2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は印鑑の登録を受けることができないものとする。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　前条ただし書の規定は、前項の規定による代理人による持参に準用する。

4　第2項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の確認は、次の各号のいずれかの書面の提示又は提出を求めることにより行うことができる。

5　第2項から前項までの本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に努めるものとする。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、前項に掲げる事項のほか印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができるものとする。

3　町長は、前2項に掲げる事項を登録した印鑑登録票については、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　第3条ただし書の規定は、前項の規定による代理人による交付の場合に準用する。

3　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

4　第1項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)で、永平寺町個人番号カードの利用に関する条例(平成27年永平寺町条例第19号。以下「カード条例」という。)第2条の規定により、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を利用して印鑑登録証明書の交付を受けることを申請したもの(以下「個人番号カード印鑑登録者」という。)には、印鑑登録証は交付しない。

2　前項の規定により引替交付を受けようとする者は、印鑑登録証を添えて書面で申請しなければならない。

3　町長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、町長は印鑑登録証に記載された登録番号が識別できないときは、印鑑登録証を引替交付することができない。

2　印鑑登録者又はその代理人は、登録している印鑑を亡失した場合は、町長に対して印鑑登録証を添えて直ちに前項の規定による印鑑登録の廃止を申請しなければならないものとする。

2　町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録票に登録している印影の写しであることに相違ない旨を記載する。

3　事故その他の事由により、第1項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、町長が定める方法により作成することができる。

2　町長は、前項の申請があったときには、印鑑登録証及び印鑑登録票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項及び第35条の2第1項に規定する利用者証明用電子証明書(以下「利用者証明」という。)の発行を受けている者は、自ら多機能端末機及び専用端末機(カード条例第2条第2号に規定する多機能端末機及び専用端末機をいう。)に暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付の申請をし、その交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の松岡町印鑑の登録及び証明に関する条例(平成7年松岡町条例第5号)、永平寺町印鑑条例(昭和54年永平寺町条例第9号)又は上志比村印鑑の登録及び証明に関する条例(平成7年上志比村条例第5号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第2項の規定により登録されたものとみなされた印鑑登録者は、平成18年6月30日までに登録されたものとみなされた旧印鑑及び旧印鑑登録証を用いて第8条の規定による印鑑登録証引替交付申請書を提出し、第7条の規定による印鑑登録証の交付を受けることができる。

この条例は、平成20年1月4日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。