○永平寺町事務決裁規程

平成18年2月13日

訓令第3号

(目的)

第1条 この訓令は、町長の権限に属する事務について必要な事項を定め、事務執行における権限と責任の所在を明確にし、もって行政の合理的かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長又は専決権限を有する者(以下「決裁責任者」という。)が、その権限に属する事務処理に関し、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 決裁責任者の権限に属する特定の事務に関し、常時町長に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 決裁責任者が、決裁すべき事務につき、一時決裁責任者に代わって決裁することをいう。

(4) 不在 出張、旅行、病気その他の理由により、決裁責任者が決裁できない状態にあることをいう。

(5) 合議 決裁を受けなければならない事項について、決裁責任者が的確な決裁をすることができるよう、関係課等と協議し、又は調整することをいう。

(7) (室)長 規則第2条第3条に規定する課(室)長及び参事をいう。

(8) 課長補佐 規則第2条第3条に規定する課長補佐をいう。

(決裁の順序)

第3条 決裁に至るまでの手続過程は、順次所属上司の決裁を得て、決裁責任者の決裁を受けるものとする。

2 前項の場合において、その事項が計画、人事又は予算を伴うもの及び他の関係課等に関連するものは、それぞれ関連のある課等に合議又は通知しなければならない。

(町長決裁)

第4条 町長の決裁を要する事項は、おおむね次のとおりとする。

(1) 町の行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定及び変更に関すること。

(2) 町の境界変更並びに町又は字の区域及び名称の変更に関すること。

(3) 重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。

(4) 町議会の招集、議案の提出その他議会に関すること。

(5) 訴訟、審査請求、和解、請願及び陳情に関すること。

(6) 条例、規則、訓令その他例規の制定及び改廃に関すること。

(7) 儀式及び表彰に関すること。

(8) 行政組織及び権限の委任配分に関すること。

(9) 町有財産の取得、交換、貸借及び処分に関すること。

(10) 重要な事項の公示、公告及び掲示に関すること。

(11) 特に重要な指令、通達、照会及び回答に関すること。

(12) 特に重要な報告及び復命に関すること。

(13) 特に重要な許可及び認可に関すること。

(14) 職員定員の配置に関すること。

(15) 職員の任免、給与その他人事に関すること。

(16) 職員の賞罰及び賠償に関すること。

(17) 町債の申請及び一時借入金の借入決定に関すること。

(18) 予算の編成及び決算の確定に関すること。

(19) 予備費の充用に関すること。

(20) 町税等の減免並びに町税等及び税外収入の欠損処分に関すること。

(21) 委員会、審議会、協議会等の役職員の任免に関すること。

(22) 副町長の出張及び復命に関すること。

(23) 副町長の休暇、欠勤その他服務に関すること。

(24) 予定価格が永平寺町契約事務規則(平成18年永平寺町規則第40号)第39号各号に掲げる額を超える契約の締結及び執行に関すること。

(共通決裁事項)

第5条 おおむね各課に共通する決裁事項については、別表第1のとおりとする。

(本庁の個別専決事項)

第6条 本庁の課の個別専決事項については、別表第2のとおりとする。ただし、この表に定める個別専決事項については、前条別表第1で規定するもの以外について定めるものとする。

(支所の個別専決事項)

第7条 支所の個別専決事項については、別表第3のとおりとする。ただし、この表に定める個別専決事項は、前条ただし書の規定を準用する。

(専決に係る報告)

第8条 専決権者は、必要があると認めるときは、その専決した事項を上司に報告しなければならない。

(上司の指示)

第9条 この訓令により専決できる事案であっても、次の各号のいずれかに該当する場合には上司の指示を受けなければならない。

(1) 規程の解釈上疑義があると認められるもの

(2) 異例に属し、又は先例になると認められるもの

(3) 紛議論争のあるもの又は将来その原因となるおそれがあると認められるもの

(4) 上司の指揮で起案したもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、特に上司の指示を受ける必要があると認められるもの

(町長の代決者)

第10条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。

2 町長及び副町長が共に不在のときは、総務課長が代決する。

(副町長の代決者)

第11条 副町長が不在のときは、総務課長がその事務を代決する。

(支所長の代決者)

第12条 支所長が不在のときは、参事、課長補佐又は主査がその事務を代決する。

(代決できる事項)

第13条 前3条に規定する代決は、あらかじめ指示を受けた事項及び特に緊急を要する事務に限り処理できるものとする。ただし、第9条に規定する事項については代決することができない。

(代決及び後閲)

第14条 事案を代決した者は、決裁者の押印すべき箇所に押印の上その左上に「代」の文字を記載するものとする。この場合においては、軽易なものを除き、更に「要後閲」と記載し、速やかに決裁者の閲覧に供し確認をした旨の押印を受けるものとする。

(専決に係る疑義)

第15条 第6条に規定する専決事項について疑義のある場合においては、総務課長がこれを決定する。

附 則

この訓令は、平成18年2月13日から施行する。

附 則(平成19年3月1日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日訓令第5号)

この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

別表第1(第5条関係)

共通決裁事項

1 庶務に関する事項

決裁事項

決裁者

町長

副町長

課長

備考

1

町の境界変更をすること。

 

 

 

2

町政の総合企画及び運営に関する基本方針並びに重要な事務事業の基本計画に関すること。

 

 

 

3

主要な新規事業計画の樹立及び実施方針の決定

 

 

 

4

町議会の招集及び条例案、予算案その他の議会の議決、承認、同意又は認定を必要とする議案の町議会への提出

 

 

 

5

附属機関を設置し、又は廃止すること。

 

 

 

6

地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条及び第180条による専決処分をすること。

 

 

 

7

条例、規則、規程の制定及び改廃をすること。

 

 

 

8

訓令、指令、通達、要綱等の制定及び改廃に関すること。

特に重要

重要

一般的 定期的 軽易

 

9

町の行政区域等に関すること。

 

 

 

10

公共的団体への関与

 

 

 

11

不服申立て、訴訟、和解及び調停に関すること。

 

 

 

12

請願、意見書、陳情及び要望に関すること。

特に重要

重要

一般的 定期的 軽易

 

13

告示、公告、公表、通達、申請、照会、回答、諮問及び通知に関することを行うこと。

同上

同上

同上

 

14

許可、認可、承認、取消し等の行政処分に関すること。

同上

同上

同上

 

15

報告、答申、進達及び副申に関すること。

同上

同上

同上

 

16

儀式、表彰及び感謝状の贈呈その他行事に関すること。

 

 

 

17

出版物刊行の決定に関すること。

特に重要

重要

一般的 定期的 軽易

 

18

各種調査の実施及び統計に関すること。

同上

同上

同上

 

19

情報公開請求に対する決定等に関すること。

 

 

 

20

事業の計画及び実施をすること。

特に重要

重要

一般的 定期的 軽易

 

21

公簿の閲覧の許可及び事実資格等の諸証明に関すること。

同上

同上

同上

 

22

関係各種団体の設立、解散等に関すること。

 

 

 

23

原簿、台帳等の作成及び整備並びに記載の確認に関すること。

 

 

 

24

主管業務に係る資料の作成に関すること。

 

 

 

25

文書の収受及び保存に関すること。

 

 

 

26

特に重要又は異例と認められる事項を行うこと。

 

 

 

2 組織、人事及び研修に関する事項

決裁事項

決裁者

町長

副町長

課長

備考

1

組織の決定及び行政委員会等の組織に関する総合調整に関すること。

 

 

 

2

職員の任免、分限、懲戒、服務及び賞罰に関すること。

 

 

 

3

臨時職員の雇用及び解雇に関すること。

 

 

総務課長と合議

4

職員の昇任及び昇格に関すること。

 

 

 

5

昇給に関すること。

 

 

 

6

職員の配置に関すること。

 

 

 

7

年次有給休暇を承認すること。


課長

所属職員

 

8

特別休暇その他の休暇(病気休暇、骨髄提供休暇、産前産後の休暇、介護休暇及び無給休暇を除く。)を承認すること。

 

 

 

9

職員の週休日の振替又は代休日の指定を行うこと。

 

課長

所属職員

 

10

営利企業の従事許可等重要な服務上の許可に関すること。

 

 

 

11

職員の勤務時間その他勤務条件に関すること。

 

 

 

12

行政委員会の委員の任免等に関すること。

 

 

 

13

地方公営企業等の管理者の任免に関すること。

 

 

 

14

法令、条例、規則、要綱等で定められた委員の任免、委嘱等に関すること。

特別

一般

 

 

15

資金前渡職員の指定に関すること。

 

 

 

16

国又は県の機関の委員の推薦に関すること。

 

 

 

17

職員以外の者の表彰及び国又は県等の表彰に係る推薦に関すること。

 

 

 

18

出張命令及び復命に関すること。

副町長

課長

所属職員

 

19

職員の宿日直勤務命令に関すること。

 

 

 

20

管理職員特別勤務の命令に関すること。

 

課長

 

 

21

時間外勤務及び休日勤務の命令に関すること。

 

 

所属職員

 

22

職員の能力開発、研修の実施に関すること。

 

課長

所属職員

 

23

特に重要又は異例と認められる事項に関すること。

 

 

 

3 公有財産に関する事項

決裁事項

決裁者

町長

副町長

課長

備考

1

公有財産の取得の決定及び契約に関すること。

 

 

総務課長と合議

2

公有財産の売払いの決定及び契約に関すること。

 

 

同上

3

不動産の貸付け又は借受けの決定及び契約に関すること。

 

 

同上

4

不動産の交換、譲与又は減額譲渡並びに無償貸付け又は減額貸付けに関すること。ただし、議会の議決を要する場合を除く。

 

 

同上

5

行政財産の目的外使用許可に関すること。

 

 

同上

6

行政財産の用途の廃止及び変更に関すること。ただし、議会の議決又は同意を要する場合を除く。

 

 

同上

7

不動産及び物品の寄附受納に関すること。

 

 

 

8

公有財産の所管替えに関すること。

 

 

総務課長と合議

9

公有財産の管理に関すること。

 

 

 

10

公有財産の登記に関すること。

 

 

 

4 工事の施工に関する事項

決裁事項

決裁者

町長

副町長

課長

備考

1

設計図書(設計変更を含む。)の作成及び施工に関すること。

130万円以上

130万円未満

 

 

2

工程表等工事関係書類の受理に関すること。

 

 

 

3

監督員の指定に関すること。

 

 

 

4

道路の掘さく及び交通規制等必要な措置に関すること。

 

 

 

5

一時中止及び工期延長並びに工期短縮に関すること。

 

 

 

6

前金払額及び部分払額の決定に関すること。

 

 

 

7

請負者が工事の一部を下請負に付す場合の承認及び変更に関すること。

 

 

 

8

工事目的物引渡届及び引取報告に関すること。

 

 

 

別表第2(第6条関係)

個別専決事項

総務課(総務部門)

専決権者

専決事項

副町長

課長

備考

1 行政組織及び行政事務の総合調整に関すること。

重要

一般 軽易

 

2 職員の研修及び勤務成績の評定に関すること。

 

 

 

 

 

 

(1) 職員の研修

 

 

(2) 職員の勤務評定の実施

 

 

3 職員の衛生管理及び福利厚生に関すること。

 

 

 

 

 

 

(1) 職員の健康診断、人間ドック、成人病検診等の実施の決定

 

 

(2) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく労働環境の管理

 

 

4 職員共済組合、退職手当組合及び公務災害に関すること。

 

 

 

 

 

 

(1) 市町村職員共済組合及び市町村職員退職手当組合に係る事務処理

 

 

(2) 職員の公務災害補償に係る事務処理

 

 

5 町長の秘書に関すること。

 

 

6 条例、規則、告示及び公告式に関すること。

 

 

 

 

 

 

(1) 公告式に関すること。

重要

一般 軽易

 

(2) 条例、規則等の原案の審査

 

 

(3) 例規集への登載及び改廃

 

 

(4) 例規集の編集、発行、加除及び整理

 

 

(5) 例規集の配布

 

 

7 公文書の収受及び発送に関すること。

 

 

8 公印の管守に関すること。

 

 

 

 

 

 

(1) 公印の制定及び改廃

 

 

(2) 公印取扱者の任免

 

 

(3) 公印台帳の整備

 

 

9 自衛隊の募集に関すること。

 

 

10 本庁舎の取締りに関すること。

 

 

11 議会に関すること。

 

 

 

 

 

 

(1) 町議会との連絡調整

 

 

(2) 町議会に提出する議案の作成及び配布

 

 

(3) 町議会へ出席する職員の報告

 

 

12 選挙管理委員会に関すること。

 

 

13 選挙に関すること。

 

 

14 保護司会に関すること。

 

 

15 人権相談に関すること。

 

 

16 情報公開に関すること。

重要

一般 軽易

 

17 コミュニティバスに関すること。

 

 

 

 

 

 

(1) コミュニティバス事業計画の企画立案及び調整

 

 

(2) コミュニティバス事業の管理運営

 

 

18 パブリックコメント制度に関すること。

 

 

19 国際交流及び国際協力に関すること。



20 文書の編さん保存及び集中管理に関すること。

 

 

21 特別職報酬審議会に関すること。

 

 

22 職員団体に関すること。

 

 

23 地縁団体に関すること。

 

 

24 行政相談に関すること。

 

 

25 区長会連合会に関すること。

 

 

26 松岡地区区長会に関すること。

 

 

27 ふるさと納税に関すること。



28 地域おこし協力隊に関すること。



生活安全室(総務部門)

専決権者

専決事項

副町長

課長

備考

1 地域防災計画に関すること。

 

 

 

 

 

 

(1) 地域防災計画に基づく災害対策の決定

 

 

(2) 防災施設整備事業の実施

 

 

(3) 防災訓練の実施の決定

 

 

(4) 防災会議に係る庶務

 

 

2 防犯隊に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

(1) 防犯施設整備事業の実施

 

 

(2) 防犯隊に係る庶務

 

 

3 水防団に関すること。

 

 

4 国民保護計画に関すること。

 

 

5 災害救助に関すること。

 

 

 

 

 

 

(1) 基本的な災害救助の決定

 

 

(2) 災害応急対策の実施

 

 

(3) 災害救助金品の貸与

 

 

(4) 災害の報告

 

 

(5) 災害救助訓練の実施の決定

 

 

6 災害訓練に関すること。

 

 

7 災害ボランティアに関すること。

 

 

8 自主防災組織に関すること。

 

 

9 消費者行政に関すること。

 

 

10 交通災害共済事務に関すること。

 

 

11 交通安全、交通安全施設に関すること。

 

 

 

 

 

 

(1) 交通安全対策の推進

 

 

(2) 交通指導員に係る庶務

 

 

(3) 交通安全関係機関等との連絡調整

 

 

(4) 交通安全施設整備事業の実施

 

 

12 防災行政無線に関すること。



13 特定空き家等に関すること。



14 その他防災等に関すること。

重要

一般 軽易

 

契約管財室(総務部門)

専決権者

専決事項

副町長

課長

備考

1 工事の指名願、入札参加資格審査及び経営事項審査等に関すること。



2 入札指名委員会に関すること。



3 町の公共工事並びに町が補助する工事に係る契約履行の確認及び検査に関すること。







(1) 設計委託業務の審査及び検査(中間、完成)の実施


50万円を超えるもの

50万円以下は、契約を締結した課の課長等

(2) 工事(出来形、中間、完成)検査の実施


130万円を超えるもの

130万円以下は、契約を締結した課の課長等

(3) 工事の手直し命令


同上

同上

(4) 検査職員(工事検査員以外の職員)の委嘱



(5) 工事検査票の整備



(6) 業務成績評定の実施及び優良工事表彰者の上申



(7) その他工事検査の管理に関すること。

重要

一般 軽易


4 職員の技術研修に関すること。



5 町の入札執行に関すること。



6 本庁舎の維持補修に関すること。







(1) 防火計画の実施の決定



(2) 庁舎内の営繕の決定



(3) 庁舎内の案内及び取締り



(4) 庁舎内の設備(電話、電気、暖房等)の使用調整



(5) 会議室の使用許可



7 物品の購入、貸借、保存、修理処分に関すること。



8 町有財産に関すること。







(1) 公有財産の統括管理



(2) 公有財産(他の所管に属するものを除く。)の登記



(3) 公有財産の取得及び補償の価格調査



(4) 公有財産(他の所管に属するものを除く。)の一時使用の許可及び貸付け



(5) 公有財産(他の所管に属するものを除く。)の境界確認及び明示



(6) 公有財産の損害保険の加入及び請求等の手続



(7) 公有財産台帳の整備



9 公用車の購入管理・処分に関すること。



10 その他財産管理に関すること。

重要

一般 軽易


公共交通対策室(総務部門)

1 公共交通の維持、活性化及び利用促進に関すること。

重要

一般 軽易


2 えちぜん鉄道に関すること。

重要

一般 軽易


3 その他公共交通に関すること。

重要

一般 軽易


個別専決事項

財政課(総務部門)

専決権者

専決事項

副町長

課長

備考

1 予算の編成及び財政計画に関すること。







(1) 予算編成方針の通知



(2) 予算執行計画の決定



(3) 予算の配当の決定



(4) 予算科目の新設



(5) 財政事情の公表



(6) 財政計画の進捗管理



2 地方交付税に関すること。







(1) 特別交付税の算定に用いる資料の提出



(2) 普通交付税の算定に用いる資料の提出



3 町債(企業債除く。)に関すること。







(1) 町債の借入申込み



(2) 町債及び一時借入金の元利償還



(3) 町債の現況報告



(4) 起債台帳の整備



4 電源地域関係に関すること。



5 町長が指定した事項に係る政策の形成に関すること。



行政改革推進室(総務部門)

専決権者

専決事項

副町長

課長

備考

1 行政改革の推進に関すること。







(1) 行政改革大綱の策定



(2) 行政改革実施計画の策定及び推進



(3) 事務改善の実施



個別専決事項

総合政策課(総務部門)

専決権者

専決事項

副町長

課長

備考

1 町政の総合的な企画及び調整に関すること。







(1) 町総合計画等、各種計画(他の所管が計画するものを除く。)の進捗管理



(2) 新町建設計画の進捗管理



(3) 地域振興政策の推進及び調整



2 広域行政に関すること。



3 イメージアップに関すること。



4 広報及び広聴に関すること。







(1) 広報広聴活動の年間計画の決定



(2) 世論の聴取その他要望事項の処理、方針の決定



(3) 広報広聴活動の実施



(4) 広報紙、町勢要覧等の編集及び発行



(5) 報道機関等との連絡調整



(6) その他広報広聴に関すること。

重要

一般 軽易


5 国土利用計画に関すること。



6 企業誘致に関すること。



7 統計に関すること。







(1) 統計調査員の内申



(2) 指定統計及び各種統計調査の実施



(3) 統計調査区の設定



(4) 統計資料の収集、調査及び分析



(5) その他統計調査に関すること。

重要

一般 軽易


8 町政懇談会に関すること。



情報化推進室

1 OA機器の購入、利用、管理に関すること。



2 ホームページ等に関すること。



3 地域情報化の推進に関すること。



4 広域圏(電算)、こしの国との連携に関すること。



個別専決事項

税務課(総務部門)

専決権者

専決事項

副町長

課長

備考

1 町税の賦課及び減免に関すること。







(1) 町税の賦課額の決定及び更正



(2) 特別徴収義務者の指定



(3) 納税通知書の発行



(4) 随時課税の納期の決定



(5) 町県民税等の申告書の処理



(6) その他町税に関すること。

重要

一般 軽易


2 国税及び県税に関すること。



3 土地台帳、土地名寄帳及び地籍図に関すること。



4 家屋台帳、家屋名寄帳に関すること。



5 固定資産評価審査委員会に関すること。



6 標識、証明及び閲覧に関すること。



7 県民税の賦課に関すること。



8 国民健康保険税の賦課に関すること。







(1) 国民健康保険税の賦課額の決定及び更正



(2) 納税通知書の発行



(3) 随時課税の納期の決定



(4) その他国民健康保険税に関すること。

重要

一般 軽易


9 納税組合に関すること。



10 納税思想の普及に関すること。



11 納税貯蓄推進に関すること。



12 その他税務に関すること。

重要

一般 軽易


債権管理室(総務部門)

専決権者

専決事項

副町長

課長

備考

1 税収確保対策に関すること。



2 県民税、町税及び国民健康保険税の徴収に関すること。



3 町税及び国民健康保険税の滞納処分に関すること。

重要

一般 軽易


4 税債権以外の強制徴収公債権の徴収に関すること。



5 税債権以外の強制徴収公債権の滞納処分に関すること。

重要

一般 軽易


個別専決事項

住民生活課(民生部門)

専決権者

専決事項

副町長

課長

備考

1 住民基本台帳に関すること。







(1) 住民票記載事項の定期及び随時調査



(2) 住民票及び戸籍の附表の記載、削除並びに修正



(3) 住民票及び戸籍の附表の記載等に係る市町村間の通知



(4) 住民基本台帳の閲覧許可



(5) 住民基本台帳の異動報告



(6) 人口動態調査の報告



(7) 公的個人認証サービスの実施



2 戸籍に関すること。







(1) 戸籍の記載に不法遺漏又は錯誤がある場合の関係人への通知



(2) 戸籍の届出等に基づく住民票の記載削除及び更正すべき事項の通知



(3) 戸籍、除籍の謄抄本の認証



(4) 戸籍及び戸籍の附表の閲覧許可



(5) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告



(6) 戸籍の届出に不備がある場合の追完催告



(7) 戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第48条第2項に基づく書類の送付



(8) 戸籍事務協議会との連絡調整



(9) 戸籍の異動報告



(10) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の規定による通知



(11) 住民、戸籍等に関する相談及び苦情の処理



3 諸届出、申請の受付及び謄抄本証明の交付に関すること。



4 人口動態に関すること。



5 印鑑の登録及び証明に関すること。







(1) 印鑑の登録



(2) 印鑑届出事項の変更による職権訂正及び抹消



6 埋火葬許可書の交付に関すること。



7 中長期滞在者住居地届出等事務に関すること。



8 国民年金に関すること。







(1) 国民年金制度の啓発普及



(2) 国民年金被保険者に関する届出等の受理及び報告



(3) その他国民年金に関すること。

重要

一般 軽易


9 各種福祉年金に関すること。



10 国民健康保険事業の運営に関すること。







(1) 国民健康保険事業に関すること。



(2) 被保険者の資格の取得及び喪失の認定



(3) 被保険者証の交付



(4) 国民健康保険給付に関すること。




(5) 国民健康保険運営協議会に係る庶務



(6) 第三者行為及び不正不当給付に係る返還金等の決定



(7) レセプト点検に係る事務処理



(8) 人間ドック助成に係る事務処理



(9) 適正受診啓発指導事業の実施



(10) その他国民健康保険に関すること。

重要

一般 軽易


11 手数料徴収の代行に関すること。



12 拠出年金の資格喪失に関すること。



13 老人保健事業(医療)の運営に関すること。



14 身分証明及びその他の証明に関すること。



15 諸届出による諸資料の作成及び報告に関すること。



16 諸届出、申請の受付及び交付に関すること。



17 後期高齢者医療事業に関すること。










(1) 後期高齢者医療対象者の決定



(2) 被保険者の資格の取得及び喪失の認定



(3) 被保険者証の交付



(4) 後期高齢者医療保険料の賦課徴収に関すること



(5) その他老人保健に関すること。

重要

一般 軽易


18 その他の住民生活に関すること。

重要

一般 軽易


環境衛生室(民生部門)

専決権者

専決事項

副町長

課長

備考

1 環境施策の企画、総合調整及び推進に関すること。



2 新エネルギー・省エネルギーに関すること。



3 環境衛生に関すること。



4 墓地、納骨堂、葬祭場に関すること。



5 し尿処理(合併浄化槽を除く。)に関すること。



6 公害対策に関すること。







(1) 公害防止についての必要な措置、指導及び勧告並びに改善後の確認



(2) 公害に係る相談及び苦情処理

重要

一般 軽易


7 不法投棄に関すること。



8 廃棄物対策に関すること。



9 広域圏(環境)に関すること。



10 清掃美化に関すること。



11 自然環境保護に関すること。



12 リサイクルに関すること。



13 ISOの認証取得に関すること。



14 環境保全の教育及び学習に関すること。



15 その他環境政策に関すること。

重要

一般 軽易


個別専決事項

福祉保健課(民生部門)

専決権者

専決事項

副町長

課長

備考

1 福祉施設の企画、総合調整及び推進に関すること。



2 町民の健康づくりの企画調整に関すること。



3 母子保健事業に関すること。



4 生きがい通所事業に関すること。



5 保健衛生事務に関すること。



6 保健センターに関すること。



7 伝染病予防に関すること。



8 結核予防に関すること。



9 感染症予防に関すること。






(1) 感染症予防に関する代執行及び交通遮断



(2) 生活の用に供される水の使用を制限又は停止した場合の水の補給



(3) 感染症の発生に伴う消毒作業の実施の決定



10 予防接種に関すること。



11 保健衛生思想の普及及び向上に関すること。



12 生活習慣予防及び精神衛生に関すること。



13 民生委員、児童委員及び社会福祉団体に関すること。



14 生活保護に関すること。







(1) 生活保護の申請手続及び進達



(2) 生活保護費の給付に係る事務処理



15 障害者福祉に関すること。







(1) 精神障害者保健福祉事業の実施



(2) 精神障害者保健福祉手帳の交付申請の受理及び進達



(3) 身体障害者手帳交付申請書の受理及び進達



(4) 療育手帳の交付申請書の受理及び進達



(5) 更生医療給付に係る事務処理



(6) 補装具等の給付及び修理費の支給の決定



(7) 日常生活用具の貸与の決定



(8) 身体障害者関係団体との連絡調整



16 日赤に関すること。



17 高齢者福祉に関すること。







(1) 高齢者福祉施策に関すること。



(2) 敬老会に関すること。



(3) 要援護老人の認定



(4) 介護予防及び生活支援実施に係る事務処理



(5) 所管施設の管理運営に関すること。



(6) 養護老人ホーム等の入所措置に係る事務処理



(7) 入所判定委員会に係る庶務



(8) 生きがい対策の推進



(9) その他高齢者福祉に関すること。

重要

一般 軽易


18 重度心身医療に関すること。



19 戦没者及び遺族に関すること。



20 特別児童扶養手当に関すること。



21 更生医療事務に関すること。



22 介護保険事業の運営に関すること。







(1) 介護保険事業に関すること。



(2) 一次審査に係る事務処理



(3) 被保険者の資格の取得及び喪失の認定



(4) 被保険者証の交付



(5) 介護保険料の賦課額の決定



(6) 保険料の徴収猶予及び相談の実施



(7) 滞納処分に関すること。

重要

一般 軽易


(8) 介護保険給付に関すること。



(9) 第三者行為及び不正不当給付に係る返還金等の決定



(10) 保険料及び保険給付に係る不服申立ての処理

重要

一般 軽易


(11) ケアマネージャーとの連絡調整



(12) 施設、病院、主治医等との連絡調整



(13) 介護保険運営協議会に係る庶務



(14) その他介護保険事業に関すること。

重要

一般 軽易


23 介護認定審査会事務に関すること。



24 地域包括支援センターに関すること。



25 社会福祉協議会に関すること。



26 社会福祉施設に関すること。



27 ディサービスセンターの施設の管理に関すること。



28 母子福祉に関すること。



29 婦人福祉に関すること。



30 ドメスティックバイオレンスに関すること。



31 在宅福祉事業に関すること。



32 狂犬予防及び野犬取締に関すること。



33 行路病人及び行路死亡人、放浪者に関すること。



34 老人センターに関すること。



35 シルバー人材センターの指導、連絡に関すること。



36 福祉ボランティアに関すること。



37 健康福祉施設に関すること。



38 その他福祉保健に関すること。

重要

一般 軽易


健康長寿室(民生部門)

1 高齢者の健康づくりに関すること。



2 高齢者の生きがいづくりに関すること



3 健康長寿クラブに関すること



4 シルバー人材センターの指導、連絡に関すること。



5 在宅医療の普及啓発に関すること



個別専決事項

子育て支援課(民生部門)

専決権者

専決事項

副町長

課長

備考

1 児童福祉に関すること。



2 次世代育成支援地域行動計画の策定及び推進に関すること。



3 幼児園・幼稚園の園児の保健・衛生に関すること。



4 園児の入園及び退園等に関すること。







(1) 幼児園・幼稚園に係る事務処理



(2) 幼児園・幼稚園(保育料・授業料)の決定



5 児童館に関すること。



6 子育て支援センター・放課後児童クラブに関すること。



7 要保護児童対策に関すること。



8 児童手当・児童扶養手当に関すること。



9 子ども医療費助成に関すること。



10 母子・父子家庭等医療費助成に関すること。



11 児童相談に関すること。



12 その他保育、幼児教育の指導に関すること。

重要

一般 軽易


個別専決事項

農林課(産業建設部門)

専決権者

専決事項

副町長

課長

備考

1 農林水産業施策の企画、総合調整及び推進に関すること。







(1) 農業施策の総合的な企画立案及び調整



(2) 農業振興地域整備計画に関すること。



(3) 地域農業マスタープランに関すること。



(4) 林業施策の総合的な企画立案及び調整



(5) 森林整備計画に関すること。



2 農林水産業の振興及び指導に関すること。







(1) 農業経営者の育成支援及び担い手対策の実施



(2) 水田農業推進協議会に係る庶務



(3) 農業総合指導推進協議会に係る庶務



(4) 病虫害防除事業の実施



(5) 農業協同組合との連絡調整



(6) 森林組合との連絡調整



(7) 漁業協同組合との連絡調整



3 主要食糧の生産需給計画の樹立に関すること。



4 農業委員会に関すること。







(1) 農業委員会に係る庶務



(2) 農業委員会に係る各種届出及び申請の受理



5 農業共済事業の連絡・調整に関すること。



6 農業生産基盤整備等に関すること。







(1) 農村整備事業等の企画立案及び調整



(2) 農村整備事業の実施



7 農林業施設の管理に関すること。







(1) 農林業施設の管理



(2) 農道台帳の整備



8 地産地消に関すること。



9 食育に関すること。



10 民有林の造林指導に関すること。



11 治山治水事業に関すること。



12 有害鳥獣駆除に関すること。



13 災害復旧に関すること。



14 山村振興事業に関すること。



15 主要農産物の生産流通に関すること。



16 火入れ許可業務に関すること。



17 特産物の生産指導に関すること。



18 農林水産業諸団体に関すること。



19 土地改良区に関すること。







(1) 土地改良区設立認可の指導



(2) 土地改良事業認可手続の指導



20 農業者年金に関すること。



21 生産調整の推進指導に関すること。



22 農業生産組織の育成指導に関すること。



23 地籍調査事業に関すること。



24 その他農林水産に関すること。

重要

一般 軽易


個別専決事項

商工観光課(産業建設部門)

専決権者

専決事項

副町長

課長

備考

1 商工観光業施策の企画、総合調整及び推進に関すること。







(1) 商工観光業施策の企画、総合調整



(2) 企業支援の推進



(3) 観光客誘致に関すること。



(4) 観光集客イベント及び出向宣伝の実施



(5) 観光資源の保全及び観光地の美化



2 観光ボランティアの育成に関すること。



3 労働に関すること。







(1) 労働福祉対策の実施



(2) 雇用対策、企業支援対策、販路拡大支援に関すること



4 計量に関すること。



5 商工業諸団体の育成指導に関すること。



6 浄法寺山青少年旅行村、吉峰寺キャンプ場、町営駐車場の管理運営に関すること。



7 小規模事業振興資金融資及び利子補給に関すること。



8 商工会・織物組合との連絡調整に関すること。



9 勤労者生活安定資金に関すること。



10 中小企業情報センターとの連絡に関すること。



11 観光物産協会に関すること。



12 広域圏(観光)に関すること。



13 地域おこし協力隊に関すること。



14 その他商工観光事業に関すること。

重要

一般 簡易


ブランド戦略室(産業建設部門)

1 ブランド戦略推進委員会総括・計画策定に関すること。



2 イメージキャラクターの活用に関すること



個別専決事項

建設課(産業建設部門)

専決権者

専決事項

副町長

課長

備考

1 土木工事の企画測量設計及び指導に関すること。



2 道路等の管理及び指導取締りに関すること。







(1) 道路の供用開始



(2) 道路の通行禁止又は制限



(3) 特殊車両等の通行許可



3 道路の認定廃止に関すること。



4 道路、河川、橋梁の新設改良及び維持修繕に関すること。

重要

一般 軽易


5 都市計画(下水道を除く。)に関すること。







(1) 都市計画及び事業計画の縦覧



(2) 都市計画審議会に係る庶務



(3) 都市計画に係る調査及び報告



6 樋門操作に関すること。



7 開発行為に関すること。

重要

一般 軽易


8 中部縦貫自動車道に関すること。



9 景観行政に関すること。



10 土地区画整理に関すること。







(1) 土地区画整理事業に係る換地の設計



(2) 精算金の徴収及び交付



(3) 土地区画整理審議会及び評価員に係る庶務



11 砂防に関すること。







(1) 砂防指定地域指定に係る調査の実施



(2) 砂防事業の要望及び実施



12 水防に関すること。



13 急傾斜地崩壊対策事業に関すること。







(1) 急傾斜地崩壊危険区域指定に係る調査の実施



(2) 急傾斜地崩壊対策事業の要望及び実施



14 法定外公共物の管理及び用途廃止に関すること。



15 公園の維持管理に関すること(河川公園を含む。)



16 土地境界に関すること。



17 道路占用に関すること。



18 土採取、砂利採取に関すること。



19 屋外広告物の設置の許可に関すること。



20 公営住宅の建設に関すること。







(1) 公営住宅施策の企画立案及び調整



(2) 公営住宅の建設及び改善事業の実施



21 公営住宅の維持管理に関すること。







(1) 公営住宅の模様替え及び工作物設置並びに増築の承認



(2) 公営住宅の営繕及び補修



(3) 公営住宅修繕費用の入居者負担の決定



22 公営住宅の使用料徴収に関すること。







(1) 町営住宅の入居者の公募及び入居資格の認定



(2) 町営住宅入居の許可及びその取消し



(3) 町営住宅における同居及び継承の承認



(4) 町営住宅使用料の決定



(5) 町営住宅の敷金の決定



23 災害復旧に関すること。



24 道路除雪に関すること。







(1) 除雪作業計画の策定



(2) 除雪作業の実施



25 建築確認等に関すること。



26 位置指定道路に関すること。



27 優良住宅認定に関すること。



28 木造住宅耐震化促進事業に関すること。



29 その他土木工事一般に関すること。

重要

一般 軽易


個別専決事項

上下水道課(産業建設部門)

専決権者

専決事項

副町長

課長

備考

1 上水道(簡易水道を含む。)に関すること。







(1) 上水道整備に係る総合的な企画立案及び調整



(2) 上水道事業の管理運営



(3) 上水道の区域の設定及び変更



(4) 上水道整備事業の実施



(5) 水道台帳(水道管布設図面)の整備



(6) 上水道施設の維持管理



(7) 給水装置の管理



(8) 水質検査の実施



(9) 節水意識の普及及び啓発



(10) 加入金及び分担金の決定・徴収



(11) 給水に係る各種届出等の受理及び許可



(12) 上水道使用料等の決定



(13) 給水停止の決定



(14) 指定給水装置工事事業者の指定又はその取消し



2 町債(企業債に限る。)に関すること。







(1) 企業債の借入申込み



(2) 企業債及び一時借入金の元利償還



(3) 企業債の現況報告



(4) 起債台帳の整備



3 その他上水道に関すること。

重要

一般 軽易


4 公共下水道・農業集落排水事業に関すること。







(1) 下水道整備に係る総合的な企画立案及び調整



(2) 下水道事業の管理運営



(3) 下水道の区域の設定及び変更



(4) 下水道整備事業の実施



(5) 下水道施設等の維持管理



(6) 下水道台帳の整備



(7) 下水道の供用開始



(8) 排水設備の設置、使用開始、休止及び廃止の承認



(9) 排水設備工事等の検査



(10) 水洗便所等改造融資資金貸付に関すること。



(11) 下水道の普及及び啓発



(12) 受益者負担金・分担金の決定



(13) 受益者負担金・分担金に係る不服申立ての処理



(14) 下水道接続に係る各種届出等の受理及び許可



(15) 下水道使用料等の決定



(16) 排水設備指定工事店の指定又はその取消し



5 都市下水路に関すること。

重要

一般 軽易


6 し尿処理(合併浄化槽に限る。)に関すること。



7 町債(企業債に限る。)に関すること。







(1) 企業債の借入申込み



(2) 企業債及び一時借入金の元利償還



(3) 企業債の現況報告



(4) 起債台帳の整備



8 その他下水道に関すること。

重要

一般 軽易


別表第3(第7条関係)

個別専決事項

永平寺支所

専決権者

専決事項

副町長

支所長

備考

1 選挙に関すること。



2 支所庁舎の維持補修に関すること。



3 住民生活課窓口業務に関すること。



4 福祉保健課窓口業務に関すること。



5 税の収納及び公共料金の取扱に関すること。



6 税の証明発行に関すること。



7 地区区長会に関すること。



8 永平寺地区の除雪に関すること。



9 農林課・建設課の窓口相談に関すること。



10 上下水道課の窓口相談業務に関すること。



11 道路・河川等の維持補修に関すること。



12 農業施設等の維持補修に関すること。



13 その他永平寺地区に関すること。

重要

一般 簡易


個別専決事項

上志比支所

専決権者

専決事項

副町長

支所長

備考

1 情報板(LED)に関すること。



2 選挙に関すること。



3 支所庁舎の維持補修に関すること。



4 住民生活課窓口業務に関すること。



5 福祉保健課窓口業務に関すること。



6 税の収納及び公共料金の取扱に関すること。



7 税の証明発行に関すること。



8 地区区長会に関すること。



9 上志比地区の除雪に関すること。



10 農林課・建設課の窓口相談に関すること。



11 上水道課、下水道課の窓口相談業務に関すること。



12 道路・河川等の維持補修に関すること。



13 農業施設等の維持補修に関すること。



14 農業集落排水処理場の管理(汚泥処理に限る。)に関すること。



15 その他上志比地区に関すること。

重要

一般 簡易


永平寺町事務決裁規程

平成18年2月13日 訓令第3号

(平成29年12月1日施行)