2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割り振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第5条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割り振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振る場合において、前項の規定によると能率を阻害すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合するように休憩時間を置くことができる。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は、休日又は町の行事が行われる日で町長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項の勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　条例第8条第1項の規則で定める場合は、第1項に定める勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

2　条例第8条第2項の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　条例第8条の2第1項第2号に規定する規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設等にその子を出迎えるために赴く職員とする。

3　条例第8条の2に規定する勤務時間を割り振る場合は、次に定めるものとする。ただし、休憩時間は正午から午後1時までとする。

2　早出遅出勤務請求がされた後、早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、当該請求はされなかったものとみなす。

3　早出遅出勤務開始日から早出遅出勤務終了日とされた日の前日までの間に、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、早出遅出勤務開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求があったものとみなす。

4　第9条の2から前項までの規定は、条例第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において第9条の3第2項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同条同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

5　条例第8条の2第1項のその他これらに準ずる者として規則で定める者は、永平寺町職員の育児休業等に関する条例(平成18年永平寺町条例第34号。以下「育児休業条例」という。)第2条の2に規定する者とする。

2　任命権者は、条例第9条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において、「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあって、当該年次休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第9条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要であると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第9条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な施策に関する条例等の立案、地域住民との折衝その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、その者の当該年における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次休暇の単位は、1時間とする。

3　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　病気休暇の単位は、1日とする。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは、半日又は1時間とすることができる。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

5　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

6　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻までの連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業条例第21条第2項の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ(病気・特別・介護)休暇願(様式第2号)にて任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

3　第15条第5号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

4　第15条第6号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

5　第15条第4号に掲げる活動をしようとする職員は、様式第3号により、あらかじめ町長に提出し、承認を受けなければならない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他町長が定める場合には、町長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に松岡町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年松岡町規則第7号)、永平寺町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年永平寺町規則第2号)又は上志比村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年上志比村規則第3号)(以下これらを「旧規則」という。)の適用を受けていた職員で、引き続きこの規則の適用を受けることとなった職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の日数で、引き続きこれらの休暇を連続して付与される職員に係るこれらの休暇の日数は、旧規則の規定による病気休暇、特別休暇及び介護休暇の日数を通算する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の規則第15条第1項第10号の休暇については、改正後の規則第15条第1項第10号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行する。

(改正後の規定の適用)

2　この規則の公布日において、現に病気休暇の承認を受けている者並びに永平寺町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「勤務時間等規則」という。)第14条の規定する期間を超えて永平寺町職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(平成18年永平寺町条例第25号)第3条の規定により休職している者については、病気休暇又は休職からの復帰後から、この規則の規定による改正後の勤務時間等規則規定の適用を受けるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の永平寺町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第9条の10第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。