○永平寺町個人情報保護条例

平成18年2月13日

条例第9号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保(第6条―第12条)

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求(第13条―第22条)

第4章 削除(第23条―第25条)

第5章 事業者に対する施策(第26条・第27条)

第6章 永平寺町個人情報保護審査会(第28条)

第7章 補則(第29条―第32条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いを確保するために必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止、消去及び提供の停止を請求する権利の内容を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって個人の人格の尊重に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。)であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号番号が含まれるもの

(2) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 実施機関 町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(6) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年度法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。)及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(7) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定のものに販売することを目的として発行されるものを除く。

(8) 本人 個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報を取り扱うときは、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力するよう努めるものとする。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないように努めなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の登録等)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等又は個人識別符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報を収集する根拠

(4) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(5) 個人情報の対象者

(6) 個人情報の記録項目

(7) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(8) 個人情報の収集先

(9) その他実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。前項各号に掲げる事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

4 前3項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

(1) 町の職員又は町職員等であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務

(2) その他永平寺町個人情報保護審査会(以下この章において「審査会」という。)の意見を聴いた上で実施機関が定める事務

(特定個人情報保護評価)

第6条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。

2 実施機関は、要配慮個人情報(本人の信条及び社会的身分が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。ただし、法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき、又は審査会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することができない場合で、事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。

(5) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(6) 他の実施機関から次条第1項ただし書の規定により提供を受けるとき。

(7) 実施機関以外の町の機関、国、県又は他の地方公共団体から収集する場合で、事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、本人から収集した場合には、個人情報を取り扱う事務の性質上その目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することに正当な理由があることを実施機関が認めるとき。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(5) 同一の実施機関内で利用する場合又は他の実施機関に提供する場合で、事務の遂行上必要な限度において利用し、かつ、利用することに正当な理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他正当な理由があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又は個人情報の保護のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機等の結合による提供の制限)

第9条 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関以外のものが実施機関の保有する個人情報を随時入手し得る状態にするものに限る。)により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(適正管理)

第10条 実施機関は、その保有する個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次項において同じ。)の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めるものとする。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を含む公文書については、確実にかつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされるものについては、この限りでない。

(実施機関の職員等の義務)

第11条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委託に伴う措置等)

第12条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次項において同じ。)を取り扱う事務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託するときは、当該委託に係る契約において、委託を受けたものが個人情報の保護のために講ずべき措置を明らかにしなければならない。

2 前項に規定する場合において、委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求

(開示の請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項において同じ。)を取り扱う事務(第6条第4項第1号に掲げる事務を除く。)に係る公文書に記録されている自己を本人とする個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、当該未成年者又は成年被後見人に代わって、当該本人の個人情報(特定個人情報を除く。次項において同じ。)に係る開示請求をすることができる。ただし、本人が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

3 本人が開示請求をすることができないやむを得ない理由があると認められる場合には、前項の法定代理人以外の代理人によって当該本人の個人情報に係る開示請求をすることができる。

4 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって当該本人の特定個人情報に係る開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第14条 開示請求は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。ただし、実施機関が別に定める開示請求については、口頭その他の方法により行うことができる。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 代理人が開示請求をする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 前条第3項の代理人が開示請求をする場合にあっては、本人が開示請求をすることができないやむを得ない理由

(4) 公文書の名称その他の開示請求に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次項及び次条から第21条までにおいて同じ。)を特定するために必要な事項

(5) その他実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示請求に対する決定及び通知)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求があった日から起算して15日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、30日以内)に当該開示請求に係る個人情報の開示をする旨又は開示をしない旨の決定をし、当該決定の内容を当該開示請求者に速やかに書面により通知しなければならない。ただし、前条第3項の規定により開示請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 開示請求者は、実施機関が第1項に規定する期間の満了する日の翌日から起算して30日を経過した後においても同項の決定を行わないときは、個人情報の開示をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

4 実施機関は、開示請求に係る個人情報の開示をしない旨の決定をした場合において、当該個人情報の全部又は一部について開示をすることができる期日が明らかであるときは、その期日を第1項の書面に付記するものとする。

5 実施機関は、第1項の規定による決定をするに際して、開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれている場合であって必要があると認めるときは、当該第三者の意見を聴くものとする。

6 実施機関は、前条第1項ただし書の規定により口頭その他の方法による開示請求があったときは、第1項の規定にかかわらず、直ちに当該開示請求に係る個人情報の開示をするものとする。

(開示をしないことができる個人情報)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報が次の各号に掲げる情報のいずれかに該当する場合は、当該個人情報の全部又は一部の開示をしないことができる。

(1) 法令等の定めるところにより、又は実施機関が法律上従う義務を有する国又は県の機関の指示により、開示することができないと認められる個人情報

(2) 個人の評価、指導、相談、選考、診断等(以下「個人の評価等」という。)に関する情報が含まれる個人情報であって、開示することにより、個人の評価等に関する事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

(3) 開示請求に係る個人情報の本人以外の個人に関する個人情報が含まれる個人情報であって、開示することにより、当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの

(4) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報が含まれる個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

(5) 町、国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報が含まれる個人情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 町、国又は他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報が含まれる個人情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町、国又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 町又は他の地方公共団体が経営する企業に係る事務に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査、行政上の義務違反の取締りその他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある個人情報

(8) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人から開示請求がなされた個人情報であって、開示することにより、当該未成年者又は成年被後見人の権利利益を侵害するおそれがあるもの

(開示の実施)

第17条 実施機関は、第15条第1項の規定により個人情報の開示をする旨の決定をしたときは、速やかに開示請求者に対し当該個人情報の開示をしなければならない。

2 個人情報の開示は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書又は図画に記録されている個人情報 当該個人情報が記録された公文書の閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録に記録されている個人情報 実施機関が別に定める方法

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人情報を開示することにより当該個人情報が記録された公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該公文書を複写した物により開示することができる。

4 第14条第2項の規定は、第1項の規定により個人情報の開示を受けようとする者について準用する。

(費用の負担)

第18条 個人情報の開示を受けた者は、別表の左欄に掲げる公文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

(訂正の請求)

第19条 何人も、第17条第1項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報に係る事実に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第13条第2項から第4項までの規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第20条 個人情報の訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所(法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 代理人が訂正請求をする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 前条第2項において準用する第13条第3項の代理人が訂正請求をする場合にあっては、本人が訂正請求をすることができないやむを得ない理由

(4) 公文書の名称その他の訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(5) 訂正を求める内容

(6) その他実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類その他の資料を提出し、又は提示しなければならない。

3 第14条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定及び通知)

第21条 実施機関は、訂正請求があったときは、当該訂正請求のあった日の翌日から起算して30日(当該請求が形式上の要件に適合しない場合において、当該訂正請求に補正を求めたときは、当該補正に要した期間を除く。)以内に、必要な調査を行い、当該訂正請求に係る個人情報の訂正をする旨又は訂正をしない旨の決定をし、当該決定の内容を当該訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に速やかに書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により個人情報の訂正をする旨を決定したときは、速やかに当該訂正請求に係る個人情報の訂正をした上、その旨を訂正請求者に書面により通知しなければならない。

3 第15条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(個人情報の提供先等への通知)

第21条の2 実施機関は、前条第1項の規定による訂正をする旨の決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なくその旨を書面により通知するものとする。

(1) 個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該個人情報の提供先

(2) 情報提供等記録 総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)

(利用停止請求権)

第21条の3 何人も、第17条第1項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)について、次の各号のいずれかに該当すると考えるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第7条の規定に違反して収集されているとき、又は、第8条第1項の規定に違反して利用されているとき、当該個人情報の利用停止又は消去

(2) 第8条第1項の規定に違反して提供されるとき、当該個人情報の提供を停止する

2 何人も、第17条第1項の規定により開示を受けた自己に関する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)について、次の各号のいずれかに該当すると考えるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該各号に定めとする措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施期間により適法に取得されたものではないとき、第8条の2の規定に違反して利用されるとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき、当該特定個人情報の利用停止又は消去

(2) 第8条の3の規定に違反して提供されているとき、当該特定個人情報の提供の停止

3 第13条第2項から第4項までの規定は、前2項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(利用停止請求の手続)

第21条の4 個人情報の利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に揚げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所(法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 代理人が利用停止請求をする場合にあっては、本陣の氏名及び住所

(3) 前条第3項において準用する第13条第3項の代理人が利用停止請求をする場合にあっては、本人が利用停止請求をすることができないやむを得ない理由

(4) 公文書の名称その他の利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(5) 利用停止を求める内容

(6) その他実施機関が定める事項

2 第14条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求に対する決定及び通知)

第21条の5 実施機関は、利用停止請求があったときは、当該利用請求のあった日の翌日から起算して30日(当該請求が形式上の要件に適合しない場合において、当該利用停止請求に補正を求めたときは、当該補正に要した期間を除く。)以内に必要な調査を行い、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をする旨又は利用停止をしない旨の決定をし、当該決定の内容を当該利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に速やかに書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により個人情報の利用停止をする旨を決定したときは、速やかに当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をした上、その旨を利用停止請求者に書面により通知しなければならない。

3 第15条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第21条の6 開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に対する決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(救済手続)

第22条 開示請求、訂正請求若しくは利用停止に対する決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に係る処分庁又は審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、永平寺町個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

第4章 削除

第23条から第25条まで 削除

第5章 事業者に対する施策

(町の支援)

第26条 町は、事業者がその保有する個人情報の保護に関し適切な措置を講ずることができるよう、情報の提供、意識啓発、苦情の処理のあっせんその他必要な施策の実施に努めるものとする。

(出資法人)

第27条 町が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって実施機関が定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人に対し、前項の必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

第6章 永平寺町個人情報保護審査会

第28条 第6条の2の規定により実施機関に対し意見を述べ、及び実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議を行う機関として、永平寺町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(1) この条例の規定により審査会の意見を聴くこととされた事項

(2) 第22条第1項に規定する審査請求に関する事項

2 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

3 委員は、学識を有する者その他町長が適当と認めるもののうちから町長が任命し、又は委嘱する。

4 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。職を退いた後も、同様とする。

6 審査会は、その所掌事務を遂行するため必要と認めるときは、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者から資料の提出を求めることができる。

7 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第7章 補則

(他の制度との調整)

第29条 実施機関は、他の法令等の規定により開示請求者に対し開示請求に係る個人情報(特定個人情報を除く。以下この項及び次項において同じ。)第17条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期限が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第17条第2項に規定する閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報並びに同条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 図書館その他図書、資料、刊行物(以下「図書等」という。)を閲覧若しくは視聴に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において一般の利用に供することを目的として管理されている図書等に記録されている個人情報

(苦情の処理)

第29条の2 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関する苦情があったときは、適正、かつ、迅速に処理するよう努めなければならない。

(運用状況の公表)

第30条 町長は、毎年度この条例の運用状況を公表しなければならない。

(実施機関相互の間の調整)

第31条 町長は、個人情報の保護に関する制度が適正かつ円滑に運営されるよう実施機関相互の間の調整を行うものとする。

(委任)

第32条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、合併前の松岡町、永平寺町又は上志比村(以下「合併関係町村」という。)から承継された個人情報については、この条例の相当規定により収集されたものとみなす。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併関係町村の機関において行われていた個人情報の処理で、この条例の施行の際、実施機関が引き続き行うものは、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

4 施行日の前日までに、合併前の松岡町個人情報保護条例(平成17年松岡町条例第8号)又は上志比村個人情報保護条例(平成17年上志比村条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年9月17日条例第21号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。ただし、第6条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第4号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成30年6月14日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第18条関係)

公文書の種別

開示の実施の方法

手数料の額

文書又は図画

複写機により作成した写しの交付(単色刷り)

1枚につき10円

その他の方法による写しの交付

写しの作成に要する実費

電磁的記録

実施機関が別に定める方法

開示の実施に要する実費

備考 複写機により作成した文書又は図画の写しの枚数は、用紙の両面に複写したときは片面を1枚として、A3判を超える規格の用紙を用いたときはA3判の規格の用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

永平寺町個人情報保護条例

平成18年2月13日 条例第9号

(平成30年6月14日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年2月13日 条例第9号
平成27年9月17日 条例第21号
平成28年3月14日 条例第5号
平成29年3月21日 条例第4号
平成30年6月14日 条例第18号