2　この要綱において「実施機関」とは、町長(上水道事業管理者の権限を行う町長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

3　この要綱において「町民等」とは、次に掲げるものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、パブリックコメント手続を実施しないことができる。

2　実施機関は、前項の規定により公表を行うときは、必要に応じ次に掲げる資料を添付するものとする。

2　実施機関は、政策等の案の内容が相当量に及ぶこと等により、前項に規定する方法で公表することが困難であると認めるときは、その概要その他必要な事項を同項に規定する方法により公表するものとし、政策等の案及び資料については、所管課における閲覧の方法により公表することができる。

3　実施機関は、前2項に規定する方法により政策等の案を公表する前に、次に掲げる事項を町広報紙及び町ホームページに掲載することにより、パブリックコメント手続の実施を予告するものとする。

2　意見等を提出しようとする町民等は、住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)を明らかにしなければならない。

2　実施機関は、前項の意思決定を行ったときは、政策等について提出された意見等の概要及び当該意見等に対する実施機関の考え方を公表するとともに、政策等の案を変更したときはその変更内容も併せて公表しなければならない。ただし、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項及び永平寺町議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年永平寺町条例第5号)第2条第1項に規定する個人情報並びに永平寺町情報公開条例(平成18年永平寺町条例第8号)第7条に規定する非開示情報に該当するものは、この限りでない。

3　第5条第1項及び第2項の規定は、前項の規定による公表の方法について準用する。

2　町長は、毎年度パブリックコメント手続の実施状況を取りまとめ、町広報紙に掲載し公表するものとする。

この告示は、平成18年7月3日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。