○永平寺町国民保護協議会条例

平成18年6月26日

条例第162号

(目的)

第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第40条第8項の規定に基づき、永平寺町国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(組織)

第2条 協議会は、会長及び委員をもって組織する。

2 協議会に、専門の事項を調査させるために、専門委員を置くことができる。

(会長及び委員等)

第3条 会長は、町長をもって充てる。

2 委員は、法第40条第4項の規定に基づき、20名以内で、町長が任命する。

3 専門委員は、法第40条第7項の規定に基づき、町長が任命する。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任することは妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(会長の職務代理)

第5条 会長に事故あるときは、又は会長がかけたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代行する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

4 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第7条 協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4 部会長に事故あるときは、部会に属する委員の内から部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、永平寺町総務課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、協議会の議事その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

永平寺町国民保護協議会条例

平成18年6月26日 条例第162号

(平成18年6月26日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第11節 国民保護
沿革情報
平成18年6月26日 条例第162号