければならない。

(海洋汚染の防止)

第37条 海洋汚染による漁業資源の枯渇を防止し、もって海洋環境の良好な保全に資するため、何人も海洋の汚染の防止に積極的に協力しなければならない。

(燃焼不適物の燃焼禁止)

第38条 何人も、みだりに廃油、合成樹脂等の燃焼不適物又はばい煙、有害ガス若しくは悪臭を発生するおそれのある廃棄物等を燃焼させてはならない。ただし、適正な処理方法により燃焼させる場合はこの限りでない。

(廃棄物の不法投棄の禁止)

第39条 何人も、ごみ、空き缶、し尿、廃油、汚泥その他の廃棄物を不法に投棄してはならない。

(動物の排泄物の処理)

第40条 動物の飼育者(所有者以外の者が飼育し、及び管理する場合はその者を含む。)は、当該動物が公共の場所又は他の者が所有し、占有し、若しくは管理する場所において糞を排泄したときは、速やかに清掃しなければならない。

(拡声器の使用制限)

第41条 何人も、商業宣伝を目的とした拡声器を使用するときは、使用時間、使用方法等について規則で定める事項を遵守しなければならない。

(停止命令)

第42条 町長は、第38条から前条までの規定に違反している者があると認めるときは、当該違反者に対して違反行為の停止その他必要な措置を命ずることができる。

(回収容器の設置、管理)

第43条 自動販売機により飲食物を販売する者は、その販売をする場所に空き缶等を回収する容器を設置し、これを適正に管理しなければならない。

第8章 環境保全審議会

(環境保全審議会の設置)

第44条 町における環境の保全に関する重要事項を調査審議するため、越前町環境保全審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、次の各号に掲げる事項を調査審議する。

(1) 環境基本計画の策定及び変更に関すること。

(2) 環境の保全等に関する重要事項

3 審議会は、前項に定める事項に関し、町長に答申するとともに、必要があると認めるときは、町長に意見を述べることができる。

(組織)

第45条 審議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 関係行政機関の代表者

(3) 教育機関の代表者

(4) 事業者又は事業者団体の代表者

(5) その他町長が必要と認めた者

(任期)

第46条 委員の任期は2年とし、再任は妨げないものとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第47条 審議会に、会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

(会議)

第48条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会長は、審議会の会議の議長となり、議事を整理する。

4 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(関係者の出席)

第49条 会長は、必要があると認めるときは、関係者を会議に出席させ、説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第50条 審議会の庶務は、住民環境課において行う。

第9章 雑則

(立入検査等)

第51条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、関係職員に特定工場に立ち入り、関係書類、施設その他の物件を調査させることができる。

2 前項の規定による立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

3 特定工場を設置している者は、第1項の規定による職員の調査を正当な理由なくして拒否することはできない。

(報告の徴収)

第52条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、特定工場を設置している者又は自然環境若しくは生活環境を悪化させるおそれのある者に対して必要な事項を報告させることができる。

(違反者の公表)

第53条 町長は、この条例に定める遵守すべき事項に違反してばい煙等を排出し、又は発生させ、かつ、この条例による命令に従わない者があると認めるときは、その氏名と実情を公表することができる。

(委任)

第54条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第10章 罰則

第55条 第31条又は第34条の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第56条 第27条第1項又は第28条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の罰金に処する。

第57条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(1) 第29条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第51条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第58条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(1) 第30条の規定による実施の制限に違反した者

(2) 第32条又は第33条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(3) 第35条第1項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者又は同条第2項の届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者

(4) 第52条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(両罰規定)

第59条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前4条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第60条 次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

(1) 第27条第2項の規定による説明会を開催しなかった者

(2) 第42条の規定による命令に違反した者

(施行期日)

1 この条例は、平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 旧朝日町環境条例(平成14年朝日町条例第14号。以下「旧朝日町環境条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成27年3月25日条例第20号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

越前町環境条例

平成18年6月27日 条例第17号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成18年6月27日 条例第17号
平成27年3月25日 条例第20号