○永平寺町普通交付税事務処理要綱

平成18年2月13日

訓令第1号

(目的)

第1条 この訓令は、普通交付税制度の認識の徹底を期するとともに、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第5条第2項の規定により、知事に提出する普通交付税の算定に用いる数値(以下「基礎数値」という。)を正確に把握することを目的とする。

(事務処理)

第2条 普通交付税の事務処理は、次により行うものとする。

(1) 基礎数値の取りまとめは、財政課が行う。

(2) 財政課長は、普通交付税の制度の認識及び基礎数値の正確な把握を図るため、関係する各課(以下「関係各課」という。)の職員に対して、年1回以上研修を実施する。

(3) 財政課長は、関係各課において基礎数値に関する各種調査が実施される際には、調査前に関係各課長に対して、正確な数値の把握を要請する。

(4) 関係各課長は、基礎数値に関する各種調査結果の取りまとめに際しては、財政課と合議する。

(5) 財政課長は、普通交付税の算定のため必要なときは、関係各課長に対して基礎数値のものであることを明記して、文書によりその照会を行う。

(6) 関係各課長は、前号の照会があった場合には根拠又は確認資料を添付し、担当者名を明記した文書で報告する。なお、報告後基礎数値に異動が生じた場合には、速やかに修正報告を行う。

(7) 関係各課長は、前号の報告に際し、基礎数値の対前年度比の増減についてその理由を付記する。

(8) 関係各課長は、常に基礎数値の正確な把握に努め、その異動状況については、財政課長に連絡を行う。

(9) 財政課長及び関係各課長は、別表に掲げる費目及び税目等の基礎数値に関連する同表の台帳等資料の整理保管について常に留意することとし、特に台帳については、実際の数値の増減に応じて整備を図る。

(10) 財政課長は、毎年度普通交付税の算定結果のうち、その関係する部分を関係各課長に通知する。

(その他)

第3条 その他必要な事項については、別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年2月13日から施行する。

附 則(平成26年5月1日訓令第7号)

この訓令は、平成26年5月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(基準財政需用額)

費目

基礎数値

台帳等資料

関係課

備考

消防費

人口

国勢調査

総務課

 

道路橋りょう費

道路の面積及び延長

(前年4月1日現在の数値)

道路台帳

建設課

道路法(昭和27年法律第180号)の各手続に留意すること。

道路現況調書

数値の異動状況の把握

議会の議決書

 

 

 

 

認定

区域決定

供用開始

 

公示

 

 

 

交通事故発生件数

 

総務課

都市計画費

都市計画区域人口

(前年4月1日現在の数値)

国勢調査

総務課

建設課

 

公園費

人口

国勢調査

総務課

 

都市公園面積

都市公園台帳

建設課

(前年3月31日現在の数値)

供用開始公示

下水道費

人口

国勢調査

総務課

 

排水人口及び排水面積

下水道台帳

上下水道課

(前年3月31日現在の数値)

公共施設状況調査(前々年度)

総務課

その他の土木費

人口

国勢調査

総務課

 

下水道事業に係る地方債元利償還金

公債台帳(起債台帳)

財政課

上下水道課

小中学校費

生徒数(児童数)・学級数・学校数

(当該年の5月1日現在の数値)

学校基本調査

学校教育課

 

遠距離通学生徒(児童)

公共施設状況調査(前々年度)

総務課

(前年の5月1日現在の数値)

該当者名簿

学校教育課

校舎・屋体等・プール建設面積

補助金決定通知書

 

義務教育施設整備事業債元利償還金

公債台帳(起債台帳)

財政課

 

その他の教育費

人口

国勢調査

総務課

 

幼稚園児数(当該年の5月1日現在の数値)

学校基本調査

学校教育課

社会福祉費

人口

国勢調査

総務課

 

保育所入所措置児童数

厚生省報告例

子育て支援課

65歳以上老齢人口

国勢調査

総務課

保健衛生費

人口

国勢調査

総務課

 

簡易水道等給水人口

公共施設状況調査(前々年度)

(前年3月31日現在の数値)

 

上下水道課

70歳以上老齢人口

国勢調査

総務課

清掃費

人口

国勢調査

総務課

 

処理人口

公共施設状況調査(前々年度)

(前年3月31日現在の処理人口)

 

上下水道課

地方債元利償還金

(廃棄物処理事業)

公債台帳(起債台帳)

財政課

農業行政費

農家数

農林業センサス

総務課

 

田畑の面積

概要調書

税務課

農道の延長

(前年3月31日現在の数値)

農道台帳

農林課

商工行政費

人口

国勢調査

総務課

 

全産業就業者数

第二次  〃

第三次  〃

その他の産業経済費

林業・水産業及び鉱業の従業者数

国勢調査

総務課

 

林業及び狩猟業の従業者数

漁業及び水産養殖業の従事者数

鉱業の従業者数

林道の延長

林道台帳

農林課

(前年3月31日現在の数値)

 

 

徴税費

世帯数

国勢調査

総務課

 

 

 

 

 

 

市町村民税法人分

固定資産税償却資産分

特別土地保有税

 

前年度の基準税額

 

税務課

 

 

 

戸籍住民基本台帳費

世帯数

国勢調査

住民基本台帳

総務課

住民生活課

 

その他の諸費(面積分)

面積

建設省国土地理院公表面積

建設課

 

宅地・田畑の面積

概要調書(前々年度)

税務課

森林の面積

農林業センサス

総務課

人口集中地区面積

国勢調査

公債費

各事業債元利償還金

公債台帳

財政課

 

(基準財政収入額)

税目等

基礎数値

台帳等資料

関係課

備考

町民税

個人均等割

納税義務者数

課税状況調(前年度)

賦課状況報告書

(前年6月末日現在)

税務課

 

法人均等割

納税義務者数

課税状況調(前年度)

税務課

法人台帳(各号法人ごとの名寄等)の整備

所得割

納税義務者数

有資格者数

分離長・短期譲渡所得

課税状況調

(前年度)

税務課

 

法人税割

調定額(標準税率)

市町村財政状況調査

財政課

 

歳出還付額

(決算統計)

調定簿

税務課

固定資産税

土地

課税標準額

概要調書

調定簿

税務課

課税免除等も含めること。

家屋

木造・非木造別床面積

指示平均価額

法定免税点未満の総価額

課税標準の特例による減少額

新築住宅等の軽減税額

概要調書

税務課

 

償却資産

地方税法第389条に係る課税標準額

概要調書

税務課

〃    743条 〃

償却資産申告書

〃    410条 〃

配分通知書

軽自動車税

軽自動車の台数

課税状況調

税務課

 

市町村たばこ消費税

たばこ売渡本数

 

知事通知額

電気税

決算額

課税状況調

木材引取税

用材生産量

 

特別土地保有税

法定免税点以上のものの保有分・取得分に係る取得価額

徴収猶予(取消し分)税額

還付税額

 

税務課

 

自動車取得税交付金

交付金額

 

税務課

 

地方道路譲与税

譲与税額

 

 

自動車重量譲与税

 

 

交付金及び納付金

交付金(納付金)算定標準額

固定資産通知書

 

交通安全対策特別交付金

交付金額

 

総務課

 

永平寺町普通交付税事務処理要綱

平成18年2月13日 訓令第1号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
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平成26年5月1日 訓令第7号
平成27年3月27日 訓令第1号