○永平寺町情報公開条例施行規則

平成18年2月13日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、永平寺町情報公開条例(平成18年永平寺町条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し町長が行う情報公開に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(公開等請求)

第3条 条例第10条第1項又は第13条第2項に規定する請求書の提出は、情報公開請求書(様式第1号―1)又は自己情報開示請求書(様式第1号―2)により行うものとする。

2 条例第10条第1項第3号及び第13条第2項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げるとおりとなる。

(1) 公開(開示)方法

(2) その他町長が定める事項

(公開決定等の通知)

第4条 条例第11条第3項又は第13条第4項の規定により情報を公開(開示)する旨又はしない旨の決定をした場合の通知は、情報公開決定通知書(様式第2号―1)又は自己情報開示決定通知書(様式第2号―2)により行うものとする。

2 条例第11条第2項又は第13条第4項に規定する通知は、情報公開決定期間延長通知書(様式第3号―1)又は自己情報開示決定期間延長通知書(様式第3号―2)により行うものとする。

3 条例第11条第6項又は第13条第4項に規定する通知は、情報公開決定期限特例適用通知書(様式第4号―1)又は自己情報開示決定期限特例適用通知書(様式第4号―2)により行うものとする。

(第三者の意見聴取)

第5条 条例第11条第5項(条例第13条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、第三者の意見を聴こうとするときは、書面により行うものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、口頭で又は公開可否の判断に当たり必要な範囲で行うことができる。

(第三者への通知)

第6条 前条の規定により第三者から意見を聴取した場合において、当該請求に対する決定をしたときは、第三者関係情報公開決定通知書(様式第5号)により当該第三者に通知するものとする。

(閲覧及び写しの交付)

第7条 情報を閲覧する者は、関係職員の指示に従うとともに、当該情報を丁寧に取り扱うこととし、これを汚損、破損又は改ざんしてはならない。

2 町長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、情報の閲覧を中止させることができる。

3 情報の写しを交付するときの交付部数は、当該情報1件につき1部とする。

(電磁的記録の公開等の方法)

第8条 条例第12条第2項(条例第13条第4項において準用する場合を含む。)の実施機関が別に定める方法は、次に各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 町長が保有する機器及びプログラムを用いて用紙を出力することができる電磁的記録は、当該電磁的記録を用紙に出力したもの又はそれを複写したものの閲覧又は交付による公開(開示)

(2) 町長が保有する機器及びプログラムを用いて再生することができる電磁的記録は、当該電磁的記録又は当該電磁的記録を複写したものを再生したものの閲覧、聴取又は視聴による公開(開示)

(公開等の日時及び場所の通知)

第9条 条例第12条第2項(条例第13条第4項において準用する場合を含む。)の規定による町長が定める日時及び場所についての通知は、第4条第1項に規定する通知書により行うものとする。

(自己情報開示請求時の本人確認)

第10条 条例第13条第2項の規定により自己情報の開示を請求しようとする者は、運転免許証、旅券その他本人であることを客観的に証明することができる書類を提示することにより、本人であることを明らかにしなければならない。

2 自己情報の開示を実施する場合にあっては、当該情報の写しの送付は行わないものとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(自己情報の訂正の請求)

第11条 条例第14条第2項に規定する請求書の提出は、自己情報訂正請求書(様式第6号)により行うものとする。

2 条例第14条第2項第4号の実施機関が定める事項は、自己情報の開示を受けた年月日とする。

3 前項の請求書を提出するときは、当該誤りを証する資料を提出し、又は提示しなければならない。

4 前条第1項の規定は、条例第14条第2項の規定による請求をしようとする者について準用する。

(自己情報の訂正の決定及び通知等)

第12条 条例第14条第5項の規定により、自己情報の訂正をする旨又はしない旨の通知は、自己情報訂正決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

2 条例第14条第6項に規定する通知は、自己情報訂正決定期間延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(費用及び納付)

第13条 条例第15条第2項に規定する写しの作成に要する費用は、別表のとおりとし、写しの送付に要する費用は、実際に送付に要する費用の額とする。

2 前項に規定する費用は前納とし、返還しない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(検索資料)

第14条 条例第20条の規定による情報の検索に必要な資料は、情報目録とする。

2 前項に規定する情報目録は、町長が指定する場所に備え置くものとする。

(運用状況の公表)

第15条 条例第21条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項を町長が発行する広報誌に掲載する方法により行うものとする。

(1) 公開請求件数

(2) 公開件数

(3) 非公開件数

(4) 審査請求件数

(5) 審査請求処理件数

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めた事項

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年2月13日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の永平寺町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の永平寺町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の永平寺町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の永平寺町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の永平寺町幼児園条例施行規則、第7条の規定による改正前の永平寺町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の永平寺町児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則、第10条の規定による改正前の永平寺町老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の永平寺町老人医療事務取扱細則、第12条の規定による改正前の永平寺町身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の永平寺町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の永平寺町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の永平寺町国民健康保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の永平寺町介護保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の永平寺町特定用途制限地域の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の永平寺町景観条例施行規則、第19条の規定による改正前の永平寺町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の永平寺町火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第13条関係)

情報の種類

区分

金額

文書・図面

複写機(単色)で作成した写しの交付

(日本工業規格A列3番以内)

1枚につき 10円

上記以外の方法により作成する場合

当該作成に要する実費

電磁的記録

実施機関が別に定める方法

当該公開に要する実費

備考 複写機により作成した写しの枚数は、用紙の両面に複写したときは1枚として、A列3番を超える規格の用紙を用いたときはA列3番による用紙を用いたときの枚数に換算(整列倍)して算定する。

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永平寺町情報公開条例施行規則

平成18年2月13日 規則第13号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年2月13日 規則第13号
平成28年4月1日 規則第20号