○永平寺町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例

平成18年2月13日

条例第39号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項及び第204条第3項の規定に基づき永平寺町の機関の特別職の職員の給与及び旅費等に関し必要な事項を定めるものとする。

(常勤の特別職の職員の給与)

第2条 常勤の特別職の職員には、その職務と責任に応じ給料その他の給与を支給する。

2 常勤の特別職の職員が公務のため旅行したときは、職務担当の旅費を支給する。

(非常勤の特別職の職員の給与等)

第3条 非常勤の特別職には、その職務と責任に応じ報酬を支給する。ただし、勤務の特殊な職務に従事する者には、報酬を支給しないことができる。

2 非常勤の特別職の職員が公務のため旅行したときは、職務担当の費用弁償を支給する。

(町長等の給与)

第4条 常勤の次に掲げる特別職(以下「町長等」という。)の受ける給料は、別表第1のとおりとし月額とする。

(1) 町長

(2) 副町長

(3) 教育長

2 町長等には、期末手当を支給する。

3 前項の期末手当の額は、給料の月額に100分の115を乗じて得た額に一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年永平寺町条例第43号。以下「一般職給与条例」という。)第18条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の142.5」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の162.5」とする。

4 町長等の期末手当の支給については、前項及び一般職給与条例第18条の2及び第18条の3の規定によるもののほか、一般職の職員の例による。

第5条 町長等の旅費は、普通旅費として鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料を支給するものとし、その額は、別表第2のとおりとする。

(議会の議員の議員報酬)

第6条 議会の議員(以下「議員」という。)の受ける議員報酬は、別表第3のとおりとし、月額とする。

(期末手当)

第7条 議員には、議員報酬のほか期末手当を支給する。

2 期末手当は、6月1日及び12月1日にそれぞれその日に在職する議員に対してそれぞれ支給日現在において議員が受けるべき議員報酬の月額に100分の115を乗じて得た額に、6月に支給する場合にあっては100分の157.5、12月に支給する場合にあっては100分の177.5をその者の在職期間に応じて次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(1) 在職期間6箇月以上の場合 100分の100

(2) 在職期間3箇月以上6箇月未満の場合 100分の55

(3) 在職期間3箇月未満の場合 100分の33

3 議員の期末手当の支給については、前項に定めるもののほか、一般職給与条例第18条の2及び第18条の3の規定を適用する。

第8条 議員には、その職務を行うために要する費用を弁償する。

2 弁償する費用は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とし、その額は、別表第4のとおりとする。

第9条 地方公務員又は国家公務員(以下「職員」という。)が特別職を兼ねる場合は、いかなる給与も支給しない。

2 職員が特別職の職を兼ねる場合、特別職の職員として公務のため旅行したときは、前各条の規定にかかわらず、職員としての職務の級相当の旅費規定の例による旅費額又は費用弁償額を受ける。

(給料等の支給)

第10条 新たに町長等になった者には、その日から給与を支給する。

2 町長等の退職又は死亡により町長等でなくなったときは、その月まで給与を支給する。

3 第1項の規定による給与を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外の場合は、その給与額は、その月の現日数を基礎として日割計算する。

第11条 町長等の給与の支給日は、一般職の職員の例による。

(議員報酬の支給)

第12条 新たに議員となった者には、その月から議員報酬を支給する。

第13条 議員が退職し、又は死亡により議員でなくなったときは、その月まで議員報酬を支給する。

第14条 議員の議員報酬の支給日は、別に定めない限り一般職の職員の例による。

(旅費の支給)

第15条 町長等の旅費の支給に関しては、一般職の職員の例による。

(費用弁償の支給)

第16条 議員の費用弁償は、その者の居住地から最も経済的な経路及び方法により各用務地を経て居住地までの旅行をした場合の順路及び方法により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な経路又は方法によって旅行し難い場合は、その現によった経路及び方法によって計算する。

2 議員の費用弁償の支給に関しては、前項の規定によるほか、一般職の職員の例による。

(外国旅行の旅費)

第17条 特別職の職員の外国旅行の旅費は、当分の間一般職に準じ町長が定める。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行後において、在任特例期間中、上志比村議会議員より引き続き永平寺町議会議員となった者については、別表第3の規定にかかわらず、報酬月額を「205千円」とする。ただし、永平寺町議会議長及び副議長に就任した者については、別表第3の規定を適用する。

3 この条例の施行後において、在任特例期間中、合併前の永平寺町議会議員及び上志比村議会議員より引き続き永平寺町議会議員となった者については、条例第7条第2項中の「100分の130」を「100分の100」と読み替えるものとする。

附 則(平成19年3月28日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月17日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

附 則(平成27年3月13日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日において在職する教育長が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、この条例の規定は適用せず、この条例による改正前の各条例の規定はなお効力を有する。

附 則(平成28年3月28日条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(以下「一般職給与条例」という。)第19条第2項及び附則第10項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職給与条例の規定は平成27年4月1日から、同条の規定第19条第2項及び附則第10項による改正後の一般職給与条例並びに第4条の規定による改正後の永平寺町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定は平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

4 改正後の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第2項及び第3項の規定による改正前の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(切替日の前の異動者の号給の調整)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年12月14日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(以下「一般職給与条例」という。)第19条第2項、第20条第2項及び第3項並びに附則第10項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職給与条例の規定は平成28年4月1日から、同条の規定第19条第2項及び附則第10項による改正後の一般職給与条例並びに第3条の規定による改正後の永平寺町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定は平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3 改正後の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成30年3月14日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(以下「一般職給与条例」という。)第19条第2項及び附則第10項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職給与条例の規定は平成29年4月1日から、同条の規定第19条第2項及び附則第10項による改正後の一般職給与条例並びに第4条の規定による改正後の永平寺町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定は平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

4 改正後の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第2項及び第3項の規定による改正前の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職給与条例及び特別職給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成30年12月25日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の永平寺町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定は平成30年4月1日から、第3条の規定による改正後の永平寺町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

4 改正後の一般職給与条例及び改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の永平寺町一般職の職員の給与に関する条例及び改正前の永平寺町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職給与条例及び改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第4条関係)

町長

副町長

教育長

840,000円

650,000円

540,000円

別表第2(第5条関係)

区分

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

甲地方

乙地方

町長

最上級の旅客運賃

現に支払った旅客運賃

実費

2,600

13,100

11,800

2,600

副町長

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

教育長

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

備考 宿泊料の欄中「甲地方」とは、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第2項第1号に規定する甲地とし、「乙地方」とは、その他の地域とする。

別表第3(第6条関係)

議長

副議長

議員

290,000円

230,000円

220,000円

別表第4(第8条関係)

区分

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

甲地方

乙地方

議員

最上級の旅客運賃

現に支払った旅客運賃

実費

2,600

13,100

11,800

2,600

備考 宿泊料の欄中「甲地方」とは、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第2項第1号に規定する甲地とし、「乙地方」とは、その他の地域とする。

永平寺町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例

平成18年2月13日 条例第39号

(平成30年12月25日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成18年2月13日 条例第39号
平成19年3月28日 条例第1号
平成20年9月17日 条例第16号
平成27年3月13日 条例第4号
平成28年3月28日 条例第13号
平成28年12月14日 条例第21号
平成30年3月14日 条例第1号
平成30年12月25日 条例第22号