2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間にあってもその事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する期間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者の休職の期間中における給与については、別に定める。

2　職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。この場合において、第4号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

3　人事評価又は勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

4　第2条第2項の手続は、第2項及び第3項に準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において、合併前の松岡町、永平寺町又は上志比村に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の松岡町職員の分限に関する手続および効果に関する条例(昭和30年松岡町条例第22号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年永平寺町条例第6号)又は上志比村職員の分限に関する手続および効果に関する条例(昭和30年上志比村条例第1号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　永平寺町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第5条の規定は、永平寺町一般職の職員の給与に関する条例附則第11項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則の規定により、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。