○永平寺町情報公開条例

平成18年2月13日

条例第8号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 情報の公開(第5条―第15条)

第3章 救済の手続(第15条の2―第17条)

第4章 雑則(第18条―第22条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人の知る権利を保障することにより、町政に関する情報の公開を求める個人の権利を明らかにし、情報の公開に必要な事項を定め、町政の諸活動を住民に説明する責任を明確にし、住民の町政への参加を推進することにより、公正で民主的な住民自治の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 情報とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真(これらを撮影したマイクロファイルを含む。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)その他これに類するものから出力又は採録されたものであって、当該職員が組織的に用いるとして、現に実施機関において管理しているものをいう。

(3) 情報の公開とは、実施機関が、この条例の規定により、情報を閲覧若しくは視聴に供し、又は情報の写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、住民等の情報の公開を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人の尊厳を守るため個人に関する情報が最大限に保護されるように努めなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の規定に基づき情報の公開請求をしようとするものは、この条例の目的に従い、その権利を正当に行使し、公開を受けた情報を適正に使用するとともに、第三者の権利を侵害することのないようにしなければならない。

第2章 情報の公開

(公開を請求できるもの)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、情報の公開を請求することができる。

(出資団体等の情報)

第6条 町長は、町が出資し、又は助成している団体(以下「出資団体等」という。)の財務に関する情報について、公開の請求があったときは、出資団体等に対し、必要な書類等の提出を求めることができる。

2 前項の「出資団体等」とは、町が資本金、基金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人その他の団体並びに町が年額100万円以上の補助金、助成金、負担金等を交付している団体(一部事務組合を除く。)とする。

3 出資団体等は、第1項の規定により書類等の提出を求められたときは、速やかにこれに応じるよう努めるものとする。

(公開しないことができる情報)

第7条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている情報については、当該情報を公開しないことができる。

(1) 法令秘情報 法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより、明らかに公開することができないとされている情報

(2) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により、何人でも閲覧することができる情報

 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 法令等の規定に基づく許可、認可、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報で、公開することが公益上必要であると認められるもの

 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員法及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、実施機関において定める当該公務員の職及び氏名

(3) 法人等事業活動情報 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位若しくは事業運営上の地位その他正当な利益が明らかに損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 人の生命、身体又は健康を事業活動によって生ずる危害から保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 人の財産又は生活を違法又は不当な事業活動によって生ずる危害から保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 又はに掲げる情報のほか、これらに準ずるものとして公開することが公益上必要であると認められる情報

(4) 公共安全情報 公開することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(5) 国等協力関係情報 町と国、他の地方公共団体その他公共団体若しくは公共的団体(以下「国等」という。)との間における協力、協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、町と国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの

(6) 意思形成過程情報 町、国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、調査、検討、研究並びに協議等の意思形成過程にある情報であって、公開することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 事務事業執行情報 町又は国等が行う監査、検査、争訟、交渉、試験、調査、研究、人事管理、現業の事務経営その他の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業又は将来の同種の公正又は円滑な執行に支障が生ずるおそれがある情報

(8) 任意提供情報 個人又は法人等が、実施機関の要請を受けて、公開しないことを条件として任意に提供した情報であって、個人又は法人等における通例として公開しないこととされているものその他当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。

(部分公開)

第8条 実施機関は、公開の請求に係る情報に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、当該部分とそれ以外の部分とが容易に、かつ、情報の公開を求める趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて、情報の公開をするものとする。

(情報の存否応答拒否)

第9条 公開請求に対し、当該請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該情報を拒否することができる。

(情報の請求方法)

第10条 情報の公開を請求しようとするものは、実施機関に対して、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「請求書」という。)を直接提出するか、又は郵送、電子的な送信方法により行うものとする。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 当該請求に係る情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の請求書に不備があると認めるときは、情報の公開を請求したもの(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定め、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に補正の参考となる資料を提供するよう努めなければならない。

(情報の公開の決定等)

第11条 実施機関は、前条に規定する情報の公開請求があったときは、当該請求を受理した日の翌日から起算して15日以内に、当該請求に対する情報の公開をするかどうかの決定を行わなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、当該請求の受理した日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、遅滞なく当該延長の理由及び決定を行える時期を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定を行ったときは、速やかに当該決定の内容を請求者に書面をもって通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により、情報の公開をしない旨の決定(第8条の規定により情報の公開をするとき、前条の規定により公開請求の拒否をするとき及び公開請求に係る情報を管理していないときを含む。以下同じ。)を行ったときは、その理由を前項の書面に記載して、通知しなければならない。この場合において、当該情報に記録されている情報が期間の経過により公開できるものである場合で、かつ、その時期が明示できるときは、その時期を付記しなければならない。

5 実施機関は、第1項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る情報に当該実施機関以外のもの(当該請求者を除く。以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、必要に応じてあらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

6 公開請求に係る情報が大量であるため、当該請求を受理した日の翌日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより、事務の遂行に支障が生ずるおそれがある場合には、第2項の規定にかかわらず、実施機関は、当該情報に係る情報のうち相当部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの情報については相当の期間内に公開決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの情報について公開決定等をする期限

7 実施機関は、前項の規定に関する通知をした場合において、同項第2号の期限を当該請求を受理した日の翌日から起算して90日を経過した後としたときは、遅滞なく、第17条第1項で規定する永平寺町情報公開審査会に対し、その旨を報告しなければならない。

(情報の公開の実施)

第12条 実施機関は、前条第1項の規定により、情報の公開をする旨の決定(第8条の規定による情報の公開の決定も含む。)を行ったときは、請求者に対し、速やかに当該情報の公開をしなければならない。

2 前項の情報の公開は、前条第3項の規定による通知により実施機関が指定する日時及び場所において、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については、実施機関は、情報の公開をすることにより、当該情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、第8条の規定による情報の部分公開をするとき、その他相当の理由があるときは、当該情報を複写した物又は当該情報から出力した物により、情報の公開をすることができる。

(自己情報の開示)

第13条 何人も、第7条第2号本文に該当する個人に関する情報であって、個人の氏名等により検索することができる情報(以下「自己情報」という。)については、実施機関に対し、当該自己情報の開示請求をすることができる。

2 前項の規定により自己情報の開示を請求しようとする者は、本人であることを明らかにした上で、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 請求しようとする情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 実施機関は、前項の規定により開示請求があった自己情報が、次の各号のいずれかに該当する情報であるときは、当該自己情報を開示しないことができる。

(1) 第7条各号に該当する情報(同条第2号に該当する情報であって、自己情報に係るものを除く。)

(2) 自己情報のうち、診断、判定、評価、指導等に関する情報であって、本人に開示しないことが正当であると認められるもの

4 第8条から前条までの規定は、前3項の規定による自己情報の開示について準用する。この場合において、第8条中「前条各号」とあるのは「第12条第3項各号」と、「情報の公開」とあるのは「自己情報の開示」と、第11条第4項中「前条」とあるのは「第10条」と、「情報の公開」とあるのは「自己情報の開示」と、前条中「前条第1項」とあるのは「第11条第1項」と、「情報の公開」とあるのは「自己情報の開示」と読み替えるものとする。

(自己情報の訂正)

第14条 前条の規定により自己情報の開示を受けた者は、当該情報について事実の誤りがあるときは、実施機関に対し、その訂正を請求することができる。

2 前項の規定により自己情報の訂正を請求しようとする者は、本人であることを明らかにした上で、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正の請求に係る自己情報の件名

(3) 誤りの箇所及び訂正内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 実施機関は、自己情報の訂正の請求があったときは、次に掲げる場合を除き、当該誤りを訂正するものとする。

(1) 実施機関に訂正の権限がないとき。

(2) 訂正しないことについて正当な理由があるとき。

4 実施機関は、前項に規定する場合において、当該請求を受理した日の翌日から起算して30日以内に、自己情報の訂正をするか否かの決定をしなければならない。

5 実施機関は、前項の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

6 第4項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により、同項に規定する期間内に決定することができないときは、当該請求を受理した日の翌日から起算して60日を限度とし、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに延長の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

7 第10条第2項の規定は、第2項の規定による自己情報の訂正の請求について準用する。この場合において、第10条第2項中「前項」とあるのは「第13条第2項」と、「情報の公開」とあるのは「自己情報の訂正」と読み替えるものとする。

(手数料)

第15条 この条例による情報の公開に係る手数料は、無料とする。

2 請求者が、情報の写しの交付又は送付を求めたときにおける当該情報の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者が負担しなければならない。

第3章 救済の手続

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第15条の2 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第16条 実施機関は、公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、永平寺町情報公開審査会に諮問し、その答申を経て当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合(第三者から当該情報の公開について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(永平寺町情報公開審査会)

第17条 前条に規定する実施機関の諮問に応じて審査するため、永平寺町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に規定する審査のほか、情報公開制度に関する重要な事項を審議し、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

4 委員は、情報の公開に関し、公正な判断をなし得る識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

5 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 審査会は、審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、関係実施機関の職員その他関係人に対して、出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第4章 雑則

(他の制度との調整)

第18条 この条例の規定は、他の法令等により、閲覧若しくは縦覧又は情報の謄本、抄本等の交付又は自己情報の訂正の手続が定められている場合については、適用しない。

2 この条例は、図書館その他これに類する本町の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している情報については、適用しない。

(情報の管理及び提供)

第19条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、情報の適正な管理に努めるものとする。

2 実施機関は、住民生活の利便の増進を図り、住民の町政への理解に資するため、町政に関する情報を住民にわかりやすく積極的に提供するよう努めなければならない。

(検索資料等の作成)

第20条 実施機関は、情報の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(運用状況の公表)

第21条 町長は、毎年度1回、この条例の規定に基づく情報の公開の実施状況について、公表するものとする。

(委任)

第22条 この条例の定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(適用)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

3 前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の松岡町、永平寺町及び上志比村から承継された情報(合併前の松岡町情報公開条例(平成11年松岡町条例第16号)又は永平寺町情報公開条例(平成14年永平寺町条例第16号)のそれぞれの施行の日以後に実施機関が作成し、又は取得したものに限る。)について適用する。

(経過措置)

4 施行日の前日までに、合併前の松岡町情報公開条例又は永平寺町情報公開条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月14日条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

永平寺町情報公開条例

平成18年2月13日 条例第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年2月13日 条例第8号
平成28年3月14日 条例第5号